【社説①】：新型肺炎の影響 地域経済の支援、的確に

【社説①】：新型肺炎の影響　地域経済の支援、的確に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：新型肺炎の影響　地域経済の支援、的確に

　新型肺炎の感染拡大が経済活動に大きな打撃となっている。

　中でも感染者が多く「緊急事態宣言」を出した北海道は深刻だ。

　外出自粛の要請を受け、宿泊施設や交通機関のキャンセルが相次ぐ。百貨店や飲食店の売り上げも落ち込んでいる。経営破綻した中小企業もある。

　政府は第２弾となる緊急対策を近くまとめる。関係者の声をよく聞き、的確な対策を講じなければならない。必要ならば、２０２０年度補正予算も検討すべきだ。

　全国のホテルや旅館の３～５月の予約人数は前年同期比４５％減で、北海道の減少幅は全国的にも大きいとみられる。やむなく休館する施設も相次ぐ。

　影響は観光業にとどまらない。

　東京商工リサーチ北海道支社の調査によると、企業活動に「影響が出ている」あるいは「今後影響が出る可能性がある」と回答した道内企業は過半数に上る。

　業種は卸売業、サービス業、製造業など幅広い。事態は急速に厳しさを増している。

　自民党がまとめた提言には、中小・小規模事業者の資金繰りを助ける貸付制度の創設や、割引クーポンなどによる観光業向け支援が盛り込まれた。

　小中高校の臨時休校による給食の取りやめで損失を被る生乳事業者向けの支援にも言及した。

　影響はさまざまな形で表れており、きめ細かく柔軟な対策が求められている。

　政府は、休校中の子どもの世話のために仕事を休んだ保護者の収入を日額８３３０円を上限に助成する。企業は従業員が安心して休めるよう制度を活用してほしい。

　対象外の自営業者らに対しても同様の支援策を用意すべきだ。

　経営難でも従業員を解雇せず、休業にとどめた企業に支給する「雇用調整助成金」は道内限定で上乗せする。

　雇用の維持は最優先で取り組むべき課題だ。体力のない中小企業、非正規労働者にしわ寄せがいかないようにすべきである。

　気がかりなのは北海道産の農林水産物に風評被害が出ていることだ。北海道物産展を中止、延期する道外の百貨店が続出している。道産品を避ける動きも広がっているという。

　合理的な理由はなく、筋違いと言わざるを得ない。

　政府や道は衛生管理が徹底されている食品から感染することはないという正しい情報を発信し、不安を払拭（ふっしょく）しなければならない。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０３月０５日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：米大統領選 自国第一への対抗軸を

【社説②】：米大統領選　自国第一への対抗軸を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：米大統領選　自国第一への対抗軸を

　１１月の米大統領選に向けた民主党候補指名争いのヤマ場である「スーパーチューズデー」は、中道派のバイデン前副大統領（７７）が躍進し、左派のサンダース上院議員（７８）も大票田で優勢だ。

　再選を目指すトランプ大統領の対抗馬は事実上、両氏に絞られた。正式な党候補を決定する７月の党大会に向け、さらに議論を戦わせてもらいたい。

　国際社会は、トランプ氏の掲げる「自国第一主義」が続くかどうかを注視する。国際秩序を不安定にし、自由や民主主義といった普遍的な価値観も揺らいでいる。

　民主党候補には、自国第一主義に対抗しうるビジョンを示した上での政策論争を期待したい。

　この日は大票田のカリフォルニアやテキサスなど１４州で予備選や党員集会を実施した。党の大統領候補を選ぶ代議員計３９７９人の約３分の１を奪い合った。

　序盤戦は不振だったバイデン氏だが、前インディアナ州サウスベンド市長ブティジェッジ氏（３８）ら中道派が相次ぎ撤退して支持表明したことが追い風になった。

　背景には、左派の主張が極端すぎて本選挙でトランプ氏に勝てないとの見方が根強いことがある。中道派ではこうした危機感から、「勝てる候補」としてバイデン氏に一本化する動きが強まった。

　バイデン氏は豊富な政治経験から安定感を強調し、演説で「間違いなくトランプ氏を追い出す。仲間に加わってほしい」と結集を呼びかけた。だが「反トランプ」にとどまらない訴えが必要だろう。

　民主社会主義者を自称するサンダース氏は引き続き若者から熱狂的に支持された。国民皆保険制度の導入や大学無償化といった、格差是正への明確な政策を打ち出しているからだ。

