【安倍首相】：土日も新型コロナ対応 危機管理アピール狙いも
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：土日も新型コロナ対応 危機管理アピール狙いも
安倍晋三首相は８日午後、加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官らと官邸で新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対応を協議した。首相は１カ月前の２月８日以降、土日や祝日も基本的に官邸に入り加藤氏らからの報告を受けている。政府対応が「後手に回った」との批判がある中、危機管理に全力を挙げる姿勢をアピールする狙いもありそうだ。
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首相官邸に入る加藤厚労相＝８日午後 |
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首相は８日午後４時前に官邸入りし、関係省庁の幹部も交えて打ち合わせを行った。政府が近く国会提出する新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を担当する西村康稔経済再生担当相も出席した。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】 ２０２０年０３月０８日 １８：１６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【新型コロナ対策】：９日に集中審議 法整備焦点、参院予算委
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ対策】：９日に集中審議 法整備焦点、参院予算委
国会は週明け、新型コロナウイルス感染症に対する法整備が焦点となる。政府、与党は新型インフルエンザ等対策特別措置法に関し、新型コロナウイルス感染症も適用対象とする改正案を１３日に成立させたい意向。野党は早期成立を容認するものの、各党が個別に賛否を見極める方向だ。９日の参院予算委員会は集中審議を実施。安倍晋三首相が出席し論戦が展開される。
自民党と公明党はそれぞれ改正案を了承。政府は９日の衆院議院運営委員会の理事会で説明した後、１０日に閣議決定して国会提出する見通しだ。
与野党は１１日に衆院内閣委で審議し、１２日に衆院本会議で採決する日程で合意している。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】 ２０２０年０３月０８日 １６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【レバノン】：財政危機、債務不履行へ 国債１２億ドル、社会混乱が加速
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【レバノン】：財政危機、債務不履行へ 国債１２億ドル、社会混乱が加速
【カイロ共同】深刻な財政危機に陥っている中東レバノンのディアブ首相は７日に演説し、９日が支払期限の外貨建て国債１２億ドル（約１２６０億円）について、外貨準備高が「危機的な状況にある」と説明、支払いを保留する考えを示した。事実上のデフォルト（債務不履行）になる見通し。地元紙デーリー・スターなどが伝えた。
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レバノンの首都ベイルートで演説するディアブ首相＝７日（ロイター＝共同） |
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ＡＰ通信によると、レバノンの債務不履行は初。レバノンは昨年から大規模な反政府デモが続いているほか、市中では外貨不足が起きている。政治や社会の混乱がさらに加速しそうだ。
ディアブ氏はレバノンの債務残高を、国内総生産（ＧＤＰ）比１７０％に達したと説明した。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・財政】 ２０２０年０３月０８日 １２：５１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【内閣官房】：蓮舫氏が警鐘「政府がすべきは正しい情報の開示」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【内閣官房】：蓮舫氏が警鐘「政府がすべきは正しい情報の開示」
立憲民主党の蓮舫副代表（52）が、内閣官房と自民党の公式ツイッターがテレビ朝日の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」の放送内容に反論したことについて、「政府による報道規制・言論統制が無謀な戦争に突入した要因の一つ」と警鐘を鳴らした。
蓮舫氏（17年7月撮影）
5日放送の同番組では、新型コロナウイルス感染症に対応する特別措置法改正にこだわった政府の狙いについて、後手に回った対応への批判を払拭（ふっしょく）するための首相指導のアピールだと分析した政治アナリストのコメントを紹介した。
これに対し、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッターは6日、「法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています」「現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法では未知のウイルスしか対象としておらず、新型コロナウイルスはウイルスとしては未知のものではないので、今のままでは対象とならないからです」と連続投稿で反論。自民党広報の公式ツイッターも「新型コロナウイルスはウイルスとしては未知のものではないため『未知のウイルスしか対象としていない』現行の法律が適応できません。不測の事態に備えるため『打てる手は全て打つ』というのが法律改正を目指す理由です」と反論した。
