【米国】：Ｇ７で「五輪延期は未定」安部首相説明とトランプ氏

【米国】：Ｇ７で「五輪延期は未定」安部首相説明とトランプ氏

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：Ｇ７で「五輪延期は未定」安部首相説明とトランプ氏

　トランプ米大統領は19日、新型コロナウイルスを巡る先進7カ国（G7）首脳の16日の緊急テレビ電話会議で、安倍晋三首相が7月開幕の東京五輪を延期するかどうかについて「決めていない」と説明したことを明らかにした。ホワイトハウスでの記者会見で述べた。

ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領（ロイター＝共同）

　トランプ氏は、新型コロナの世界的な感染拡大を念頭に「日本はとても美しい施設を整備したのに、予期せぬものに見舞われた。厳しい状況だ」と述べた。延期するかどうかは「とても大きな決断でどう判断するかは分からないが、われわれは受け入れる」と語った。

　米国では感染者が急増し、トランプ氏も沈静化は「7月か8月ではないか」との見通しを示しており、有力な参加国である米国で感染拡大が続けば予定通りの五輪開催に影響する可能性もある。

　安倍首相はG7首脳の緊急テレビ会議で五輪について「完全な形での開催を目指したい」と表明したと説明している。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・北米・トランプ政権・東京２０２０　オリンピック・パラリンピック・新型コロナウイルスの感染拡大】　 ２０２０年０３月２０日 　０８：２６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【地下鉄サリン事件25年】：霞ケ関駅で駅員らが黙とう

【地下鉄サリン事件25年】：霞ケ関駅で駅員らが黙とう

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【地下鉄サリン事件25年】：霞ケ関駅で駅員らが黙とう

　6000人以上が被害を受けた1995年の地下鉄サリン事件から25年を迎えた20日、多数の被害が出た東京メトロ霞ケ関駅で、発生時刻とほぼ同じ午前8時に、駅員らが黙とうした。

　※写真：地下鉄サリン事件から25年を迎え、東京メトロ霞ケ関駅で黙とうする職員＝20日午前、東京都千代田区

　オウム真理教の教祖麻原彰晃を名乗った松本智津夫元死刑囚（2018年に執行）が無差別テロを首謀。元教団幹部らが、東京都心を走る地下鉄3路線5車両に猛毒のサリンをまいた。96年にかけて13人が死亡し、今月10日には、長く闘病生活を続けていた浅川幸子さん（56）が亡くなり、犠牲者は計14人となった。

　教団は3団体に分かれ、計約1650人の信者が活動を継続。公安調査庁は今も松本元死刑囚の影響が残っていると分析する。最も規模の大きいアレフは被害者らへの賠償金支払いを滞らせ、訴訟に発展。1、2審で未払いの約10億円を支払うように命じられ、上告受理を申し立てている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・オウム真理教・サリン事件】　 ２０２０年０３月２０日 　０８：２４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：イタリア死者3400人超に 感染者数は中国上回る

【新型コロナ】：イタリア死者3400人超に　感染者数は中国上回る

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：イタリア死者3400人超に　感染者数は中国上回る

　イタリア政府は19日、新型コロナウイルスに感染した死者が前日から427人増え3405人になったと発表した。感染者数が世界最多の中国本土の死者数を初めて上回った。イタリアの感染者は4万1035人となり、1日の新たな確認数は5322人とこれまでで最多だった。致死率も約8・3％と依然高い。

新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われたイタリア北部ベルガモで、車からひつぎを運び出す葬儀会社の職員ら（AP＝共同）

　イタリアは「パンデミック（世界的大流行）の中心地」欧州でも死者・感染者数が突出。病状が悪化しやすい高齢者が多い人口分布や、医療体制の不備、当局の初動の遅れが被害拡大を招いたと指摘されている。

　政府は今月10日から市民の外出を原則禁止とするなど制限措置を取り、感染拡大の防止を図っている。正当な理由なく外出したとして摘発された人はこれまで約5万2000人に上る。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・欧州・イタリア・新型コロナウイルスの感染拡大】　 ２０２０年０３月２０日 　０８：２１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：ニューヨーク市、州知事拒否で外出禁止令は見送り