　米社会の格差は深刻だ。一握りの富裕層は豊かになったが、貧富の差は拡大している。社会の活力が奪われかねない。だからこそ４年前の前回も旋風を起こしたサンダース氏が支持をさらに広げた。

　社会の実情に左派が焦点を当てた意義は大きく、中道派も目を配ることが求められる。

　気になるのは中道派と左派の分裂だ。前回も候補者指名争いで勝利した中道派のクリントン氏は、敗れたサンダース氏の支持者を取り込めず、本選挙でトランプ氏に敗北した。

　こうした反省を踏まえれば、本選挙に向け党内融和をいかにして図っていくかが重要になる。その視点を欠いてはならないだろう。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０３月０５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。　

【卓上四季】：正しく怖がれぬ

【卓上四季】：正しく怖がれぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：正しく怖がれぬ

　新型コロナウイルスを巡り、デマによる日用品の買い占めが起き、道産品への風評被害まで発生している。「ものを怖がらなさ過ぎたり、怖がり過ぎたりするのはやさしいが、正当に怖がることはなかなか難しい」。物理学者、寺田寅彦の有名な言葉通りになってしまうのは、情報不足がもたらす不安のせいだろう▼道内では１日約１００件のウイルス検査が可能で、患者の主治医から要請されれば、原則として断らずに受け付けている。この積極的な姿勢も感染者数が多い理由のようだ▼とはいえ、さほど重くなく、ただ風邪のような症状があるといった理由で、検査を受けることはできない。これは全国共通の問題で「正当に怖がること」を妨げている要因と言えよう。解決方法は検査の拡充に尽きる▼政府の専門家会議が言うように、自覚のない軽症の若者があちこちに出かけて、感染を広げているとしたらなおさらだ。民間の協力も得て簡易な検査を普及させ、知らずにウイルスをまき散らす異常事態に歯止めをかけねばならない▼鈴木直道知事は一斉休校を要請した後、一転して分散登校を提案し、今度はその実施を先送りした。これでは「朝令暮改」である▼政府と道は、普通に検査できる体制を早急に整えるべきだ。道民は危機を十分認識している。必要なのは、緊急事態宣言の根拠となる法律ではなく、危機を裏付ける正確な情報だ。２０２０・３・５　

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２０年０３月０５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：新型コロナと経済 ■次元の違う対策に力を尽くせ

【主張】：新型コロナと経済　■次元の違う対策に力を尽くせ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：新型コロナと経済　■次元の違う対策に力を尽くせ　

　新型コロナウイルスの感染拡大が日本と世界の経済を直撃しています。とりわけ日本は、昨年１０月からの消費税の増税による新たな消費不況の深まりに加え、新型コロナウイルスの感染拡大による観光客の減少、生産休止やイベント中止などで経済はいっそう冷え込み、企業の経営も国民の暮らしも危機は深刻です。安倍晋三政権の一律休校要請なども経済活動に大きな打撃を与えています。苦境に追い込まれた中小企業への支援や、働く人が不当に扱われないようにすることなど、政府は抜本的な経済対策を強化すべきです。

◆金融危機以来の脅威

　新型コロナウイルスの感染の広がりによる経済悪化で、すでに愛知県の旅館や北海道の食品業者が経営破綻しました。感染の影響が国内に出始めた１月の経済指標は、日本経済が重大な事態に入りつつあることを浮き彫りにしています。経済産業省が発表した１月の商業販売額は１年前に比べ４・５％も落ち込みました。１月の家計調査は前年同月比で３・９％もの落ち込みです。全国中小企業団体中央会の１月の景況調査も、９業種のすべてで悪化しました。雇用情勢も悪化が鮮明です。

　消費税の増税で、昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、５期ぶりに前期比で年率換算６・３％もの大幅マイナスとなりました。今年１～３月期も大きく落ち込むのは必至です。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、新型コロナウイルスにより、「世界経済は金融危機以来の最も深刻な脅威に直面している」と警告しました。２００８年のリーマン・ショック級の事態になるとの予測も出ています。

　世界的な株安が続く中、日本銀行の黒田東彦総裁は、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めるとの談話を発表しました。しかし、いくら株式市場を下支えしても、経営不安に直面する中小・零細企業や働く人たちの暮らしの支えにはなりません。