こうした、政府対応に対する個別の「論評」への狙い撃ちに、蓮舫氏は7日にツイッターで「政府による報道規制・言論統制が無謀な戦争に突入した要因の一つであり、太平洋戦争中に戦況虚偽の情報や発表を報道する『大本営発表』は国民に真実を隠しました」と例を挙げ、「今、政府がすべきは正しい情報の開示、丁寧な説明に尽きます。安倍総理の答えない会見や議事録を作らないとする姿勢ではない」とした。
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・政府・政策・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】 ２０２０年０３月０７日 １１：０３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【安倍政権】：コロナ対応よりも言論弾圧に必死！ ■『モーニングショー』や岡田晴恵教授を標的、デマと詐術を駆使して批判を封じ込め
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権】：コロナ対応よりも言論弾圧に必死！ ■『モーニングショー』や岡田晴恵教授を標的、デマと詐術を駆使して批判を封じ込め
新型コロナ対応の後手後手ぶりに批判が集まっている政府が、ここにきて言論弾圧に乗り出してきた。始まりは一昨日5日、厚労省の公式ツイッターが『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）の報道内容に反論、あたかも同番組がデマを報じたかのような投稿をおこなったことだ。
厚労省ツイートのほうが「デマ」だとあきらかにした6日放送の『モーニングショー』
ところが、「デマ」を流していたのは番組ではなく厚労省のほうだった。昨日6日放送の『モーニングショー』が真正面から検証して反論した結果、厚労省側がツイート内容を自ら「訂正」したのである。
まずは事の経緯を整理しよう。4日放送の『モーニングショー』では医療現場でのマスク不足に言及。京都府保険医協会が会員を対象におこなった緊急アンケートでも病院の約9割がマスクが足りないという結果が出たことや、番組に連日ゲスト出演している池袋大谷クリニックの大谷義夫院長が、自身の病院でもマスク不足、とりわけ検体採取などの際に装着するN95マスクが足りなくなってきていることを紹介した上で、同じくゲスト出演していた岡田晴恵・白鴎大学教授が「まずは医療機関に配らなきゃだめです。みなさん欲しいのはごもっともなんですけども、医療を守らなくては治療ができませんから、医療機関、とくに呼吸器関係をやっている人に重点的に配っていく（ことが重要）」と提言をおこなっていた。
だが、この放送の翌5日午前7時43分、つまり番組放送直前に、厚労省の公式ツイッターアカウントが、こんなツイートを連投したのだ。
〈3月4日午前8時からの「羽鳥慎一モーニングショー」の出演者から、「まずは医療機関に配らなければだめ。医療を守らなければ治療ができないから、医療機関、特に呼吸器関係をやっている人に重点的に配っていく 」とのコメントがありました。〉
〈厚生労働省では、感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったほか、都道府県の備蓄用マスクの活用や日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています。〉
〈最終的に全ての医療機関に十分なマスクが届くことが必要であり、引き続き、マスクの増産や全ての医療機関を対象とした優先供給を進めてまいります。〉
厚労省が直々に、番組名を名指しした上、岡田教授の発言をわざわざ取り上げて「感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行った」「日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用して優先配布の仕組みを知らせている」と喧伝する──。これははっきり言って、異常な情報発信であるだけでなく、その主張も言いがかりとしか呼べないシロモノだ。
前述したように、『モーニングショー』では医療現場でマスク不足に陥っているという医療従事者の声を中心に客観的事実を伝えただけ。実際、それはデマでもなんでもなく、3日には千葉市の熊谷俊人市長が「N95マスクなど医療用マスクが特に不足している」とツイートして寄付を募っていたほどの状況なのだ。だいたい、医療現場のマスク不足問題は『モーニングショー』だけが指摘していることではなく、他のワイドショーやニュース番組でも取り上げられている。なのに、厚労省はわざわざ『モーニングショー』を名指しし、医療機関全般の話を「感染症指定医療機関」の話にすり替え、まるで同番組がデマを流しているかのような投稿をおこなったのだ。しかも番組放送直前に、である。
だが、名指しされた『モーニングショー』は黙っていなかった。翌6日放送の番組内で、この厚労省のツイートを紹介した上で、番組がおこなった感染症指定医療機関への取材結果を報告。たとえば、北海道のある指定医療機関では「おととい1万枚納入された。1日3000枚使うので十分ではないがありがたい」と述べる一方で、神奈川県のある指定医療機関は「国からマスクは届いていない」と回答、東海地方のある指定医療機関も「今のところ優先されている感じはしない。今後支給するという通知もない」と回答を寄せたのだ。
厚労省はツイートで〈感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行った〉と断言したが、実際には医療用マスクが届いていない、通知もない指定医療機関があったのである。
そして、『モーニングショー』は5日夜、厚労省担当者に対し、こうした感染症指定医療機関への取材結果をもとに取材。すると、厚労省担当者はこう述べたというのだ。
