【兵庫県警】：4分間「あおり合い」 衝突事故の運転手2人を書類送検

【兵庫県警】：4分間「あおり合い」　衝突事故の運転手2人を書類送検

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県警】：4分間「あおり合い」　衝突事故の運転手2人を書類送検

　兵庫県姫路市で３月、２台の乗用車が追い抜き合いをした末に衝突する事故があり、県警福崎署は３日、双方が「あおり運転」をした疑いで、両車を運転していた男性会社員（４５）＝同市＝と男性介護職員（２０）＝同＝を道路交通法違反容疑（妨害運転）などで神戸地検姫路支部に書類送検した。

 

兵庫県警本部＝黒詰拓也撮影

　追い抜き合いは３月２１日午前０時１５分ごろ、姫路市香寺町の片側１車線の国道で発生。送検容疑は、会社員は追い越した車の前方で急ブレーキをかけ、介護職員は車を急に追い越し、それぞれ運転を妨害したとされる。２人は容疑を認めているという。

　同署によると、赤信号で停車中の会社員の後ろに介護職員が停車。「車間距離が近い」と感じた会社員は進路を譲った後で、介護職員の前方に出て急ブレーキをかけた。介護職員もあおり行為に応酬し、追い抜き合いは約４分間、約６キロにわたって続いた。最後は介護職員が会社員の車に衝突し、会社員と助手席の妻が顔などに打撲を負った。

　同署は会社員の車のドライブレコーダーの記録などから容疑を裏付けたという。【村田愛】

　　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０２１年０６月０４日 　１１：０９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【東京ウオッチ】：首相の定番は麺類…その訳は？ 知られざるランチ事情を探ってみた

【東京ウオッチ】：首相の定番は麺類…その訳は？　知られざるランチ事情を探ってみた

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京ウオッチ】：首相の定番は麺類…その訳は？　知られざるランチ事情を探ってみた

　■【東京ウオッチ】記者の取材メモから　

　最近、菅義偉首相のランチが話題になっている。首相動静を見てみると、連日のように閣僚らと食べている。「情報が入らなくなっているから」「首相は孤独だから」との臆測を呼んでいるが、それはさて置き、気になるのがメニューだ。なぜか、そばやラーメンといった麺類が多い。新型コロナウイルス対策に追われる首相だけに、つるっと食事を終えて「本題」に入りたいということなのか。一国のトップの知られざるランチ事情を探った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　首相官邸

【写真】首相が好んで食べているとみられる首相官邸の食堂のかけそば

　2日昼。首相は官邸で、公明党の山口那津男代表と昼食を共にした。メニューはうどん。今国会の会期末が迫り、ワクチン接種や東京五輪・パラリンピックについて意見を交わした。会談後、山口氏は周囲に「とても細いうどんで、食べやすかった」と満足そうに語った。

　3日は井上信治科学技術担当相としょうゆラーメンをすすり、5月27日には赤羽一嘉国土交通相と肉南蛮そば、26日には野上浩太郎農相と塩ラーメンを食べた。5月以降の閣僚とのランチは計9回。同席者の話を総合すると、弁当が出てきたこともあったが、やはり麺類が多いという。

　■「スピード重視」はだてじゃない

　そもそも首相は麺が、お好きなのか？

　古参の首相秘書官に聞いてみると、意外な答えが見えてきた。「首相は食べる時間を惜しんで仕事のことを考えるタイプ。麺類なら手短に済むから効率的でしょ」。驚くことに、食べるスピードも速く、これまでの最短は7分だったとか。この秘書官も自然と早食いになったという。

　別の側近は、首相の好みについて「昼はそばが5割、残りもラーメンか、うどんで、ほぼ麺類だ」と明かす。それも官房長官時代からずっと同じという。

　首相の昼食は、官邸2階にある警備スタッフや許可を受けた報道陣も利用できる食堂で作られ、5階の首相の執務室があるフロアに運ばれている。官邸関係者によると、首相側が注文できるメニューはわれわれとは微妙に違うという。例えば、かけそば、もりそば（いずれも税込み430円）は共通だが、こちらのメニューにはラーメンはない。