　安倍首相が専門家の意見も聞かず、独断で実施している新型コロナウイルス対策が経済を冷え込ませる結果を招いているのは重大です。一律休校によって仕事を休まざるを得ない保護者への休業補償は、とても行き届いているとは言えません。イベント「自粛」によって仕事がなくなった人たちへの対策もあまりに不十分です。

　５日に突然打ち出した中国・韓国からの「入国制限」強化も、経済への影響は計り知れないのに、それに対する有効な対応策は見えません。政治の責任で万全の対策を講ずるべきです。

　◆英知を集めることこそ

　日本共産党の小池晃書記局長は３日の参院予算委員会で、リーマン・ショック時には２０兆円の緊急保証制度を実施したのに、今回はわずか５０００億円の資金繰り支援しかないことを指摘し、金利を大幅に下げるなど、中小業者が安心して利用できるようにすることを求めました。「異次元の大不況」には、次元の違う対策が必要です。消費税率を緊急に５％に減税するなども真剣な検討が不可欠です。

　志位和夫委員長は４日の党首会談で安倍首相に、専門家の知見や各党・会派の意見を聞き、現場の判断を踏まえた対策を決めるよう要求しました。首相は基本姿勢を改めるべきです。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　２０２０年０３月０７日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【きょうの潮流】：福島原発事故から丸９年。

【きょうの潮流】：福島原発事故から丸９年。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【きょうの潮流】：福島原発事故から丸９年。

　この節目の月に、全国の大手電力会社でつくる電気事業連合会が原発をアピールする広告を大手新聞に掲載しました。地球温暖化を抑制するために原発が必要だと▼世界の脱炭素の流れに逆らい、大量の温室効果ガスを排出する石炭火力発電を推進しているのも電力業界です。二枚舌というしかありません。「環境にやさしいエネルギー」を演出する広告です▼原発事故がもたらした未曽有の被害をどこまでも無視しようというのでしょうか。広範な地域を放射能で汚染し、暮らしと生業（なりわい）、ふるさとを奪い、いまだに幾万もの人々が避難しています。事故の問題だけでなく、処分の見通しがない「核のゴミ」など課題は山積しています。原発が「環境にやさしい」などとよくいえたものです▼業界がこんな恥知らずな広告を出すのも、再稼働が思惑通り進んでいないためです。広島高裁では四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の運転差し止めの仮処分決定が出ました。テロ対策施設が間に合わず、今後次つぎ停止せざるを得なくなる原発も▼耳を疑う事態も起きています。東海第２原発（茨城県）などを保有する日本原子力発電が、敦賀原発２号機（福井県）の新規制基準に基づく審査に使う地質データを無断で書き換えていました▼原子炉直下の断層が第一級の活断層と連動する可能性が指摘され、それをめぐって審査中でした。事業者自ら安全性審査の前提を崩しています。原発事故から何も学ぼうとしない姿勢がここにも。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【きょうの潮流】　２０２０年０３月０７日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：河井夫妻秘書逮捕 ■首相と自民党の責任は重大

【主張】：河井夫妻秘書逮捕　■首相と自民党の責任は重大

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：河井夫妻秘書逮捕　■首相と自民党の責任は重大　

　自民党の河井案里参院議員の公職選挙法違反疑惑で夫の河井克行前法相が辞任してから４カ月、ついに夫妻の秘書ら３人が逮捕される事態になりました。秘書らが有罪となれば、「連座制」が適用され、案里氏は失職する可能性があります。議員辞職に値する問題なのに、２人は説明責任を果たしていません。なにより問われるのは、克行氏を法相に起用した安倍晋三首相の任命責任です。首相は国会で追及されても「捜査中」であり、「コメントは控えたい」などと繰り返すだけです。首相と自民党の責任は重大です。

　◆議席を金で買った疑い

　案里氏陣営をめぐる公選法違反容疑は、昨年の参院選の広島選挙区の選挙で、案里氏側から車上運動員に、公選法で定められた規定額（日当１万５０００円）を大幅に上回る報酬が支払われていたという買収の容疑です。車上運動員だけでなく、企業などを回って支持を働きかけていた別の運動員にも約９６万円が渡されていたという疑いもあります。一般の選挙運動は無報酬が原則で、これも報酬なら、買収にあたります。いずれも明々白々な違法行為で、議席を金で買ったも同然です。