【新型コロナ】：ニューヨーク市、州知事拒否で外出禁止令は見送り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：ニューヨーク市、州知事拒否で外出禁止令は見送り

　米ニューヨーク市のデブラシオ市長は19日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け検討していた外出禁止令について、ニューヨーク州のクオモ知事に拒否され、当面は見送ると明らかにした。「最終決定をするのはニューヨーク州であり、私は州知事（の判断）を尊重する」と述べた。

　デブラシオ氏は17日、外出禁止令を48時間以内に決断する見通しだと述べ、市民に準備を呼び掛けていた。州によると、19日時点の州全体の感染者数は4152人で、うちニューヨーク市は約2500人を占めている。

　クオモ氏は19日の記者会見で、州内で確認された感染者が前日より1769人増加したと明らかにした。前夜に7584人を検査した結果という。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・北米・新型コロナウイルスの感染拡大】　 ２０２０年０３月２０日 　０８：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【米国】：マイクロソフト、在宅勤務増へビデオ会議機能拡充

【米国】：マイクロソフト、在宅勤務増へビデオ会議機能拡充

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：マイクロソフト、在宅勤務増へビデオ会議機能拡充

　米マイクロソフト（MS）は19日、企業や教育機関向けの交流ソフト「チームズ」の機能を年内に拡充すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が増えており、ビデオ会議の使い勝手を向上させる。

　チームズの1日当たりの利用者は18日時点で4400万人に上り、1週間前と比べ1200万人増加。MSは「コロナウイルスは人々の生活に影響を与えている。働き方の転換期になる」と述べ、テレワークが普及するとの見方を示した。

　新たな機能では、ビデオ会議の際に、人工知能（AI）でキーボードの入力音や掃除機といった周囲の雑音を小さくして、発言を聞き取りやすくするほか、画面に「挙手」のアイコンを追加。多人数が参加する会議でも発言希望を伝えやすくなる。

　ビデオ会議を巡り、米新興企業のズーム・ビデオ・コミュニケーションズのサービスが使いやすさで人気を集めている。米グーグルなども展開しており、競争が激しくなりそうだ。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・北米・企業・産業】　 ２０２０年０３月２０日 　０７：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【新型コロナ】：モナコ公が感染 カジノなどは既に閉鎖

【新型コロナ】：モナコ公が感染　カジノなどは既に閉鎖

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：モナコ公が感染　カジノなどは既に閉鎖

　フランス南東部にあるモナコ公国の公室は19日、元首アルベール2世公（62）の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。「健康状態に不安はない」とし、私邸で職務を続けているという。

　フランスのメディアによると、首相に当たるテル国務相の感染が既に確認されていた。感染拡大を防ぐため、カジノなどは既に閉鎖されている。

　アルベール2世は、前公レーニエ3世と米国の有名女優から公妃となったグレース・ケリーさん（共に故人）の長男。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・欧州・モナコ・新型コロナウイルスの感染拡大】　 ２０２０年０３月２０日 　０７：０７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【広島地検】：河井前法相の立件検討 案里氏側運動員 現金提供後に報告

【広島地検】：河井前法相の立件検討　案里氏側運動員　現金提供後に報告

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【広島地検】：河井前法相の立件検討　案里氏側運動員　現金提供後に報告

　自民党の河井克行前法相（５７）＝衆院広島３区＝が妻案里参院議員（４６）＝自民、広島選挙区＝の昨夏参院選で選挙運動を依頼した男性会社員に十万円を渡した後、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）で活動報告を受けていたことが、関係者への取材で分かった。広島地検は、男性のようにボランティアでやるべき運動に報酬が支払われたケースが公選法違反（買収）に当たるとみて捜査。克行氏の立件の可否について最終的な検討に入ったもようだ。

　関係者によると、男性は地元県議や企業幹部との面会内容を伝達。地検は克行氏が、現金提供の対価として男性が選挙運動に従事しているとの認識を持っていたとみて捜査しているとみられる。男性には十万円以外の口座入金分も含め、計約九十六万円が渡っていたことが既に判明している。