　3日昼。記者は試しに、首相が好んで食べるというかけそばを注文した。だしは優しい味わいで、具材はネギ、三つ葉、のり、シイタケと極めてシンプル。比較的早食いの方ではあるが、熱々の汁まで飲み干すのに11分かかった。しかも、首相のかけそばには小鉢まで添えられているらしい。やはり首相の「スピード重視」はだてじゃない。

　■「スパゲティ？それは食べない」

　では、誰がオーダーしているのか－。秘書官の一人は「そこが謎なんだよ。総理が毎日注文しているとも思えないし…」と首をかしげる。ただし、麺類なら何でもいいというわけではないらしい。「スパゲティ？　それは食べないよ」と一蹴された。

　麺類に飽きて、違うメニューが食べたくなりそうなものだが。たまにランチを共にする政府高官は「まさか。そんなことできませんよ」と目を泳がせた。とはいえ、来客中の首相に同席しないときは麺以外にありつけるとか。ある秘書官は「『やった！　今日は米が食べられる』とガッツポーズしたくなる」と顔をほころばせた。

　安倍晋三前首相時代の昼食は、肉などを使った定食が中心だった。菅首相の就任直後には同じく定食が提供されたが、2人前ほどのボリューム。首相が「こりゃさすがに多いな」とこぼして以降、麺類が“定番”になったとみる人たちも少なくない。

　■無類の肉好き、ダイエット説も

　ところが、効率的な時間の使い方とは別に、ダイエットのためとの見方もある。確かに1990年代当時の首相の写真と見比べてみると、今より1回りかっぷくが良いように見える。

　パンケーキなどの甘い物好きで知られる首相は、昨年9月の自民党総裁選の候補者討論会で「いまダイエットしていますから、寝る前には（何も）食べないようにしています」と打ち明けている。

　昨年12月の「ステーキ会食」で批判を受ける前までは、朝夕に秘書官や民間人らとの会食が日課だった。同席者によると、朝食は野菜ジュースとサラダのみ。72歳ながら「まるでダイエット中のOLみたいだ」の声もちらほら。朝晩それぞれ100回ずつの腹筋は今でも欠かさない。酒とも縁遠く、「（アルコールが少量入っている）奈良漬1枚でも酔う」（周辺）ほどの下戸だ。

　ヘルシー志向を絵に描いたような首相だが、本当は無類の肉好きという説もある。

　話は首相の若かりし頃にさかのぼる。首相は大学の学費をためるため、当時の築地市場内にあった牛丼チェーン「吉野家」の1号店でアルバイトにいそしんでいたという。ある秘書官は「官房長官時代も2年に1度ぐらいは国会内の吉野家で牛丼を食べていた。今でも無性に牛丼が食べたくなるみたい。そのうち首相動静に『吉野家で会食』と載るかもよ」と笑う。

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　ここまで来れば、お分かりでしょう。要は、麺が好きなことはもちろん、さまざまな事情が絡んで、首相のランチメニューは決まっているようだ。

　麺が伸びるのを許さないと言わんばかりに、一分一秒を惜しんでそばやラーメンを口に流し込んでいる首相だが、どうも記者会見や国会では煮え切らない答弁に終始している。

　緊急事態宣言の再延長を表明した5月28日の記者会見では「最後の延長になるか」と問われ、「今回は（感染対策とワクチン接種加速化の）二正面の対応で何としても封じ込めたい。このように思っています」と歯切れが悪かった。

　ここはビシっと、言い切ってほしかった。もうこれ以上、緊急事態宣言が、延びるのはごめんだ、と。（前田倫之）

　元稿：西日本新聞社　主要ニュース　政治　【政局・コラム・東京ウオッチ】　 ２０２１年０６月０４日 　１１：０４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：田村厚労相、尾身氏ら準備の提言「自主的研究発表と受け止める」