　案里氏の選挙を事実上取り仕切っていたのは克行氏です。見過ごせないのは、案里氏の出馬自体が安倍首相と菅義偉官房長官の強い意向だといわれることです。首相補佐官などを務めた克行氏は首相側近の一人であり、案里氏は文字通り官邸の強力なテコ入れで当選しました。選挙前に、河井夫妻の選挙区支部に、ほかの自民党候補者とは桁外れの計１億５０００万円もの選挙資金が振り込まれていたことも明らかになっています。公認した自民党の責任はもちろん、安倍首相の責任は免れることはできません。

　ところが首相は“人ごと”です。今年１月、広島地検が河井夫妻の地元事務所などを捜索に入ってもまともに説明しません。３日に国会議員会館の河井夫妻の事務所が捜索されて、秘書ら３人が逮捕されても、「一人一人の政治家が説明責任を果たすべきだ」というばかりです。

　克行氏自身にも選挙区内で、有権者にマンゴーやジャガイモなどを支援者に配っていたとされる疑惑が指摘されています。事実なら、これも公選法違反の買収です。案里氏はもちろん、克行氏の国会議員としての資格も問われます。

　克行氏を、法秩序をつかさどる立場の法相に任命した首相の責任は明白です。首相は国会や国民の前での説明から逃げ続ける河井夫妻に説明責任を果たさせ、議員を辞職させるべきです。

　◆政治を担う資格ない

　案里氏の公選法違反疑惑が発覚して克行氏が法相を辞任したのは、昨年９月の安倍内閣の改造後、地元で高級メロンやカニを配ったなどと公選法違反疑惑が報道されて辞任した菅原一秀前経済産業相に続くものでした。その後も、カジノ汚職で秋元司前担当副大臣が逮捕されました。首相自身が政府主催の「桜を見る会」疑惑などで、厳しく追及されています。安倍政権の「モラル崩壊」と「政治とカネ」をめぐる疑惑まみれは深刻です。

　自らの疑惑を含め、国民の信頼を失っている安倍首相に、もはや政治を任せることはできません。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　２０２０年０３月０６日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【きょうの潮流】：「ダブルパンチ、いやトリプルパンチかな」。業者の嘆きです。

【きょうの潮流】：「ダブルパンチ、いやトリプルパンチかな」。業者の嘆きです。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【きょうの潮流】：「ダブルパンチ、いやトリプルパンチかな」。業者の嘆きです。

　消費税１０％増税に新型コロナウイルス。業種によって気候変動による暖冬が加わります▼「この状態が続いたらリーマン・ショック時以上の打撃になるかも」。米投資銀行の経営破たん（２００８年９月１５日）に端を発した経済危機を思い起こす経営者もいます▼関西経済の損失は新型肺炎の終息に６カ月かかった場合３５６４億円、９カ月なら５３４５億円という民間試算も。４５％が訪日外国人消費の損失▼大阪商工団体連合会（大商連）にも悲痛な声が寄せられています。「消費税１０％増税で年末の宴会が３分の１に激減。安倍首相がイベントなどの自粛を要請した日の晩は客がまったく入らず、通常１５万～１６万円の売り上げが２万円に」（大阪市城東区の居酒屋）▼安倍首相の唐突な小中高の一律休校要請もしわ寄せ。「小学校・中学校の給食に卸しているが、急な休校で今週分の野菜仕入れ分８０万円がすべてパーに」（貝塚市の野菜卸業）、「卒業式がなくなり予約キャンセル」（箕面市の美容院）、「卒業式用生け花の予約がキャンセルに」（堺市の花屋）。影響は観光関連業種や部品を中国に依存する業種など多岐にわたります▼インバウンド（訪日外国人旅行）偏重の「成長戦略」や中国など海外に依存した部品調達網の危うさも問われます。つなぎ融資、休業補償、雇用調整助成金の対象拡大など緊急対策は切実。「消費税５％減税で家計と経営を応援する」のは今ではないのか。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【きょうの潮流】　２０２０年０３月０６日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：感染拡大への対策 ■不安の解消へ立て直しを図れ

【主張】：感染拡大への対策　■不安の解消へ立て直しを図れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：感染拡大への対策　■不安の解消へ立て直しを図れ　