　関係者によると、克行氏は昨年六月七日ごろ、男性に選挙運動の支援を依頼。同十日ごろに現金十万円入りの封筒を渡し、その前後からラインで報告を受けていた。克行氏は「家内のＬＩＮＥには送ってくれましたか」と返信し、案里氏との情報共有も求めていた。

　男性名義の口座には案里氏が支部長の自民党広島県参議院選挙区第七支部の名義で、昨年六月二十八日、同七月三十一日、同八月一日の三回、計約八十六万円が入金された。

　男性は地検に対し「違法性のある報酬だと認識していた」と説明した上で、克行氏が選挙に詳しいため、自身は金の処理に関与する必要はないと思っていたとの趣旨の話をしたという。

　地検は三日、案里氏の選挙戦を巡り、車上運動員に日当一万五千円の法定上限を超えた金額を支払ったとして、公選法違反（買収）の疑いで河井夫妻の秘書ら三人を逮捕。勾留期限の二十四日に処分する見通し。いずれかが公選法で規定する連座制の対象と判断されれば、案里氏が失職する可能性がある。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【疑惑・選挙・公職選挙法違反容疑】　 ２０２０年０３月２０日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍首相】：森友再調査 拒否 職員遺族提訴「検察が既に結果」

【安倍首相】：森友再調査　拒否　職員遺族提訴「検察が既に結果」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：森友再調査　拒否　職員遺族提訴「検察が既に結果」

　安倍晋三首相は十九日の参院総務委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局の男性職員の妻が国を提訴したことを受け「検察が既に捜査を行い、結果が出ている。麻生太郎財務相の下で事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と野党側が求めた再調査を拒否した。（横山大輔）

　首相は財務省による決裁文書改ざんを重ねて陳謝。男性職員が残した手記を読んだことを明らかにし「痛ましい出来事で本当に胸が痛む」と話した。国民民主党の森本真治氏への答弁。

　麻生氏は記者会見で、改ざんに関し「経緯は調査報告書で明らかにした。それに尽きる」と再調査を否定した。「手記と報告書で（事実関係に）大きな乖離（かいり）はない」と述べた。

　これに対し、立憲民主党などの野党は森友問題再検証チームの初会合を国会内で開いた。男性職員の手記と財務省の調査報告書の記述との違いに関し、同省担当者を追及した。

　手記には決裁文書改ざんは「すべて（当時の）佐川理財局長の指示」と記されていた。財務省報告書は佐川氏が「方向性を決定付けた」としながら、指示の有無を明記していなかった。

　◆大阪知事「再調査を」

　大阪府の吉村洋文知事は十九日、森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書改ざん問題について「再調査するべきだ。（自殺した財務省近畿財務局職員の）手記が出てきたわけだから、全てをさらけ出すべきだ」と述べた。府庁で記者団の質問に答えた。

　知事は「何が行われていたのか記録を改ざんしたら、批判すら受けなくなる。こんなに怖い国家体制はない」と指摘。「手記が出てきても、何もないという国の対応は間違っている」と述べ、再調査をしないとする政府の姿勢を批判した。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【疑惑・財務省・学校法人「森友学園」への国有地売却問題】　 ２０２０年０３月２０日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：コロナ禍で苦境 先見えぬ中小の不安

【社説②】：コロナ禍で苦境　先見えぬ中小の不安

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：コロナ禍で苦境　先見えぬ中小の不安

　新型コロナウイルス感染症の影響で中小企業の苦境が鮮明になっている。政府は資金繰り支援を打ち出したが、先が見えない状況に経営者の不安は消えず、切れ目のない対策が必要となろう。

　東京商工リサーチが今月上旬に実施した新型コロナに関する調査では、中小企業（資本金一億円未満）の５２・７％が「既に影響が出ている」と回答した。二月上～中旬の前回調査と比べて３２・１ポイントも上昇。業種別では、インバウンド（訪日外国人）消費の減少を受けた宿泊、旅行業などが大きな打撃を受けている。