【新型コロナ】：田村厚労相、尾身氏ら準備の提言「自主的研究発表と受け止める」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：田村厚労相、尾身氏ら準備の提言「自主的研究発表と受け止める」

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家が、東京オリンピック・パラリンピック開催による感染拡大リスクに関する提言を出す方向で準備していることについて、田村憲久厚生労働相は4日の閣議後記者会見で「参考にするものは取り入れていくが、自主的な研究の成果の発表だと受け止める」と述べた。

　閣議に向かう田村憲久厚生労働相＝首相官邸で2021年6月4日午前8時19分、竹内幹撮影

　田村氏は、五輪の新型コロナ対策調整会議に感染症の専門家2人が入っていることを理由に「専門家の意見として反映している」との見解を示した。その上で、「（尾身氏らが）自主的にいろんなことをおっしゃっている。参考にさせていただくものがあれば、政府の中に取り入れていくことはある」と語った。

　尾身氏は3日の参院厚労委員会で、五輪の開催について「パンデミック（世界的大流行）でやることが普通でない」と指摘。大会規模の縮小などを求めており、分科会の専門家と五輪による感染状況への影響や対策などに関する提言を出す方向で準備している。【矢澤秀範】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・厚労省・政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家が、東京オリンピック・パラリンピック開催による感染拡大リスクに関する提言を出す方向で準備していることについて】　 ２０２１年０６月０４日 　１０：４８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸防衛相】：「容認できない」、尖閣周辺の中国公船航行、過去最長に

【岸防衛相】：「容認できない」、尖閣周辺の中国公船航行、過去最長に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸防衛相】：「容認できない」、尖閣周辺の中国公船航行、過去最長に

　沖縄県・尖閣諸島の領海外側にある接続水域で4日、中国海警局の公船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。航行は112日連続。中国公船による同水域での連続航行は2020年4～8月の111日を抜き、最長となった。4隻のうち1隻は機関砲のようなものを搭載していた。

　尖閣諸島・魚釣島。右奥は（左から）北小島、南小島＝2012年9月、本社機「希望」から

　岸信夫防衛相は記者会見で「中国は東シナ海において、力を背景とした一方的な現状変更の試みを継続している。このような現状変更の試みは断じて容認できない」と批判した。

　岸氏は「我が国の抗議にもかかわらず、中国海警局の船舶が尖閣諸島周辺の我が国領海への侵入を繰り返している」と指摘。海上自衛隊の哨戒機や護衛艦などの運用による警戒監視と情報収集を行っていると説明し、「我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜くため、引き続き海上保安庁などの関係省庁と連携をし、警戒監視・情報収集に万全を期す」と語った。【佐藤慶、畠山嵩】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政策・防衛省・沖縄県・尖閣諸島の領海外側にある接続水域で4日、中国海警局の公船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認】　 ２０２１年０６月０４日 　１０：２０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【農水省】：政官業癒着の解明遠く 鶏卵汚職報告書 元代表と吉川元農水相を聴取せず／資料も調べず結論

【農水省】：政官業癒着の解明遠く　鶏卵汚職報告書　元代表と吉川元農水相を聴取せず／資料も調べず結論

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【農水省】：政官業癒着の解明遠く　鶏卵汚職報告書　元代表と吉川元農水相を聴取せず／資料も調べず結論　

　吉川貴盛元農水相が鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの秋田善祺（よしき）元代表＝贈賄罪などで在宅起訴＝から現金を受領したとして在宅起訴された贈収賄事件。農林水産省の第三者委員会の報告書からは、元代表の意をくんだ吉川元農水相が担当部局にたびたび働きかける政官業の近すぎる関係が垣間見えた。ただ、調査は同省職員らへの聞き取りが中心。吉川元農水相や元代表には聴取しておらず、「政治とカネ」の実態解明には程遠い。

　農水省幹部や関係国会議員を集めよ―。

　報告書によると、吉川元農水相は２０１８年１２月に秋田元代表から、家畜を快適な環境で育てる「アニマルウェルフェア」について鶏卵業界に不利な国際基準案に反対するよう求める２度目の陳情を受け、すぐに対応する。その場で省幹部や国会議員との会合を開くことを提案。省幹部には会合で説明するよう指示し、陳情のわずか６日後に業界関係者との意見交換が実現した。