　新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる安倍晋三政権の対応に国民の不安と疑念が相次ぐ中、日本共産党の小池晃書記局長は３日の参院予算委員会で、混乱が続く小中高校などの全国一律休校の見直しを迫るとともに、現場の切実な声にこたえた抜本策を早急に実行するよう求めました。教育、医療、経済など各分野で直面している深刻な問題解決のため積極的で具体的な提起です。安倍政権の感染症対策が抱える弱点と立ち遅れは明らかです。首相は独断で方針を決めて押し付ける姿勢を改め、対策を大本から立て直すべきです。

　◆自治体独自の判断尊重

　首相が専門家の意見も聞かず突如表明した一律休校は、子ども、親、学校や学童保育の現場に過大な負担を強いています。小池氏は、保健室や給食があり、子どもをみる教員もいる「安全装置」としての学校の役割を強調し、科学的根拠のない「全国一律」をやめ、各自治体の自主的判断にゆだねることを強く求めました。萩生田光一文部科学相は「自治体の判断を尊重」と表明しました。一律休校要請は事実上破綻しています。自治体ごとに実施する独自のやり方を支援することが求められます。

　突然の休校で休業を余儀なくされる親たちの不安にこたえることは政府の責任です。ところが安倍政権が決めた、仕事を休んだ労働者への「新たな助成金制度」では、フリーランスは対象外です。政府は、経営相談窓口の設置や、貸し付けなどで対応するとしていますが、これでは収入がなくなったことへの補償になりません。政府の「自粛要請」に応じイベントなどが中止になり、収入が断たれたというのに、フリーランスや自営業者の損失が補てんされないのは大問題です。小池氏は、フリーランスにきちんと給与補償をする仕組みをつくるよう提案しました。従業員の解雇を防止するため事業者を支援する雇用調整助成金制度の大幅拡充も欠かせません。

　医療提供体制はどうか。首相は、緊急時に５０００床以上の病床を確保すると言いますが、その根拠は不明確です。小池氏は、感染症指定医療機関で実際に受け入れ可能な病床が確保されていない事例があると２年前に総務省から勧告されていたことを取り上げました。しかし、厚生労働省はそれを受けた調査結果をまとめていません。安倍政権は、いまの感染症対策で役割を果たしている公的・公立病院の統廃合を推進する方針を変えていません。根本的な政策転換を図るべきです。

　ＰＣＲ検査（遺伝子検査）は、当面「帰国者・接触者外来」を持つ８４４医療機関で対応するのが政府方針です。ところが安倍首相は、保険適用されるとどの医療機関でも検査可能になるかのような誤解を与える説明をしました。混乱を広げかねません。小池氏は「誤解の余地のない説明に心がけるべきだ」と主張しました。

　◆国立感染研の抜本強化を

　小池氏は、感染症対策で重要な役割を担う国立感染症研究所の体制の弱さを指摘しました。予算も職員も減らされ、新型コロナウイルス検査にあたるのは十数人です。一方、アメリカの疾病対策センター(ＣＤＣ)の人員は国立感染研の４０倍以上です。国立感染研を抜本的に強化し、ＣＤＣのような組織をめざすことが不可欠です。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　２０２０年０３月０５日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【きょうの潮流】：「グランド・バーゲン」。持てる国と、持たざる国との大きな

【きょうの潮流】：「グランド・バーゲン」。持てる国と、持たざる国との大きな取引とでもいうのでしょうか。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【きょうの潮流】：「グランド・バーゲン」。持てる国と、持たざる国との大きな取引とでもいうのでしょうか。

　そのバランスのうえに成り立ってきた条約の内実を表現しています▼７５年前、米国が広島・長崎に原爆を落としたことは世界の安全保障に劇的な変化をもたらしました。米ソによる核兵器の開発や製造競争は激化し、英仏や中国が相次いで核実験。核不拡散条約（ＮＰＴ）は、そうした動きのなかで生まれました▼米英仏ロ中の５大国に核保有を認める一方、そのほかの国には持つことを禁じる。この不平等な国際条約は紆余（うよ）曲折がありながら、軍縮や核なき世界をめざす流れのなかで、きょう発効５０年を迎えます▼今年は５年に１度のＮＰＴ再検討会議が４月にニューヨークの国連本部で開かれます。核廃絶や核兵器禁止条約をおしすすめ、核保有国を追いつめる、世界の反核平和運動にとっても大事な場。そこに唯一の被爆国である日本の外務省が横やりを入れました▼全国の被爆者でつくる被団協がこの会議に合わせて開いてきた「原爆展」の内容に介入してきたのです。福島とチェルノブイリの原発事故を扱ったパネルを問題視し、このままでは後援できないと▼故郷を追われ、いまもなお収束のめどがたたない悲惨な原発事故の深刻な実態を知らせることがなぜ問題なのか。原爆展は運動をひろめ、励ます力になってきました。非人道的な核に対する政権の後ろ向きな姿勢がここにも。これでは架け橋どころか、世界から相手にされなくなります。　