　一方、大企業（資本金一億円以上）で「既に影響が出ている」のは６４・２％だった。海外で幅広く事業を展開する大企業の影響が先行し、今後はイベント中止などで中小企業へも影響が拡大するとみられる。実際、名古屋商工会議所には「昨日の夜の来店客はゼロだった」（飲食店）「ほぼ全ての商品が中国製で物が入ってこない」（文房具店）といった深刻な相談が続々と寄せられている。

　東京商工リサーチによると、全国の二月の企業倒産件数（負債額一千万円以上）は、前年同月比１０・７％増の六百五十一件で、六カ月連続で前年を上回った。三月十七日時点で、新型コロナに関連した倒産は北海道の飲食店や福島県の旅館など六件だが、同社担当者の「東日本大震災の後は、日を追うごとに被害が確定できた。今回は先が見えないことに対する恐怖があり、業種、地域を問わず影響が出てくる」との予想は、的外れなものとはいえない。

　政府は十日に発表した緊急対策第二弾で、新型コロナで業況が悪化した中小・小規模事業者向けの新たな貸付制度を設けた。２０％以上、売上高が減少した中小企業の場合、三年間は利子補給を受けることができる。余裕資金が乏しい中小企業にとり、日々の資金繰りは命綱で「緊急避難策として一定の評価はできる」（愛知中小企業家同友会）との声も上がる。

　ただ、融資は返済しなくてはならない。中小企業団体担当者は「返済の必要がない助成金を求める声は多い」と明かす。景気が悪くなり、取引先の大企業から値引き要請を受けると、中小企業は断りづらい。負の連鎖が起きやすい弱い立場だ。中小企業の破綻が相次げば、融資する地域金融機関も無傷ではいられず、金融システム不安につながりかねない。官民一体で、谷が深い景気後退を避ける施策が何より必要だ。　

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０３月２０日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：はかない今生を江戸期の禅僧沢庵（たくあん）は詠んだ。

【筆洗】：はかない今生を江戸期の禅僧沢庵（たくあん）は詠んだ。

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：はかない今生を江戸期の禅僧沢庵（たくあん）は詠んだ。

　＜たらちねによばれて仮の客に来てこころのこさずかえる故郷＞。たらちね、つまり父、母に呼ばれて訪れたこの世の客ならば、人は心残りなしに去るのがいいと▼短いひと時なればこそ、大切に楽しく生きよ。そうもよめる歌だろう。招かれたこの世で、招いた親に虐げられて、露にも満たない生を、心残りと共に終えなければならなかった子供たちを思う時、歌は痛切な悲しみを帯びよう▼千葉県野田市の小学四年生、栗原心愛（みあ）さんの虐待死事件で、傷害致死などの罪に問われた父親に千葉地裁は懲役十六年の判決を言い渡した。「本来愛情を注がれるはずの実父から理不尽極まりない虐待を受け続け、絶命した…悲しみや無念」。裁判長の言葉も判決も重い▼父親は暴行の多くを否定し、娘が学校に訴えていた暴力について「うそ」だったとも主張した。「どうして」が分からないままの裁判となった▼「未来のあなたを見たいです。あきらめないで」と、自分に宛てた手紙を死の数カ月前に書いていたそうだ。心愛さんの心残りと無念はいかばかりかと感じられてならない▼＜露の世は露の世ながらさりながら＞。詠んだ小林一茶は幼い娘を疫病で亡くしている。命ははかない、そうだけれども、そうだからこそ、こんな無念があってはならない。世の中から声が聞こえるようだ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２０年０３月２０日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【記者たちの胸ポケット】：映像の街／新型コロナ／がれきの街

【記者たちの胸ポケット】：映像の街／新型コロナ／がれきの街

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【記者たちの胸ポケット】：映像の街／新型コロナ／がれきの街

　◆映像の街

梅村武史（５４）足利支局

　一昨年、十年ぶりに栃木県の足利支局に戻ってきた。足利市で旧知の人と再会する喜びもあったが、鬼籍に入られた方もいる。その一人が足利商工会議所専務だった中島粂雄さん。映画会社の元営業マンだった経験を生かし、映画文化をまちおこしに生かそうと奔走していた。居酒屋での映画談議は時間を忘れるほど楽しかった。口癖は「戦後の貧しい時代に育った。映画は青春の学校だった」。