　農水省は異例の対応を続ける。畜産部長が元代表と１～２カ月に１回程度、２、３時間の面会を重ね、国際基準への対応を検討する協議会の臨時メンバーに元代表の息子が入った。同省職員が日本政策金融公庫の専務との面会の場を設定したこともあった。

　報告書は一連の働きかけで「政策がゆがめられた事実は確認できない」としつつ、意思決定の透明性を向上させる措置を求めた。

　ただ、第三者委の調査には不十分さが否めない。裁判への影響を理由に吉川元農水相や元代表に聞き取りせず、聴取の対象になった５１人は農水省と公庫の職員や退職者のみ。しかもこのうち４５人の聴取については、身内とも言える農水省の職員が担った。メールや手帳など証拠となる資料も調べなかった。こうした調査で「政策がゆがめられた事実はなかった」と結論づけたことには疑問が残る。

　青山学院大の八田進二名誉教授（内部統制）は「報告書の内容はほとんどが職員の伝聞を基にしており、問題が起きた本当の原因に迫れていない。外部の人による聞き取りやメールなど詳細な証拠集めが必要だった」と指摘する。

　鶏卵業界は「生産者が多いコメや牛肉などに比べ政治力が弱い」（農水省関係者）と言われてきたが、吉川元農水相と元代表の強い結びつきが政治家と官僚への距離を一気に縮めた。報告書を受け取った野上浩太郎農水相は再発防止を約束したものの、政官業の旧態依然とした関係に対する目は一層厳しくなっている。（長谷川裕紀、関口潤）

　■野党「不十分」「お手盛り」　幕引き図る政府批判

　野党は３日の国会審議で、農林水産省の第三者委員会の報告書について、「内容が不十分」「お手盛りだ」などと指摘した。「政治とカネ」を巡る問題が相次いでいる政府・与党は、問題の幕引きを図る。

　立憲民主党の大串博志氏は「行政のゆがみはなかったという結果を追認するための報告書だ」と批判。鶏卵生産大手からの現金受領疑惑で内閣官房参与を辞任した西川公也元農水相や、吉川貴盛元農水相らに聞き取りを行わなかった第三者委について「決定的な意思決定ミス」と指摘した。

　共産党の田村貴昭氏は業者との会食に政務三役が参加したかをただしたが、野上浩太郎農水相は「政策の話が出ないプライベートの会合」と述べ、答弁を拒んだ。野党は「疑惑は晴れていない」として吉川元農水相と西川氏の国会招致を求めた。野上氏は「徹底した報告書をまとめていただいた」と述べ、調査は尽くされたとの考えを強調した。

　政治とカネの問題を巡っては、総務省幹部の接待問題の調査結果も近く公表される方向だ。農水省幹部は「それが出れば、こちらは目立たなくなる」と、幕引き姿勢を鮮明にする。

　３日には有権者に現金を配った疑いがあるとして、略式起訴される見込みとなった菅原一秀前経済産業相の議員辞職が認められたばかり。立憲の安住淳国対委員長は「いずれも説明をしていない。国会で多数を持っているというおごりがある」と反発を強めた。（吉田隆久、玉邑哲也）

　＜ことば＞鶏卵汚職事件　

　吉川貴盛元農水相が大臣在任中、鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの元代表から計５００万円の賄賂を受け取ったとして、収賄罪で在宅起訴された汚職事件。元農水相は疑惑浮上後の２０２０年１２月に衆院議員を辞職。元代表は贈賄罪などで在宅起訴された。元農水相と元代表らとの会食に同席し、費用を支払わず国家公務員倫理規程に違反したとして、農林水産省の枝元真徹事務次官ら現役幹部６人が処分された。

