【東日本大震災９年】：写真でみる被災地の今
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東日本大震災９年】：写真でみる被災地の今
東日本大震災から９年を迎えた東北の被災地。復興が進み、日常を取り戻した地域もあれば、あの日から時間が止まったままのような光景も依然残る。被災地の今を写真で紹介する。
小雨が降る中、ドライスーツに身を包んだサーファーが海へ入っていった＝写真《１》＝。仙台市若林区の海岸。震災で大きな津波被害があったが、波が高く、市街地から近いため、人気を集める。サーファー歴３８年、仙台市在住の男性は「震災の当日、仕事で昼すぎまでこの海岸にいたんですよ。もしかしたら私も津波の犠牲者になっていたかもしれない」と振り返り、「もう９年になるんですね」と静かに語った。
元稿：北海道新聞社 主要ニュース 社会 【災害・地震・津波・東日本大震災】 ２０２０年０３月１１日 ２２：５７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【新型コロナ】：感染情報を一元化 道内プログラマー有志がサイト開設
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：感染情報を一元化 道内プログラマー有志がサイト開設
道内のプログラマーら有志が、北海道の新型コロナウイルスの感染状況を伝えるウェブサイト「北海道新型コロナウイルスまとめサイト」を９日に開設した。公表データを用いて日別の感染者数などを分かりやすいグラフで示し、最新の感染動向を伝えている。
サイトでは、陽性が確認された患者数や治療を終えて陰性となった「治療終了者数」、陽性の患者から治療終了者と死亡者を除いた「現在患者数」などを累計と日別でグラフ化。視覚的な見やすさが特長で、１１日午後までに閲覧回数は７万４千回を超えた。
運営しているのは「北海道のためにＩＴを使おう」との意味を込めたチーム「ＪＵＳＴ道ＩＴ（ジャスト ドウ イット）」。札幌市のＩＴ企業の執行役員、森雄大さん（４４）や渡島管内森町職員でＩＴを活用したまちづくりに取り組む山形巧哉さん（４０）ら十数人が参加している。
きっかけは、東京都が３日に立ち上げた対策サイトだ。患者数などを分かりやすくグラフで示した内容が好評で、サイトの設計図も無償公開していた。６日に森さんらが「北海道版を作ろう」と会員制交流サイト（ＳＮＳ）で発信。見知らぬＩＴ技術者らも賛同し、ＳＮＳなどで情報交換しながら全員が一度も会うことなく、３日間でサイトを作り上げた。
不確かな情報が広がり、不安を抱える道民も少なくない中、行政の一次情報をＩＴ技術を駆使してかみ砕いて発信することで、社会不安を和らげたいという思いがある。森さんは「冷静に判断できる材料を提供したい」と話す。今後は札幌市営地下鉄など交通機関の混雑状況などの掲載を検討している。サイトはhttps://stopcovid19.hokkaido.dev/（岩崎志帆）
元稿：北海道新聞社 主要ニュース 社会 【医療・健康・新型コロナウイルスの感染拡大への不安】 ２０２０年０３月１１日 ２０：５６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＨＵＮＴＥＲ】：東日本大震災対応 政府は態勢強化を急げ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：東日本大震災対応 政府は態勢強化を急げ
東日本大震災の発生から５日、被災地で懸命の救助活動が続くなか、全国では義援金や物資提供といった支援活動が活発化している。しかし、政府による受け入れ態勢は整っておらず、善意の申し出が宙に浮く状況だ。
沿岸の防風林を越えて押し寄せ、住宅などを一気にのみ込む大津波＝宮城県名取市で２０１１年３月１１日午後３時５５分、本社ヘリから手塚耕一郎撮影
堤防を越えて市街地に流れ込む黒い波＝岩手県宮古市の閉伊川（へいがわ）河口付近で２０１１年３月１１日午後３時２１分、狩野智彦撮影
大津波で流される多くの家屋＝宮城県名取市で２０１１年３月１１日午後４時８分、本社ヘリから手塚耕一郎撮影
東海地方のある企業は昨日までに、今、最も必要なはずの防災用トイレ・テントなどを提供しようと、国会関係者を通じて国に打診した。だが、問い合わせを受けた総務省などの関係省庁は「上からの指示がない」などの理由で対応できなかった。
被災していない全国の自治体では、14日から義援金呼びかけや、支援可能物資の情報提供を求めるなど、支援に向けての活動を始めているが、肝心の政府の窓口がハッキリしていない。