「『マスクの優先供給を行った』については言いすぎた表現。『行っている』『開始した』が正しい」
さらに、〈都道府県の備蓄用マスクの活用や日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています〉とツイートしたことについても、厚労省担当者は「訂正したい。そんなことは国会でも言っていない」と述べたという。
ようするに、厚労省は番組名を名指しして「デマ」よばわりしたが、実際は「デマ」を流していたのは自分たちだったことを、認めたのだ。
◆首相官邸も『モーニングショー』の正当な安倍首相批判をインチキな論理で封じ込め
厚労省が流した情報が「デマ」であることを取材によってあきらかにし、直接厚労省に突きつけた『モーニングショー』には拍手を送りたいが、今回の厚労省のツイートは重大な問題だ。というのも、新型コロナにかんしては、厚労省や首相官邸が発信する情報は一次情報として扱われ、信頼のある情報だという前提があるからだ。にもかかわらず、その厚労省の公式ツイッターアカウントが「デマ潰し」を装って、特定番組を名指しして逆にデマを流した。これにより『モーニングショー』への信頼は大きく失墜させられたことは間違いない。
玉川徹氏は番組内で「僕の疑問なのは、なぜうちの番組の名前を名指しで、この時期にこのツイッターを出したかなんですよ」と指摘していたが、じつは『モーニングショー』を名指しして報道内容にいちゃもんをつけたのは厚労省だけではない。6日午前1時35分にも、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッターアカウントが、こんな投稿をおこなっている。
〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています。〉
〈法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています。〉
〈現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法では未知のウイルスしか対象としておらず、新型コロナウイルスはウイルスとしては未知のものではないので、今のままでは対象とならないからです。〉
「特措法では未知のウイルスしか対象としていない」などと主張しているが、特措法にはそんなことは一言も書いてない。一方、感染症法では、新感染症は〈既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもの〉とある。普通に考えれば新型コロナもこれにあたると解釈できるし、特措法が適用できるはずなのだ。
これは何も本サイトだけが主張しているような話ではない。実際、政府の新型コロナ専門家会議のメンバーで特措法の立法にも専門家会議議長として携わった岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は、5日の参院予算委員会で“新型コロナは特措法に適用可能”だと認識を示している。つまり、安倍首相がなぜかそれを否定しつづけているだけなのだ。
本サイトでも指摘してきたが、安倍政権はこれまで集団的自衛権容認、黒川弘務検事長の定年延長への国家公務員法適用など、さんざん法解釈を捻じ曲げてきたというのに、今回だけ厳密さを求めているのはあまりに不自然だ。そして、本サイトの取材でも「安倍首相はとにかく自分の手ではじめて緊急事態宣言を出して、決断力をアピールしたいと考えている」という情報を得ている。つまり、『モーニングショー』の「後手後手批判払拭のため総理主導をアピールしたい」という見方は実際に出ているものなのだ。
政府の専門家会議メンバーさえも否定しているのに、内閣官房は「新型コロナは特措法の対象にならない」と主張し、特措法を適用しようとしない安倍首相の不可解な姿勢の背景という当然の論評に対し、厚労省と同じように『モーニングショー』をわざわざ名指ししてあげつらう……。これはあきらかに、『モーニングショー』を狙い撃ちにした言論弾圧にほかならない。
しかも、厚労省と内閣官房が偶然、同じようなタイミングで『モーニングショー』を槍玉にあげたとは考えにくく、安倍官邸が関係省庁に投稿の指示を出している可能性が高い。現に、厚労省は『モーニングショー』の取材に「訂正したい」と述べた際、「そんなことは国会でも言っていない」と説明している。とかく国会答弁との整合性を気にする官僚が、わざわざ「デマ」の投稿をするとは思えず、答弁との整合性など気にしないもっと上の判断で、指示に沿って投稿したとしか思えないのだ。
◆自民党広報はTBS『Nスタ』を名指ししてデマ扱い！ 標的は岡田晴恵教授
実際、『モーニングショー』への攻撃が安倍官邸の仕業であることを伺わせる事実は、まだある。じつは厚労省が『モーニングショー』にデマ攻撃を仕掛けたのと同じ5日の午後18時2分、自民党広報もこんな投稿をおこなっているのである。
〈3/4のTBS「Nスタ」で女性出演者が「新型のコロナであるため感染が新しいウイルスであり、私たちには基礎的な免疫がなく普通のインフルエンザよりも罹りやすい」と発言しましたが、厚生労働省は「季節性インフルエンザと比べて感染力は高くない」との世界保健機関(WHO)の見解を紹介しています〉
〈真偽不明の様々な情報が飛び交い、多くの皆さんが不安や疑問を感じておられるかと思います。
首相官邸や厚生労働省には #新型コロナウイルス に関する情報サイトが開設され、随時更新されています。ぜひご活用ください。〉
免疫や抗体の観点から「普通のインフルエンザよりも罹りやすい」と指摘しているだけなのに、自民党広報は「感染力」の話にすり替えて、「真偽不明の様々な情報」などとデマ扱いする……。やり口は厚労省や内閣官房とそっくりなのだ。
しかも、ここで自民党広報が取り上げた「女性出演者」というのは、岡田晴恵教授のこと。岡田教授はこの間、『モーニングショー』をはじめとする番組に出演しては安倍政権の対応が遅れに遅れていることを専門家の立場から指摘しつづけてきた人物であり、安倍官邸が疎ましく思っていることは想像に難くない。