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【きょうの潮流】　２０２０年０３月０５日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：ＮＹのギャップ事務所でコロナ感染、閉鎖で自宅勤務

【米国】：ＮＹのギャップ事務所でコロナ感染、閉鎖で自宅勤務

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：ＮＹのギャップ事務所でコロナ感染、閉鎖で自宅勤務

　米カジュアル衣料品大手のギャップは6日、ニューヨーク市マンハッタンの事務所で従業員の新型コロナウイルス感染を確認した。事務所は直ちに閉鎖され、従業員らは自宅勤務となった。地元テレビが7日伝えた。市内に多数ある店舗の営業に影響はないとみられる。

　7日現在、ニューヨーク州では44人の感染を確認し、うち5人がニューヨーク市内。また、約4千人が警戒のため自宅待機となっている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不安】　 ２０２０年０３月０８日 　０１：１９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：大阪ライブ参加感染者は全国50人超え、重症患者も

【新型コロナ】：大阪ライブ参加感染者は全国50人超え、重症患者も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：大阪ライブ参加感染者は全国50人超え、重症患者も

　京都、大阪、兵庫3府県で7日、新たに計13人が新型コロナウイルスに感染したことが判明、うち11人は感染者が複数出た大阪市都島区のライブハウス「Arc」で2月15、16日に、同市北区の「Soap　opera　classics　Umeda」で同19、23日にあったイベントの参加者だった。東京都の40代女性会社員を含め参加した感染者は全国で50人を超えた。

　大阪府は新たに、2月18日に大阪市の「LIVE　HOUSE　Rumio」（北区）で、同21日に「americamura　FANJ　twice」（中央区）で開かれたイベントに関し、感染者が不特定多数に接触した可能性があるとして注意喚起した。またSoapに関し、新たに同24日のイベントで感染者が不特定多数の人と接触した可能性があるとして注意を呼び掛けた。

　11人のうち9人は大阪府在住で、京都府綾部市の介護職の40代女性はArc、兵庫県西宮市の40代の男性会社員はSoapを訪問。大阪府東大阪市の50代女性はArc訪問後、Rumioにも滞在した。大阪府や兵庫県などによると、既に感染が判明している大阪府の30代男性がRumio、同府の50代男性と同県川西市の40代男性がFANJを訪れていた。

　また既に感染が判明した30代女性がSoapのイベントに行っていたことも新たに分かった。

　3府県で7日に感染が判明した13人は大阪府10人、兵庫県2人、京都府1人で、大阪府箕面市の40代女性と同府豊中市の大規模な教育機関に勤めている60代男性が重症。男性は人工呼吸器を装着している。兵庫県の80代女性も容体が悪化し重症とみられる。

　綾部市の女性は京都府福知山市の福知山市民病院で勤務。同病院は外来の受け付けや新たな入院患者の受け入れを当面停止し、濃厚接触者の有無を調べる。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不安】　 ２０２０年０３月０８日 　０１：１９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：山梨県20代男性が感染、髄膜炎を発症し重症

【新型コロナ】：山梨県20代男性が感染、髄膜炎を発症し重症

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：山梨県20代男性が感染、髄膜炎を発症し重症

　山梨県は7日、県内在住の20代の男性会社員が新型コロナウイルスに新たに感染したと発表した。

　県内の感染確認は2人目。入院先の山梨大病院によると、髄膜炎を発症して意識障害があり、重症という。会見した山梨大の島田真路学長は「新型コロナウイルスで髄膜炎を発症している例は国内ではない。極めて重要な症例だ」としている。

　県によると、男性は2月27日に38・5度の発熱があり、翌28日と3月2日に医療機関を受診。6日に救急搬送された山梨大病院に入院し、7日に陽性が判明した。1人暮らしで、発熱以降は出勤していない。

　また、県は、6日に感染が確認された60代男性が2月21日、大阪市中央区のライブハウス「americamura　FANJ　twice」で開かれたイベントに参加していたと明らかにした。ただ、大阪府の7日発表の集計には含まれていない。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不安】　 ２０２０年０３月０８日 　０１：１８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：２回「陰性」退院後に「陽性」秋田で全国初のケース