地方自治体を所管する総務省に物資支援の窓口について聞いたところ、内閣府に回された。内閣府は、企業による物資支援についての窓口は官邸の危機管理センターに連絡してもらいたいという。
政府内でも支援物資受け入れ態勢についての意思統一がなされていない状況だ。昨日までは、どこが窓口になるのかさえ分からなかったらしい。
政府からは、現在まで、被災地支援についての受け入れ方法の説明や、ボランティア希望者に向けての正式なメッセージが出されていない。首相は、辻元清美衆院議員をボランティア担当補佐官に任命したが、動きが見えない。ボランティアの被災地入りについては、肝心の現地の情報が不足しているだけでなく、組織立った活動をするためのシステムも立ち上がっていない。
なにより、多くの善意をむだにしないための措置が求められている。混乱を避けるためにも、態勢強化が急務である。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】 ２０１１年０３月１５日 １４：５０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＨＵＮＴＥＲ】：「防災服」と政治家の覚悟
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：「防災服」と政治家の覚悟
東日本大震災への政府の対応が後手に回る一方で、政治家への期待感はしぼむばかりだ。
まず、直面する事態に対応しているはずの防災担当相や、蓮舫節電啓発担当相、辻元清美首相補佐官らが何をやっているのかさっぱり分からない。政府の「東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部」も、十分に機能しているとは言えないようだ。
ある国会関係者は、政治不在の現状について次のように話す。「震災発生以来、支援物資の提供申し入れや、ボランティア希望者の問い合わせなどについて、何度も関係省庁に確認を求めてきました。ですが、霞ヶ関（の役人）からは、『政府の指示がないので動きようがない』という困惑の言葉を何度も聞かされました。政府の対応が後手に回っているのは事実でしょう。コントロールタワーが不在なんですよ。菅さん、蓮舫さん、ともに目立つことが好きで攻撃は得意だけど、危機管理の経験は皆無ですから。辻元さんに何をやらせるのかも分からない。蓮舫さんが防災服を着て、都庁に節電のお願いに行ったけど、石原都知事から『事業仕分け』でスーパー堤防の予算を切ったことを指摘され赤っ恥をかいただけだった。国会の中でファッションショーをやってた人だから・・・。それと、菅さんには申し訳ないが、この人の下で復興に向けてガンバロウという気にはならない」。
津波で海岸に打ち上げられた大型船＝１９３３年３月、岩手県釜石町（現釜石市）
２０１１年３月１２日、宮城県気仙沼市
２０１１年３月１２日、宮城県気仙沼市、朝日新聞社機から
受け入れ先の迷惑もかえりみず、被災地視察にこだわった菅首相も、その仕事ぶりが国難突破に寄与しているとは到底思えない。
菅、蓮舫、辻本、それぞれに共通するのはパフォーマンスに長けた政治家という点だ。
そのパフォーマンスに走る政治家の代名詞となりつつあるのが「防災服」である。民主党は、先月末、所属議員に「党防災服購入のご案内」を送付し、１着5,000円で党名やロゴマークが入った防災服の購入を募った。納品は４月中旬の予定と記されている。緊迫した状況にはそぐわぬ、のどかな話である。
防災服を着用して、被災地に出向くというならまだ我慢もできるが、テレビ映りのためなら何をかいわんや、だ。
"内閣府"や"厚生労働省"のマークが入った防災服を着ている国会議員が少なくないことに違和感を抱いていたが、被災地から離れた国会周辺で、なぜ防災服を着用する必要があるのだろうか。国会内で、大臣や副大臣、政務官が防災服を着用して歩く後ろを、背広姿のＳＰや秘書官が付き従う光景は滑稽としか言いようがない。
ついでながら、政治家が選挙のときに使う決まり文句は、「死ぬ気でがんばる」「命がけで国のために働く」などだ。しかし、福島第一原発において、文字通り命がけで活動しているのは、消防や自衛隊に所属する名もなき英雄たちで、政治家の姿はない。東京電力や政府が繰り返す、「直ちに影響があるものではない」程度の放射性物質の量なら、現地に飛んで、原発封じ込め作業に従事する人たちを激励する政治家がいてもよさそうなものである。もちろん、そのときはロゴマーク入りの防災服を着て行ってもらいたい。
覚悟もないのに格好だけつけるな、ということだ。