さらに自民党広報のアカウントは、6日12時半に『モーニングショー』を名指しし、上述した内閣官房のいちゃもんツイートとほぼ同内容のツイートも投稿している。
『モーニングショー』では玉川氏や岡田教授らが安倍首相の後手後手対応を厳しく批判し、大谷医師が医療現場の混乱を生々しく伝えてきた番組だ。そうした安倍首相の対応批判の急先鋒である番組や人物を名指しし、フェイクニュース扱いする。これは安倍官邸が、安倍首相の新型コロナ対応批判を封じ込めるために、一気にマスコミ圧力をかける動きに出たということだろう。
事実、露骨なことに、国会でもそうした動きが見て取れた。というのも、5日の参院予算委員会で質疑に立った自民党の小野田紀美参院議員は、トイレットペーパー不足や日本国内感染者の数にクルーズ船感染者数を含めて1000人超えとNHKを筆頭にマスコミが報じていることを「事実と違う報道だ」と憤った挙げ句、総務省に対して「（マスコミを）指導しろ」「デマを流した人に罰則を」などと言い出したのである。
ようするに、『モーニングショー』や『Nスタ』、NHKが名指しされたのは見せしめで、「しっかり監視しているからな」「罰則もくわえるぞ」などと恫喝し、すべてのテレビ局・番組を萎縮させようとしているのだ。
◆BuzzFeed Japan記者とTwitter Japan代表が厚労省のデマを垂れ流して批判封じに加担
批判されるような対応しかとれていないくせに、今度はマスコミに圧力をかけて批判を封じ込めようとする──。まったく下劣としか言いようがないが、今回、『モーニングショー』が厚労省が「デマ」を流したことを暴き、厚労省も番組の取材に「訂正」を明言したというのに、いまだ反省はない。厚労省は番組終了後にこの問題にかんするツイートをおこなったが、訂正も謝罪もせず、〈3月4日午前8時からの｢羽鳥慎一モーニングショー｣の出演者から、｢医療機関に配らなくてはだめ｣とのコメントを受け、3月5日に、既に厚生労働省は医療機関に優先供給をする方針を自治体や医師会に明確にしていたので、この事実関係をお知らせしたところです〉などと投稿。この期に及んでもデマを流したことを認めていないのだ。
いや、さらに問題なのは、メディアに携わる人間たちがこうした官製デマ・報道圧力に対し、同調していることだ。
5日に厚労省が投稿した、あきらかに筋違いの特定メディア圧力ツイートを、BuzzFeed Japanの岩永直子記者が引用し、こんなコメントを投稿した。
〈厚生労働省が具体的な番組名を挙げて、反論するのは初めて見た。これ、今後もどんどんやった方がいいと思う。いい加減な情報を流して国民の不安を煽るメディアには正面から対抗すべきだ。〉
繰り返すが、『モーニングショー』は現場の医療関係者の声をもとに医療現場のマスク不足を取り上げただけだ。それを岩永記者は「いい加減な情報」と、あたかも番組がデマを流したかのように印象操作。厚労省が特定メディアを狙い撃ちするという圧力をかけたというのに、あろうことか記者を名乗る人物が「今後もどんどんやった方がいいと思う」などと賛同を示すとは──。しかも、岩永記者がお墨付きを与えた厚労省のツイートこそが「デマ」だったことが判明した後には、〈厚労省新型コロナウイルス対策本部の広報班に確認しました〉として、〈職員がどのような言葉で番組に説明したかは確認していないが、訂正の必要はない〉という言い分をそのまま投稿したのである。
BuzzFeedはデマツイートのファクトチェックを積極的におこなっているが、言いがかりでしかなかった厚労省のツイートを嬉々として拡散しただけでなく、デマが判明しても、厚労省の開き直りに同調する。官製情報に丸乗りするなど記者として信頼できるはずがない。
だが、厚労省のデマを拡散させたメディア関係者は、岩永記者だけではない。Twitter Japan代表取締役の笹本裕氏も、厚労省のツイートを引用した上で、〈このように公開された場で正しい情報を発信して頂けると有り難いです。医療関係者からも悲痛の声がTwitter上に上がっていますから国民としてはメディアだけに頼らず理解を深められると幸いです〉と投稿をおこなったのだ。
ネトウヨ化が著しい公益社団法人・日本青年会議所（JC）とメディア・リテラシー確立のためのパートナーシップを締結したことからもリテラシーのなさが指摘されてきたTwitter Japanだが、厚労省のツイートが言いがかりであることは明々白々だったのにそれを見抜くこともなく謝辞を述べるって……。
しかも暗澹とさせられるのは、Twitter Japan は政権寄りと言われているが、BuzzFeedの岩永記者などは露骨な安倍政権応援団ではないということだ。ようするに「中立」「冷静」だというようなポジションをとる記者が、官製デマに乗っかり、安倍首相の新型コロナ対応への批判を封じ込める役割を果たしているのである。
このような有様では、安倍政権に対する批判はどんどん小さくなり、正当な批判・論評さえも「メディアがヒステリックなだけ」「テレビが煽りすぎなのが問題」などと矮小化されていくのは目に見えている。いま必要なのは、官製情報を疑い、このあからさまな安倍官邸によるメディア圧力を跳ね返すことのほうだ。（編集部）
元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見） 主要ニュース 社会 【社会問題】 ２０２０年０３月０７日 ０９：５５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政界地獄耳】：日本とフィリピンの違いは政府の覚悟／02.13
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：日本とフィリピンの違いは政府の覚悟／02.13