　市ではいま、市長が旗振り役となって「映像のまち」を掲げる。市内の学校校舎や飲食店、工場などがロケ地となり、街角で著名な俳優の姿を見かけることもある。昨年は東京・渋谷のスクランブル交差点を再現した巨大屋外セットまでできた。

　映画「アルキメデスの大戦」「６４　ロクヨン」、ドラマ「テセウスの船」「今日から俺は！！」など最近の人気作も足利ロケ。若い映画ファンが多数集う街になった。中島さんがまいた種がいま、花開いている。

　◆新型コロナ

　猛威を振るう新型コロナウイルスの影響で足利市の学校も休校になり、子どもたちは行き場を失った。ここで張り切ったのはおじいちゃん、おばあちゃんたち。地方都市にとって高齢者は貴重な戦力だ。

　かわいい孫のため、と腕まくり。おいしい料理をつくり、遊び相手になり、勉強を手伝う。ただ、体力には限界がある。取材で知り合った七十代の男性は「有り余る子どものパワーについて行けない。疲れたよ」。終わりの見えない戦いが、各家庭で続いている。

　◆がれきの街

　昨年十月の台風１９号で約八千世帯が浸水した栃木県内最大の被災地、栃木市。同市出身の脚本家、八津弘幸さんが被災した市民の励ましに訪れたとき、印象深い出来事があった。

　ドラマ「半沢直樹」「陸王」などの脚本を手掛け、今秋放送のＮＨＫ連続テレビ小説「おちょやん」も担当する超売れっ子作家は、山積みのがれきが延々と続く故郷の街並みに深く落胆していた。

　市民に向けた色紙を頼まれた八津さん。しばらく考え込むと目が潤んできた。一気に筆を走らせる。「走り続けている限り負けじゃない！！」

　いつか「倍返し」のチャンスが来る、と信じたい。

　◆＜うめむら・たけし＞　

　愛知県出身。１９９１年入社。栃木県南部担当。ギターを始めて２年。ムーミンの「おさびし山」をスナフキンのように演奏したい。　

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【記者たちの胸ポケット】　 ２０２０年０３月２０日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【首相の一日】：３月１９日（木）

【首相の一日】：３月１９日（木）

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：３月１９日（木）

　【午前】８時１６分、官邸。２７分、閣議。９時１分、岡田直樹官房副長官。４１分、西村康稔経済再生担当相、内閣府の山崎重孝事務次官、田和宏内閣府審議官、多田明弘政策統括官、新原浩朗経済産業省経済産業政策局長。１０時２０分、西村経済再生担当相。２３分、農林水産省の末松広行事務次官、枝元真徹官房長。４２分、北村滋国家安全保障局長、林肇、前田哲両官房副長官補、滝沢裕昭内閣情報官、山田重夫外務省総合外交政策局長、防衛省の槌道明宏防衛政策局長、山崎幸二統合幕僚長。５３分、北村国家安全保障局長。５８分、北村国家安全保障局長、林官房副長官補、外務省の秋葉剛男事務次官、森健良、金杉憲治両外務審議官。１１時１９分、北村国家安全保障局長、林官房副長官補、外務省の秋葉事務次官、森外務審議官。３７分、滝沢内閣情報官。

　【午後】２時５２分、下村博文自民党選対委員長。３時５８分、国会。４時１分、参院総務委員会。５時５分、官邸。１０分、菅義偉官房長官、西村経済再生担当相、西村明宏、岡田、杉田和博各官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監、北村国家安全保障局長、長谷川栄一、今井尚哉両首相補佐官、秋葉外務事務次官、厚生労働省の鈴木俊彦事務次官、鈴木康裕医務技監、経産省の安藤久佳事務次官、荒井勝喜政策立案総括審議官、高橋憲一防衛事務次官。１６分、加藤勝信厚労相加わる。２０分、加藤厚労相、菅官房長官、西村経済再生担当相、西村、岡田、杉田各官房副長官、沖田内閣危機管理監、長谷川、今井両首相補佐官、厚労省の鈴木事務次官、鈴木医務技監。４２分、新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング。７時２４分、加藤厚労相、菅官房長官、西村経済再生担当相、西村、岡田、杉田各官房副長官、長谷川、今井両首相補佐官、鈴木厚労事務次官。８時５４分、東京・富ケ谷の私邸。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０２０年０３月２０日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【新型コロナ】：カンヌ映画祭も開催延期、複数の代替案を検討中