復興への舵取りを、この政権に任せられるとは思えないが・・・。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】 ２０１１年０４月０４日 １１：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【僭越ながら論】： 「未曾有」とメディア
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【僭越ながら論】： 「未曾有」とメディア
東日本大震災の発生以来、改めて認識させられた単位や固有名詞、そして言葉がある。
例えば「シーベルト」「ベクレル」といった放射能に関する単位や、「原子力安全・保安院」「原子力安全委員会」などの政府組織、放射性物質の「セシウム」「ヨウ素」「ストロンチウム」などだ。
事故や事件の報道で頻繁に使われ、定着する言葉は少なくない。アメリカにおける同時多発テロでの「アルカイダ」などはその最たる例だ。
そうした言葉の"ひとつ"が気になっている。
■「未曾有」
３月11日以来、連日のようにテレビや新聞の紙面でお目にかかるようになった言葉のひとつに「未曾有」がある。震災について語られる（あるいは報じられる）時、必ずと言っていいほど冒頭にこの言葉が振られる。「東日本大震災という未曾有の事態に・・・」、「未曾有の国難の前に・・・」といった具合だ。最近の国会論戦でも頻繁に聞かれるが、元首相が「みぞうゆう」と誤読し、一躍有名になったことは記憶に新しい。
その「未曾有」である。
■語源
語源をたどると、「未曾有」とは梵語すなわちサンスクリット（サンスクリットは古代インドの言語）の「アドブダ」（adbhuta）が中国で漢訳されたものだという。もとは仏陀の功徳を褒め称えた時の仏教用語で、"非常に珍しいこと""これまでなかったこと"を指すとされ、仏典にも登場する。
梵語の「アドブダ」（adbhuta）を日本語に直訳すると「奇跡」となるそうだが、日本に入ってきたのは漢訳された「未曾有」。そのため、"未（いま）だ・曾（かつ）て・有（あ）らず"、つまり 「これまで一度もなかったこと」の意味だけがこの言葉に対する一般的な解釈となったものらしい。
「未曾有の好景気」「未曾有の災害」といったように、善にも悪にも用いられてきた。ただし、世相を反映してか現在はもっぱら悪い事象を形容する言葉になっている。
■「未曾有」の数々
東日本大震災による死者・行方不明者の数は明治29年の「明治三陸地震」のそれを上回っており、一般家屋やライフラインを含めた都市基盤も平成７年の「阪神・淡路大震災」以上に失われた。地震の規模は"マグニチュード９"という世界最大級（正確には観測史上４番目）で、人的にも経済的にも、まさに「戦後最大」の災禍である。
この国は、これまでにも多くの「災禍」「惨禍」「国難」を経験してきた。
近代に限って言えば、前述の「明治三陸地震」。大正12年の「関東大震災」。そして平成７年には「阪神・淡路大震災」が発生した。
広島、長崎で一瞬にして数十万人の未来を奪った「原爆」や、さらには「太平洋戦争」自体がもたらしたものもそれに違いない。日清、日露の戦役も同じことだ。
経済的な問題としては平成20年のリーマンショックが引き起こした金融危機もしかり。
これらすべてが、当時において「未曾有」と表現されてきたことは疑う余地がない。
■「未曾有」とは？
それでは、何をもって「未曾有」とするのか。被害者の数か、震度の大きさか、津波の高さか、被災地の範囲か、経済を含めた全体へのダメージの深刻さか・・・。
東日本大震災と比較すれば、犠牲者の数や建物被害では関東大震災の方が上回っているし、津波をともなう巨大な地震として今回の規模が「未曾有」だったかといえば、地震の歴史に詳しい人は「明治三陸地震」のほかに「平安時代の『貞観地震』の事例だってあるじゃないか」と反論するだろう。
終戦から65年を経ても、なお苦しみの種を残していることでは原爆や戦争によるダメージの方が際立っている。
もちろん、それぞれの地震が起きた当時と現在では人口や建造物の数が違っており、簡単に比較することは難しい。
戦争は国家指導者による「人災」の側面が強く、地震や津波と同列で論じることには違和感がぬぐえない。
「未曾有」を規定することは、ことほどさように難しい。だからこそ、"未曾有の安売り"は危険であり、「原発安全神話」を崩壊させた大震災をその一語で片付けていいのか、という懸念がつきまとう。
■「未曾有」乱発のあやうさ
「未曾有」の３文字が乱発されることに"あやうさ"を感じるのは、延長線上に「想定外」という言い訳があるからにほかならない。
「想定外」とは知識や経験のなさを隠すための言葉に過ぎず、これを軽々しく口にする人間は「自分ほどの者でも見通せなかった」と言っているだけのこと。つまりは人を見下しているということで、驕りの証明でもある。