★11日、フィリピン政府は「訪問米軍に関する地位協定」（VFA）を破棄すると米政府に通知したと発表した。協定は通知から180日後に失効する。同協定は比国内で合同軍事演習などを行う際の米兵の法的地位を担保するもので、有事における米軍の援助を可能にする一方、殺人や性犯罪の容疑者となった米兵の拘束を拒否するなど比側からは不平等との批判もある。クーパー米国務次官補（政治軍事担当）は「演習など計300の活動が止まる」と指摘している。
★きっかけは比ドゥテルテ大統領の側近で警察長官在任中に強引で非人道的な麻薬犯罪の取り締まりを指揮してきたデラロサ上院議員が先月、米国入国を拒否されたことを受け、大統領は協定破棄をちらつかせていたが、それを実行したもの。米国は説得を続けていたという。比は先の大戦で日本から奪還した基地を米国が運用していたが、駐留米軍は冷戦終結や国民の反発などで1992年に全面撤退。南シナ海の領有権を争う中国と軍事的緊張が続き米比合同演習などを98年から再開。中国をけん制していた。
★周辺国との領土問題を抱え、国民の米軍駐留には沖縄県をはじめ、極めて不平等な地位協定などで苦しんでいることは日本も同様だ。また政府の考える米軍が撤退したら中国が進出してくる可能性という軍事的、地理的要因としてのけん制も比のそれと我が国は似ているといっていい。だが日本と比とどこが違うのか。政府の覚悟と強さだろう。比にできて日本にできない独立国としての外交とは何か。比に学ぶべきことは何か。与党や政府にできないのなら、沖縄県や野党は積極的に勉強すべきテーマではないか。（K）※敬称略
◆政界地獄耳
政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【コラム・政界地獄耳】 ２０２０年０２月１３日 ０７：４８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：新型コロナ拡大 経済安定へ協調強化を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：新型コロナ拡大 経済安定へ協調強化を
国際金融市場の動揺が収まらない。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、世界経済の失速懸念が強まっていることが大きい。
先進７カ国（Ｇ７）の財務相と中央銀行総裁は先週、失速回避へ「全ての適切な政策手段を用いる」との共同声明を発表した。
その先陣を切り米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が緊急利下げを決めた。臨時会合での利下げはリーマン危機以来、約１１年半ぶりだ。
Ｇ７が結束して新型肺炎と闘う意思を示し、即座に利下げに動くことで市場の混乱を抑えようとしたのだろう。だが、その後も株価や金利は不安定な状態が続き、市場の不安は払拭（ふっしょく）されていない。
資金が瞬時に国境をまたぐグローバル経済にあって、市場の不安を抑えるには協調が欠かせない。日本を含む主要国は連携を強め、経済の安定を図らねばならない。
ＦＲＢのほかカナダやオーストラリアも利下げをしたが、世界の株式市場で株価が乱高下している。ドル売り加速で円高も進む。
パウエルＦＲＢ議長は記者会見で「利下げは感染率を下げない。サプライチェーン（部品供給網）を修復するわけでもない」と述べた。中銀による対応の限界を認めたと市場は受け止めたのだろう。
金融システムが崩壊したリーマン危機時には、協調利下げで貸し出し増加を促し、経済を刺激するなど金融政策が効果を上げた。
これに対し、感染拡大による供給網の寸断で部品が届かなかったり、外出自粛で消費が低迷したりする状況は、お金を借りやすくしても直ちには改善しにくい。
感染拡大の抑え込みが最大の経済対策とされるのはそのためだ。
だが株安が長引けば企業や消費者の心理を悪化させ、景気を一段と押し下げかねない。感染拡大で人の動きを制限する動きが広がり、経済活動が急速に縮小して実体経済への影響も出てきている。
市場の不安を払拭するために財政金融当局が担うべき役割は大きい。各国は財政出動を含め効果的な政策対応に知恵を絞り、景気下支えに万全を期す必要がある。
その中にあって苦しいのが日銀だ。大規模緩和を漫然と続けた結果、取れる政策余地は乏しい。
極めて低い金利を引き下げても景気浮揚効果が疑わしい上、金融機関の収益を一段と圧迫する。
そうなれば、感染拡大で打撃を受ける道内などの中小企業の経営にも悪影響が出かねない。資金繰り支援は欠かせないが、さらなる緩和には慎重であるべきだ。
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２０年０３月０８日 ０５：０５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説②】：著作権料の徴収 文化振興へ配慮が必要
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：著作権料の徴収 文化振興へ配慮が必要
音楽教室での楽曲の演奏に対し、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が著作権使用料を徴収できるかが争われた訴訟で、東京地裁はＪＡＳＲＡＣが徴収できるとする判決を言い渡した。
音楽教室側は「社会一般の感覚から乖離（かいり）しており、大きな違和感がある」として、４日に知財高裁に控訴した。
作詞家や作曲家の収入源を守り、創作に打ち込める環境を守ることは確かに大切だ。
だが、優れた音楽は、作り手の意図を超えて広く伝わり、多くの人々に学ばれて派生していく。そうして豊かさを増してゆくのが音楽文化であろう。
教師が教室で生徒に示すお手本にも著作権料がかかることを認めた判決には疑問が残る。ＪＡＳＲＡＣには音楽文化の振興に配慮した運用が求められる。
裁判は、ＪＡＳＲＡＣから著作権料の支払いを求められた「ヤマハ音楽教室」など全国約２５０の音楽教室事業者らが、教室での指導時の演奏には著作権が及ばないことの確認を求めて起こした。