【新型コロナ】：２回「陰性」退院後に「陽性」秋田で全国初のケース

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：２回「陰性」退院後に「陽性」秋田で全国初のケース

　新型コロナウイルスの感染拡大で、秋田県は7日、感染を確認した秋田市の60代男性について、陽性判定後の2回の検査で「陰性」と確認されて退院後、再び陽性と診断されたことを明らかにした。全国初のケースとみられる。国は退院基準を「2回の陰性確認」としており、基準の妥当性が問われそうだ。60代男性は「ダイヤモンド・プリンセス」乗客。船内で陽性判定を受け、都内に入院後、陰性となり退院、帰宅した。

　札幌市は同日までに新型コロナウイルスの感染が確認された5人が、繁華街ススキノにあるライブバー「シング・シング・シング」の客や従業員だと明らかにした。

　国内では7日、新たに44人の感染が確認され、感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員らを含め計1156人となった。福島、群馬と広島の3県では初確認。各自治体によると大阪府10人、北海道8人、東京6人、愛知7人、千葉4人、兵庫2人、福島、群馬、神奈川、山梨、京都、広島、高知で各1人。厚労省はクルーズ船乗客の香港の男性が6日に死亡したと発表した。

　広島の1人は広島市の30代男性で4カ所の医療機関を訪れており、8回目の受診で感染が確認された。福島の1人はダイヤモンド・プリンセスの乗客で陰性で下船した男性。千葉の1人は松戸市の20代の女性保育士で、2月27日に発熱後も同28日と3月3～5日、都内の職場に出勤していた。東京の1人は40代女性会社員で多数の感染が確認されている大阪・京橋のライブハウスの2月15日のコンサートに参加していた。

　この日、10人の感染者を発表した大阪府は多数の感染が確認されている大阪市都島区「Arc」「Soap　opera　classics　Umeda」以外に、新たに「LIVE　HOUSE　Rumio」「americamura　FUNJ　twice」の2店舗についても注意喚起した。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不安】　 ２０２０年０３月０７日 　２２：２１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：中韓規制控え「マジやばい」留学生ら駆け込み入国

【新型コロナ】：中韓規制控え「マジやばい」留学生ら駆け込み入国

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：中韓規制控え「マジやばい」留学生ら駆け込み入国

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が9日から中国、韓国からの入国者に2週間隔離する方針を決定した中、成田空港では7日、駆け込み入国する留学生の姿が見られた。

　韓国から入国し、4月から都内の大学で政治哲学を学ぶ安正原さん（18）は、日本政府の方針に「急に決まって困ったけど、予想はしていたので、早めに来た」。27日入国予定だったが「ギリギリだった」。機内について「日本の発表を受けてか混んでいて、全員マスクを着けていた」と話した。

　大学生活では「オリエンテーションを楽しみにしているのに、感染拡大で中止になりそうだ」と落ち込んだ。日韓関係については「両国政府が感情的にならないで、政治的に解決してほしい」と話した。

　同じく、韓国から入国した20代女性留学生は急な発表に「えっ、マジやばい」と、15日に入寮予定だったが急きょ来日日程を繰り上げた。取りやめる選択肢もあったが「私は留学することを決めていた」。日韓情勢について「どちらの国が悪いとかは思っていない。文化交流ができたらいいな」と語った。入寮まで、都内のホテルに実費で滞在するという。【佐藤勝亮】

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不安】　 ２０２０年０３月０７日 　１９：３４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：大阪の国立循環器病研究センター看護師感染で外来休診

【新型コロナ】：大阪の国立循環器病研究センター看護師感染で外来休診

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：大阪の国立循環器病研究センター看護師感染で外来休診

　国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）は7日、外来非常勤看護師が新型コロナウイルスに感染したとして、消毒作業のため9～13日の外来を休診すると発表した。

　看護師は50代女性で、症状はない。2日に別の医療機関で勤務した際に対応した患者の感染が判明したため検査を受け、6日に陽性の結果が出た。

　3、4日に同センターの産婦人科外来で勤務したが、濃厚接触した患者や職員はいないとしている。接触した患者31人と職員32人には2週間、外出を控えるよう要請した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不安】　 ２０２０年０３月０７日 　１４：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。