とくに、政治や行政にたずさわる人間にとっては禁句だと思うが、残念なことに首相をはじめ政府関係者は、「想定外」あるいは同義の「想像を超えた」などという発言を重ねてきた。
もちろん、裏には「『想定外』だから仕方がない。自分は悪くない」＝「責任は取らない。取る必要がない」とのメッセージが潜んでいる。
政府や東京電力は、東日本大震災がもたらした津波や原発事故は「想定外」だったという姿勢を崩していない（こうした姿勢には多くの批判が出ているが・・・）。その根拠は、今回の震災の規模があらゆる意味で「いまだかつて一度もなかったこと」すなわち「未曾有」の事態だったからというところにある。
見方を変えれば、為政者にとって「未曾有」こそ「想定外」の証明というわけだ。だが、これはいけない。
前述したが、過去の大地震の歴史を検証すれば、東日本大震災の被害の大きさは決して「初めて」とは言い切れない可能性があることが分かる。
原発についても、米国・スリーマイル島や旧ソ連のチェルノブイリで実際に事故が起きているうえ、国内の原発でも数え切れないほどの事故や「事故隠し」が明らかとなっている。
そうすると、東日本大震災の規模や福島第一原発の事故に「未曾有」は当てはまらないことになる。決して「未だ曾（かつ）て有らず」ではないからだ。
政府や東京電力が発すべきは、「対策を怠った」か「間違いを犯した」、あるいは「高をくくっていた」という真摯な反省の言葉だったはずだが、「未曾有」であることを盾に「想定外」でことを終わらせようとしている。
心配なのは、「未曾有」の乱発が為政者の逃げ道になり、誰も責任を取らないまま"増税"などの国民への"つけ回し"が行なわれることであり、メディアまでがこれに組する形になりはしないか、その事である。
■原発に関する疑問
戦後、原発は「国策」として建設が進められてきた。自民党政権下ではもちろん、政権交代を果たした民主党も原発推進の立場であったことに変わりはない。そこで、いくつかの疑問が生じる。
・スリーマイル、チェルノブイリの事故を経て、阪神淡路大震災が「地震」というこの国が抱える最大の問題点を突きつけていたにもかかわらず、「日本では事故はあり得ない」との立場を崩さなかった国や電力会社、御用学者の責任は問われないのだろうか。
・「原発安全神話」を作り上げるため、巨額な税金をつぎ込んで国民を欺いてきた者たちは謝罪しないのか。
・そして何より、為政者たち以上に「未曾有」を乱発するメディアに、そうした問いかけを担う資格があるのかということだ。
■創作された「原発安全神話」
これまで、国や電力会社は、膨大な予算を使って原子力発電の必要性、安全性を広報して来た。そうして作り上げられた「安全神話」が虚構だったことは、福島第一原発の事故が証明済みだ。
新聞紙上で原子力発電の広告記事を読んだ経験は誰もが共有しているだろうし、テレビはタレントや文化人を起用した原発の広報番組やＣＭをたれ流してきた。
潤ったのは新聞社でありテレビ局だったわけで、多くのメディアが原発は安全だという神話「創作」の片棒を担いできたのは事実だろう。
新聞社やテレビ局が経営重視であることは論を待たないが、そのことがジレンマとなって大切な視点を欠いてはいないだろうか。
■メディアに求められる「覚悟」
復興に向けて動きが始まったいま、報ずべきことは、被害を拡大させた原因の究明であり、不十分だった対策にかけられた予算の額や内容であり、原発や公共事業利権からもたらされた利益を政治家や官がどれほど食いつぶしてきたかの検証であろう。
そうでなければ、多くの国民は何も知らされないまま、ただ利権集団のつけ回しに追われるはめになる。
メディア側にも「原発安全神話」の創作に加担したことに対する反省が求められているのは言うまでもない。
性根を据えてこの国の未来を語るのなら、メディア側にも相応の「覚悟」が必要なのではないのか。
電力会社による自民党の政治資金団体への寄附や原発の広報。ゼネコンから政治家への献金。本来の目的を果さなかった放射能拡散予測システムや役に立たなかった防災モニタリングロボット。そうした「無用の長物」に多額の税金を投じ続けてきた官僚組織・・・。
すべてを支えてきたのは、被災者を含めた国民が支払った電気料金や税金なのだ。もちろんメディア側に流れ込んだ巨額な原発広報費も原資は同じである。
こうした事実を脇に置いたまま、復興はもちろん、増税や国債発行などの政治課題についてまともな批評ができるとは思えない。
大半のメディアが政府や東電の「想定外」という逃げ口上について批判しているが、ならばなおさら、「未曾有」という言葉の使い方を誤ってはいけない。