著作権法は「公衆に聞かせることを目的とした演奏をする権利」は著作者が占有すると定める。
このため、《１》音楽教室での演奏は「公衆」に対するものか《２》音楽教室での演奏は「聞かせることが目的」か―が主な争点となった。
判決は、音楽教室でのレッスンは申し込めば誰でも受講でき、音楽教室事業者は多くの教室を展開しているから、生徒は「不特定多数」の公衆に当たると認定した。
教師は生徒に「注意深く聞かせるために」演奏しているとして、音楽教室での演奏は聞かせるのが目的だと結論付けた。ＪＡＳＲＡＣの主張を全面的に認めた形だ。
だが、レッスンで生徒が受け止めるのは、技法や教師による楽曲の解釈、姿勢や表情など楽曲を超えた部分もある。判決はそんな教育的側面には触れず、音楽教室の社会的役割への言及もなかった。
ＪＡＳＲＡＣはこれまで、裁判での勝訴を重ねて著作権料の徴収範囲をカラオケ、ＢＧＭ、ダンス教室と広げてきた。
権益拡大が過ぎて、文化活動が萎縮するのでは困る。音楽教育の普及は、音楽文化を成熟させ、ひいては現役の作曲家や作詞家への恩恵ともなり得る。ＪＡＳＲＡＣにはそんな広い視野がほしい。
著作者の保護と文化の発展の両方を目的に掲げる著作権法の根本に立ち返った議論を、社会全体で深めたい。
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２０年０３月０８日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【卓上四季】：不思議だね
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：不思議だね
「今日で終りということ／不思議な気がするね 不思議さ／風が吹いてる コブシがゆれてる／卒業だ さよなら／いつかふたりが会ったら／ぼくだとわかるかな きみだと」▼障害のある２人が養護学校の卒業式の日に「今日で学校は終わり」と何度も説明を受けた後、言葉を交わした。「不思議だなあ」「不思議だね」。作家大江健三郎さんがこのやりとりを聞いてつくったのが冒頭の詩である。エッセー集「『自分の木』の下で」で、そのいきさつを紹介している▼２人は大江さんの息子で作曲家の光（ひかり）さんとその友人。光景を想像すると優しい気持ちになる。この詩をもとに光さんが作曲した「卒業」はＣＤで聴けるので、ご存じの読者もいるのではないか▼友人や先生と一緒に過ごしてきた学びやからの卒業は別れの日でもある。だから心に深く刻まれる。その式典が突然、時間を短縮されたり、出席者が限定されて在校生や保護者の姿がなかったり。中には中止とした学校もある。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためだという▼本紙の記事で札幌市内の高校を卒業した女子生徒が「クラスメートと思い出話をする時間もなく悲しかった」と話していた。気の毒で切ない▼この日を超えて、それぞれが自分の道を歩んでいくに違いない。きっと再会する日が来るだろう。「特別な卒業式」がいい思い出となるよう、願わずにいられない。２０２０・３・８
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【卓上四季】 ２０２０年０３月０８日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：習主席来日延期 肺炎含め懸案解決急げ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：習主席来日延期 肺炎含め懸案解決急げ
日中両政府は４月に予定していた習近平・中国国家主席の国賓としての来日を延期すると発表した。新型コロナウイルスによる肺炎拡大に対応するためだという。
いまはウイルスの抑え込みを最優先する時だ。
来日延期は当然と言えよう。
国家主席の国賓来日は２００８年の胡錦濤氏の後、日本が沖縄県・尖閣諸島を国有化したことなどで関係が悪化し、途絶えている。
両政府は１２年ぶりの国賓来日を通じ、日中関係の改善を国内外にアピールし「日中新時代」を印象づける狙いだった。
日中間には中国公船による尖閣諸島周辺への領海侵入や、スパイ行為を理由にした日本人拘束など、安全保障、人権、経済を巡る懸案がなお山積している。
習氏の来日は秋以降となる見通しだ。時間は十分ある。懸案解決への道筋を付けるための政府間協議を尽くし、より意義のある来日にしてもらいたい。
新型肺炎の拡大は、日中間のサプライチェーン（調達・供給網）を寸断した。日本を訪れる中国人観光客は激減し、北海道を含めて地方経済も直撃している。
日中両国が経済面で切っても切れない関係であることを改めて浮き彫りにしたと言える。
新時代を見据えた関係強化には、双方の企業が公平・公正な競争をするための環境や法律を整備することが欠かせない。
習氏来日に向けては、中国での不透明な産業補助金や国営企業優遇などの問題について、是正を強く求めていかなければならない。
急ぐべきは、新型肺炎対策だ。
中国・武漢で昨年１２月に原因不明の肺炎の症状が確認されてから、両政府がそれぞれ対策に動いたのは１カ月以上たってからだ。
人の移動制限も含め日中の情報交換が十分だったとは言えまい。
感染者が増えている韓国も含め、協力して感染の抑え込みを図る必要がある。
気になるのは、日本政府が強化を打ち出した中国、韓国からの入国制限だ。
両国からの入国者に指定場所での２週間待機を要請するという。
韓国は一方的と反発し、対抗措置を発表した。日本は隣国との溝を深めることがないよう、丁寧に説明を尽くすべきだ。
日本国内にはすでに定住し、働いている中国人、韓国人も多い。
日本政府には差別、偏見が広がらないよう、人権に配慮していく責任もある。
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２０年０３月０７日 ０５：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説②】：アフガン和平 米の都合優先した合意