　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　政治　【疑惑・農水省・吉川貴盛元農水相が鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの秋田善祺（よしき）元代表＝贈賄罪などで在宅起訴＝から現金を受領したとして在宅起訴された贈収賄事件】　 ２０２１年０６月０４日 　１０：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【少子化考】：中国少子化のメカニズム 一人っ子政策で何が起きたのか

【少子化考】：中国少子化のメカニズム　一人っ子政策で何が起きたのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【少子化考】：中国少子化のメカニズム　一人っ子政策で何が起きたのか　

　世界各地を記者が歩きながら少子化にまつわる共通の課題や子どもを持つ意味、家族の幸せを考える連載「少子化考」。韓国に続く2回目は中国に舞台を移したい。

　世界最大の14億人の人口を誇る中国でも急速な少子化が進む。2020年の出生数は1200万人と前年より2割近く減り、1949年の建国以来最大の落ち込み幅となった。30年以上続いた「一人っ子政策」は何をもたらしたのか。

　◆農村で起きていること

　中国河南省南部、駐馬店市泌陽県和岡村。コンクリートのひび割れが目立つ道路の周囲に、小麦やトウモロコシ畑が広がる。この小さな農村が今春、SNS（ネット交流サービス）で中国全土の注目を集めた。村に住む55歳の男性の結婚式で、見た目の幼い花嫁が泣き続ける動画が拡散したからだ。「未成年を無理やり結婚させたのではないか」。批判が広がる中、地元当局が調査に入った結果、女性は20歳で、両家の同意のもと結婚には問題がなかったことが判明した。

　そもそもなぜ男性と村は注目されたのか。背景には、中国の地方が抱える「嫁不足」の問題があった。

　記者が5月の週末に男性の自宅を訪ねると、騒動に嫌気がさしたのか、男性は「洗濯中だから時間がない」と何も答えなかった。だが、近くに住む張さん（29）は「集落には適齢期の男性が十数人いるが、自分も含めてみな独身ばかり。相手の女性がなかなか見つからない」と村の悩みを話した。

　◆消えた若い女性たち

　「ここらで男性が結婚するには家と車のほか10万元（約170万円）以上の結納金が必要だ。でも最近は、都市部に家を…、 

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　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　連載　【少子化考】　 ２０２１年０６月０４日 　０９：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：菅原氏議員辞職 政治の腐敗が目に余る

【社説①】：菅原氏議員辞職　政治の腐敗が目に余る

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：菅原氏議員辞職　政治の腐敗が目に余る　

　前経済産業相の菅原一秀衆院議員が議員辞職した。選挙区内で違法な寄付をしたとして、東京地検に近く略式起訴される見通しだ。離党はしたが、自民党の「政治とカネ」の問題は目に余る。

 

　政治家が選挙区の有権者に寄付することは公選法で禁止されており、五十万円以下の罰金が科される。議員の身分は失い、立候補もできなくなる定めだ。

　祭りや幼稚園行事…。地域で菅原氏側は祝儀や会費として現金を配ったという。検察が関係書類を分析したところ、支出には対価性がなく、寄付に当たると判断しているようだ。

　常態化していたなら悪質である。菅原氏の議員辞職は当然だ。公正な選挙を踏みにじったばかりか、順法精神の欠如をも感じる。

　そもそも菅原氏は昨年六月に起訴猶予処分となった。選挙区内で、代理による持参の形で香典や枕花として計三十万円を渡した。公選法違反の疑いが持たれたが、経産相を辞任し、それを考慮しての起訴猶予だったとされる。

　この判断に検察審査会（検審）は今年二月、異議を唱えた。「将来の選挙も念頭に置いたと考えるのが自然だ」などと指摘し、「起訴相当」と議決したのだ。

　検察は再捜査を余儀なくされた。その結果、前回の香典などを含めて二〇一八年以降で計数十万円を超え、起訴方針に転じたようだ。つまりは市民の良識が働き、菅原氏は議員辞職に追い込まれた。民意を反映する検審の仕組みが有効に機能したと評価したい。