正確をもって旨とする大手メディアが、あやふやな「未曾有」を乱発することは、「原発安全神話創作」に加担した事実を覆い隠すため伏線を張ったとしか見られかねない。
被災地の悲劇や美談、震災がもたらしている社会状況を報じることも大切だ。しかし、何が事態を悪化させたかの"覚悟を持った検証"がなければ、国民はメディアへの信頼を失うだろう。
これまで、そうした自己批判も含めた姿勢の報道があったのか？
寡聞にして、私は知らない。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 【僭越ながら論】 ２０１１年０５月１９日 １１：２０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【僭越ながら論】：「レベル７」 ～不安あおる政府と電力 会社の対応～
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【僭越ながら論】：「レベル７」 ～不安あおる政府と電力 会社の対応～
12日、政府は東京電力福島第一原子力発電所１～３号機の事故について、国際的な評価尺度（ＩＮＥＳ評価）による暫定評価を、先月18日に発表した「レベル５」から「レベル７」に引き上げた。唐突な発表に、国内はもとより海外にも動揺が広がった。肝心の政府と東京電力は、ともに腰の据わらぬまま迷走気味で、ＩＮＥＳ評価レベルが上がったことに反比例して、評価を下げ続けている。
■政府発表への疑問
ＩＮＥＳ評価は、原発外部への影響、内部の状況など３つの評価基準によって決められ、安全上重要とはみなされない「ゼロ」（尺度以下）から「レベル７」までの８段階に区分されている。レベル１～３を"異常な事象"、同４～７を"事故"と表現する。
レベル５～７は、主に放射性物質の外部への放出量をヨウ素131に換算した値によって次のように規定される。（注：1テラベクレルは1兆ベクレル）
・「レベル５」→ヨウ素131等価で数百から数千テラベクレル相当の放射性物質の外部放出。
・「レベル６」→ヨウ素131等価で数千から数万テラベクレル相当の放射性物質の外部放出。
・「レベル７」→ヨウ素131等価で数万テラベクレル相当以上の放射性物質の外部放出。
今回の暫定評価「レベル７」は、福島第一原発１～３号機の事故によって、数万テラベクレル以上の放射性物質が放出されていたことを受けてのものだが、政府の対応には疑問が残る。
■政府のレベル
12日に政府が公表した福島第一原発における放射性物質の想定放出量は、経済産業省原子力安全・保安院の概算によるものと原子力安全委員会発表値によるものでかなり違っている。保安院の想定放出量が37 万テラベクレルであるのに対し、安全委員会のそれは63 万テラベクレル。保安院側が算出した放出放射性物質の想定量は、ヨウ素もセシウムも少ない数値になっている。
同じ政府内の組織でありながら、それぞれが情報を共有して事態に対処しているとは思えず、放射性物質放出量の想定数字の違いに疑問を感じる国民は少なくないだろう。
「レベル６」を飛び越え、いきなりチェルノブイリ級の「レベル７」に引き上げたことについても、納得できる説明はなされていない。「レベル６」の段階はなかったというのだろうか。これでは、これまでの政府や東電の発表内容そのものが疑われてしまう。
さらに、事を軽く見せようとする政府の姿勢は変わっておらず、チェルノブイリでの放出量が520 万テラベクレルで、福島第一はその「10分の１程度」とする政府の「ただし書き」は甘いと言わざるを得ない。
「数万」どころか「数十万」（テラベクレル）単位の放射性物質が放出されたとしながら、今後、そのことによって国民にどのような影響が及ぶのかについては、十分な説明がなされない。
チェルノブイリ原発の事故は、直後の被害もさることながら、数年、数十年経ってからの健康被害、特に子どもの甲状腺癌発生率の高さが指摘されているのだ。福島第一原発の事故の影響がどのように及んでいくのか、想定されるあらゆる事態を公表すべきだろう。
意味のない現地視察を繰り返す菅首相と、変化する事態に即応できず後手にまわる政府の対応を見ていると、民主党が言ってきた「政治主導」がいかにレベルの低いものか分かる。
■東京電力のレベル
こうした事態を受けての東京電力側の姿勢にもあ然とさせられる。
「レベル７」が公表された12日、会見した同社の副社長は「チェルノブイリとは違う」と強弁するばかり。福島第一原発の事故における放射性物質の放出量や事故の状況が違うことを強調するが、大量の放射性物質をばら撒いていることにおいて、両事故は同じ性質のものなのだ。そうした意味では「チェルノブイリと同じ」ではないのか。