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：アフガン和平 米の都合優先した合意
真の和平につながる合意と言えるのか。
トランプ米政権とアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは、和平合意に署名した。
合意は、米国が駐留米軍約１万３千人を段階的に削減し、１４カ月以内に完全撤退する。タリバンは国内の支配地域で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などテロ組織の活動を認めないことが柱だ。
約１８年に及ぶ「米史上最長の戦争」の転機となる可能性がある。
だが、合意にタリバンの武装解除や停戦の文言はない。タリバンがＩＳなどを制御できる保証もなく、米軍が撤収を急げばいっそうの治安悪化を招く恐れがある。
トランプ大統領が合意を急いだのは、１１月の大統領選をにらみ、外交成果としてアピールする狙いがあると言われる。そうであればあまりに無責任ではないか。
米政府は拙速な撤収を避け、アフガンの真の和平に向けて粘り強く努力を重ねる責務がある。
米国のアフガン侵攻は２００１年の米中枢同時テロがきっかけだ。米軍はテロの実行組織アルカイダをかくまったとしてタリバン政権を攻撃した。
政権は崩壊したがタリバンはテロを続けて支配地域を広げ、米軍死者は２４００人を超えた。米国民に厭戦（えんせん）気分が広がる中、撤収を公約したトランプ氏は１８年からタリバンと断続的に協議してきた。
問題は和平交渉で、米国の支援を受けているアフガン政府が、タリバンと対立しているため蚊帳の外に置かれたことだ。
和平合意で近くタリバンとアフガン政府が停戦協議を始めるとされたが、アフガン政府は合意に含まれたタリバン捕虜解放を「約束してない」と拒否したため、反発したタリバンが攻撃を再開した。
対抗して米軍はタリバンを空爆し、和平合意には早くも暗雲が垂れ込めている。
米国はタリバンとアフガン政府の対話を実現させるべきである。
アフガン政府も問題を抱える。大統領選を巡り、再選されたガニ大統領と次点のアブドラ行政長官が対立し分裂状態が続いている。
アフガン政府の支配が及ぶのは国土の６割に満たない。ＩＳやアルカイダは各地でテロを繰り返している。
アフガン安定化に国際社会の関与は不可欠である。日本も以前は復興支援の国際会議を主催するなど積極的に関わった。凶弾に倒れた医師、中村哲さんの遺志を継ぐ上でも働き掛けは続けるべきだ。
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２０年０３月０７日 ０５：００００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【卓上四季】：戦力の逐次投入
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：戦力の逐次投入
１９４２年８月に始まったガダルカナル島の飛行場をめぐる争奪戦は、太平洋戦争の分岐点の一つである。日米初の本格的な陸戦は、日本側が２万人余りの死者を出す悲惨な敗北となり、多くは飢えとマラリアで命を落とした▼補給の軽視、陸海軍の連携のまずさ、乏しい情報、甘い見積もりといった旧日本軍の欠点が集約されたような作戦だった。旭川の旧陸軍第七師団の一木支隊をはじめ、小出しに繰り出された部隊はことごとく撃破される。戦術上最も避けるべきこととされた「戦力の逐次投入」の典型例だ▼これも後手後手に回っての逐次投入の色彩がにじむ。安倍晋三首相が、新型コロナウイルス感染の拡大防止に向け、中国、韓国からの入国を大幅に制限すると発表した。水際対策の強化だが、既に国内で人から人への感染が起きており、水際対策はとうに破綻している▼イベント自粛、一斉休校の要請と場当たり的に対策が小出しにされているように映る。順序もおかしい。唐突に発表し、根拠や理由の説明を尽くさぬ対応も相変わらずだ▼政府の専門家会議が「１～２週間が拡大か終息かの瀬戸際」と表明したのは先週初め。ほぼ２週間が経過したが、首相は「瀬戸際」を連呼し緊急事態を宣言することができる法改正にこだわる▼現状をどう呼ぶかは問題ではない。検査体制の拡充を急ぎ、感染の実態を早く見えるようにすべきだ。２０２０・３・７
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【卓上四季】 ２０２０年０３月０７日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：特措法改正 「緊急事態」慎重判断を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：特措法改正 「緊急事態」慎重判断を
政府は現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法を、感染が拡大している新型コロナウイルスに適用できるよう改正する方針を固めた。来週にも成立の見通しだ。
この法律では、対象の感染症が全国的かつ急速にまん延し、国民生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合に首相が区域と期間を決め緊急事態を宣言できる。
指定区域の都道府県知事には、大規模施設の使用制限やイベント中止の指示、臨時病院開設のために土地・建物を強制使用できるといった強力な権限が与えられる。
国民の私権が制限され、集会の自由など憲法が保障する基本的人権の侵害にもなりかねない。
感染拡大防止へそこまでの手を打つ必要があるのは、どのようなときか。国会で議論を尽くし、政府は宣言の具体的な発動要件や手続きを明確にすべきだ。
その際、専門家による科学的な知見を踏まえての判断が求められるのは言うまでもない。
安倍晋三首相はおとといの野党各党との党首会談で、法改正への協力を求めた。