【新型コロナ】：カンヌ映画祭も開催延期、複数の代替案を検討中

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：カンヌ映画祭も開催延期、複数の代替案を検討中

　フランス南部カンヌで毎年開かれるカンヌ国際映画祭の事務局は19日、新型コロナウイルスの感染拡大で、予定していた5月12～23日の日程では開催できないと判断したと発表した。複数の代替案を検討中で、6月末から7月初めへの延期が有力とした。

　フランス国内外での感染の状況を踏まえ、フランス政府やカンヌ市、映画関係者らと協議して最終的に決定する。

　73回目の今年は、映画「ドゥ・ザ・ライト・シング」などの作品で知られる米国の映画監督スパイク・リー氏が、アフリカ系米国人として初めて審査員長を務める。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・フランス・カンヌ映画祭・新型コロナウイルスの感染拡大】　 ２０２０年０３月２０日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：政府、米国人の渡航中止を勧告 帰国検討も要請

【米国】：政府、米国人の渡航中止を勧告　帰国検討も要請

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：政府、米国人の渡航中止を勧告　帰国検討も要請

　トランプ米政権は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するために、日本を含む全世界の渡航警戒レベルを4段階中、最も厳しい「渡航中止・退避勧告」（レベル4）に引き上げ、米国人に対し、全ての渡航中止を勧告した。国外にいる米国人の帰国検討も要請。米国内の感染者数が1万人を超える中、異例の措置に踏み切った。

　景気後退が懸念される世界経済へのさらなる打撃となる可能性がある。国務省は各国の米大使館と総領事館の館員や家族について、感染リスクが高いと判断した場合の国外退避を許可したと明らかにした。

　トランプ大統領は13日に国家非常事態を宣言。米政府は16日、国民向けの15日間の行動指針を発表し、10人を超える集まりや、レストラン、バーでの外食の自粛を求めている。一部の地域では外出禁止などの措置を取っている。

　ビザ（査証）発給業務の一時停止など外国人の入国も厳しく制限。中国やイラン、欧州からの入国を禁止したほか、陸路での入国も制限する方針を示している。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・北米・トランプ政権・新型コロナウイルスの感染拡大】　 ２０２０年０３月２０日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【米国】：五輪延期は決めていない、安倍首相説明とトランプ氏

【米国】：五輪延期は決めていない、安倍首相説明とトランプ氏

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：五輪延期は決めていない、安倍首相説明とトランプ氏

　トランプ米大統領は19日、新型コロナウイルスを巡る先進7カ国（G7）首脳の16日の緊急テレビ電話会議で、安倍晋三首相が7月開幕の東京五輪を延期するかどうかについて「決めていない」と説明したことを明らかにした。ホワイトハウスでの記者会見で述べた。

　トランプ氏は、新型コロナの世界的な感染拡大を念頭に「日本はとても美しい施設を整備したのに、予期せぬものに見舞われた。厳しい状況だ」と述べた。延期するかどうかは「とても大きな決断でどう判断するかは分からないが、われわれは受け入れる」と語った。

　米国では感染者が急増し、トランプ氏も沈静化は「7月か8月ではないか」との見通しを示しており、有力な参加国である米国で感染拡大が続けば予定通りの五輪開催に影響する可能性もある。

　安倍首相はG7首脳の緊急テレビ会議で五輪について「完全な形での開催を目指したい」と表明したと説明している。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・北米・トランプ政権・東京２０２０　オリンピック・パラリンピック】　 ２０２０年０３月２０日 　０５：０９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。