清水正孝社長にいたっては、お詫びのコメントを出しただけで、会見にも姿を見せようとしない。そのコメントにしても、先月18日に「レベル５」の暫定評価が下された時と変わらない内容で、国民をばかにしているとしか思えない。批判を受け、13日午後になってやっと会見に臨んだ。
福島第一の事故が起きて以来、こうした無責任な対応だけは一貫している。これが一流企業と言われてきた東京電力の実相だとすれば情けない限りだ。
■電力会社のレベル
現在、原発を有している電力会社は、沖縄電力をのぞく、北海道、東北、東京、北陸、中部、関西、中国、四国、九州の９社だ。言うまでもなく、電力会社は国とともに原発の「安全神話」を垂れ流してきた張本人である。ばく大な広報予算を使ってメディアを黙らせてきたうえ、米・スリーマイル島やチェルノブイリで原発事故が起きるたび、「日本ではありえない」と、傲慢な態度を取り続けてきた。それが間違いだったことは明白だ。
しかし、、今回の福島第一原発の事故を目の当たりにしながらも、電力会社の姿勢は変わっていない。
ＩＮＥＳ評価「レベル７」への引き上げが政府から発表された12日、九州電力は、政府の指示により玄海原発（佐賀県玄海町）と川内原発（鹿児島県薩摩川内市）で、緊急安全対策の一環として津波対応の訓練を行なった。しかし、訓練の公開は報道などに限定され、一般の住民へは非公開。九電に厳しい批判が出ているのは言うまでもない。情報開示を拒む電力会社の体質は、「信頼」の２文字を遠ざけるばかりだ。
また、10日に投開票が行なわれた福岡県知事選挙では、その九電の会長が、当選した候補者の選対本部長（後援会長も兼任）としてバンザイ三唱。原発の事業主体であることや国の現在の状況をかえりみない行為には憤りさえおぼえる。
電力トップは、「傲慢」が事故対応を誤らせることを改めて認識すべきであろう。
政府と電力会社のレベルの低さは、国の行く末に不安しかもたらさない。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 【僭越ながら論】 ２０１１年０４月１３日 １２：２５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【2020年03月10日 今日は？】：米軍が東京を空襲、推定10万人以上死亡
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2020年03月10日 今日は？】：米軍が東京を空襲、推定10万人以上死亡
◆3月10日＝今日はどんな日
米軍のB29爆撃機約300機が東京の下町を空襲。推定10万人以上死亡（1945）
◆出来事
▼フィリピンのジャングルに潜伏していた小野田寛郎元陸軍少尉を約30年ぶりに救出（1974）▼韓国の弾劾裁判所が朴槿恵大統領の罷免決定。韓国史上初（2017）
◆誕生日
▼徳光和夫（41年＝フリーアナウンサー）▼松田聖子（62年＝歌手）▼博多大吉（71年＝博多華丸・大吉）▼藤井隆（72年＝芸人）▼山田花子（75年＝芸人）▼杉浦太陽（81年＝俳優）▼米津玄師（91年＝シンガー・ソングライター）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・今日は？】 ２０２０年０３月１０日 ００：００：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【2020年03月09日 今日は？】：国際宇宙ステーション船長に若田光一氏就任
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2020年03月09日 今日は？】：国際宇宙ステーション船長に若田光一氏就任
◆3月9日＝今日はどんな日
国際宇宙ステーション船長に若田光一さん就任。日本人初（2014）
国際宇宙ステーションの船長に就任した若田光一さん(前列右)（9日）=NASAテレビから共同
◆出来事
▼登山家長谷川恒男さんが最難関のアイガー北壁の厳冬期単独登頂に世界初成功（1978）▼新しい東京都庁の落成式。総工費1570億円（1991）
◆誕生日
▼未唯mie（58年＝ピンク・レディー）▼木梨憲武（62年＝とんねるず）▼谷あい（76年＝タレント）▼リン・ユーチュン（86年＝歌手）▼千葉雄大（89年＝俳優）▼キム・テヨン（89年＝少女時代）▼大沢ひかる（95年＝女優）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・今日は？】 ２０２０年０３月０９日 ００：０２：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