政府はこれまで、民主党政権時代に制定された特措法を適用すべきだとの野党の指摘に、法律の対象である「未知の感染症」に該当せず適用できないと答えてきた。
政府の専門家会議が「１、２週間が急速な拡大か終息かの瀬戸際だ」との見解を出したのは２月２４日だ。法改正が必要と考えるなら、もっと早く対処すべきだった。
ところが首相は科学的根拠が曖昧な全国小中高の休校を独断で要請し現場を混乱させ、後から立法措置に出た。場当たり的な対応を繰り返す政権に緊急事態の判断を委ねることに危うさを覚える。
特措法の付帯決議は恣意（しい）的な緊急事態宣言をせず、私権制限は必要最小限にするよう求めている。
当然である。国内では既にイベント中止の動きが広がり、道内では知事が外出自粛を要請した。
本来望ましいのは、国や自治体が専門家の知見を踏まえて出す正確な情報に基づき、国民が自発的な感染防止の行動を取ることだ。
行政機関の強権発動につながる緊急事態宣言は、かえって国民の不安と混乱を増幅させ、対象地域の住民への偏見や差別を助長するなどのマイナス面も想定される。その点も十分に考慮すべきだ。
宣言を出さざるを得ない事態に至った場合に、どのような過程を経て意思決定したのかを検証できるよう、詳細な記録を残しておくことも怠ってはならない。
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２０年０３月０６日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説②】：芸能界と薬物 根絶につなげる契機に
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：芸能界と薬物 根絶につなげる契機に
覚醒剤など違法薬物の所持などで、逮捕・起訴される歌手や俳優ら著名人が後を絶たない。
東京地検はおととい、シンガー・ソングライターの槙原敬之容疑者を覚せい剤取締法違反などで起訴。仙台地裁は同法違反などに問われたタレントの田代まさし被告に有罪判決を言い渡した。
著名人の薬物事件は、社会的影響も大きい。近年、若年層を中心に大麻など違法薬物に対する抵抗感が薄れる傾向が顕著なだけに、啓発と摘発の強化で事態の悪化を避けたいところだ。
芸能界などの著名人の摘発でみられる特徴の一つが、番組降板など社会的制裁を受けやすい点だ。
これを一時のバッシングで終わらせてはならない。いかに薬物への依存を断ち切り、薬物を売買する反社会的勢力などを取り締まるかが肝心だ。
薬物依存や中毒は病気であるという認識が定着した。刑罰と治療の両立が何より重要だ。著名人の事件を単なる興味の対象とするのではなく、薬物根絶を社会全体で考える機会とすべきだ。
財務省が発表した昨年の関税法違反事件の取り締まり状況によると、覚醒剤や大麻などの押収量は前年の約２・２倍の３３１８キロと過去最多を記録した。
不正薬物の国内流入に歯止めがかかっていない。誰もが手軽に入手できる現実を直視し、水際対策を強化する必要がある。
薬物事件は依存との戦いだ。犯罪白書によると、一昨年の覚せい剤取締法違反の再犯者率は６６・６％とずぬけていた。治療と更生を支える環境整備が欠かせない。
近年、認知行動療法で更生する取り組みも広がるが、対応できる医療機関は限られる。人的、財政的措置の拡充も検討するべきだ。
田代被告の判決でも適用された一部執行猶予制度も活用したい。刑期途中から社会で治療や更生の機会を与えるものだ。
猶予中の再犯をいかに防ぐか。治療や支援の内容について不断の検証を図りたい。
気がかりなのは、芸能人らの摘発後に見られる番組撮り直しや助成金取り消しなどの動きだ。
薬物犯罪には毅然（きぜん）とした姿勢で臨む必要があるが、過度な自粛が表現や制作活動を制限する側面もある。慎重な判断が必要だ。
薬物を断ち、しっかりと更生した姿を示すことで社会に貢献することもできよう。一時しのぎの批判回避で済ませることのないよう、一層の努力が求められる。
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２０年０３月０６日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【卓上四季】：花見の自粛
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：花見の自粛
「ことしも生きて／さくらを見ています／ひとは生涯に／何回ぐらいさくらをみるのかしら／ものごころつくのが十歳ぐらいなら／どんなに多くても七十回ぐらい」。茨木のり子さんの「さくら」の冒頭だ。老境にさしかかった詩人が感慨を込めてうたう通り、あらためて数えてみれば「なんという少なさだろう」▼東京では今月中旬、例年より１０日ほど早く桜が開花する見込みだ。新型コロナウイルスの感染を防止するため、都は花見の宴会を自粛するよう呼びかけている▼「桜を見る会」のせいで、うさんくささがつきまとうようになったが、もとより花に罪はない。桜は多くの人の人生の節目の記憶に結びついている。取り巻きを集めて飲み食いなどしなくても十分美しい▼春が来て花が咲く。そんな当たり前のことの大切さを、思い知らされた東日本大震災から、もうすぐ９年。茨木さんの詩はこう結ばれている。「さくらふぶきの下を ふららと歩けば／一瞬／名僧のごとくにわかるのです／死こそ常態／生はいとしき蜃気楼（しんきろう）と」▼虫たちが春の気配を感じて土の中から姿を現すという啓蟄（けいちつ）を過ぎた。本州では桜前線の記録的な速さが話題になるが、道内は大雪に見舞われている▼南北に細長い列島が見せる表情の多彩さに、ついため息が出てしまう。まだ遠い花の季節に思いをはせながら、冬将軍の最後のあいさつを無事に乗り切りたい。２０２０・３・６
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【卓上四季】 ２０２０年０３月０６日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