　自民党内では「政治とカネ」の問題が相次いでいる。何しろ、この半年間で四人が議員辞職した。収賄罪に問われた議員もいる。「桜を見る会」の夕食会に絡み、安倍晋三前首相の元秘書も政治資金規正法違反で罰金刑を受けている。政治腐敗が極まる。

　二階俊博幹事長は「政治とカネの問題はきれいになっている」と述べたが、長期政権のおごりさえ感じる。「政治とカネ」への感度が鈍すぎる。かえって世論の反発は厳しさを増すに違いない。

　一九年の参院選広島選挙区では元法相の河井克行被告（公判中）と河井案里元参院議員による買収事件が起きた。河井陣営には自民党から一億五千万円もの資金が渡った。真相が不明なままでは国民は納得しない。検察はなお徹底捜査を続けてほしい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０６月０４日 　０７：５２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：天安門事件 香港に強いる記憶封印

【社説②】：天安門事件　香港に強いる記憶封印

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：天安門事件　香港に強いる記憶封印　

　中国が香港から天安門事件の記憶を消し去ろうとしていることを憂慮する。一九八九年六月四日に民主化デモを武力鎮圧した事件。その追悼集会が香港で初めて中止に追い込まれようとしている。

 

　事件について中国政府の公式見解は「八〇年代末の政治風波」というものだ。外国記者の質問に毎年、判で押したように同じ答えを繰り返す態度は、事件の真実を公開し、反省しようとする誠実さとは正反対のものだ。

　「風波」とは中国語で「騒ぎ」を表す。犠牲者数は中国公式発表で三百十九人、英国政府推計では三千人にも上る。人民解放軍が人民に銃を向けた惨劇を「風波」という軽い言葉で総括するのは、事件を矮小（わいしょう）化したいからであろう。

　大陸の人々の間で「６・４」と呼ばれる事件はタブー視されている。学校では教えられず、多くの若者は事件の存在さえ知らない。国民がネット検索しても規制されており、調べることもできない。

　香港では二日、当局が事件の記念館を閉鎖するなど、「封印」を強める姿勢が目に余る。

　毎年、香港では追悼集会が開かれ十万人余が参加してきた。大陸では認められない追悼集会は、国際公約とされる「一国二制度」の下で集会の自由が保障された自由な香港の象徴だったといえる。

　香港政府はコロナ禍を理由に昨年初めて禁止したが、主催者の民主派団体は開催を強行し一万人が参加した。だが、中国が昨年導入した香港国家安全維持法により、民主活動家や民主派団体幹部ら百人余が逮捕され、主催者は今年の追悼集会を中止する方針だ。

　中国の圧政の象徴として事件を糾弾してきた集会を、再び香港で組織的に開催するのは困難であろう。天安門事件に沈黙を強いられる香港は、もはや「高度な自治」が守られた地とはいえない。

　日本に目を向けると、昨年末に公開された外交文書で、人権侵害を理由とする欧米の対中経済制裁に日本が反対したことが明らかになった。事件後も日本は経済的実利を優先する対中政策をとったが、改革開放で経済大国になっても中国は民主化しなかった。

　いたずらに対決姿勢を取るべきではないが、中国の強権政治や人権抑圧に、日本はこれ以上目をつぶるべきではない。重要な隣国だからこそ、厳しい直言と真剣な対話が必要である。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０６月０４日 　０７：５２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：アフリカのセネガルでは「ブラジルインフルエンザ」、ブラジル…

【筆洗】：アフリカのセネガルでは「ブラジルインフルエンザ」、ブラジル…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：アフリカのセネガルでは「ブラジルインフルエンザ」、ブラジル…

　アフリカのセネガルでは「ブラジルインフルエンザ」、ブラジルでは「ドイツインフル」、ポーランド人はロシアの政治勢力を重ね「ボリシェビキ病」と呼んだそうである。結局、恐ろしい病気の呼称には、起源と無関係らしい国の名がついた。「スペイン風邪」である▼科学ジャーナリストのローラ・スピニーさんの本に教わった。そのスペインでは当初、「ナポリの兵士」と呼ばれたらしい。第一次大戦で中立だったため、他国ほど情報を秘密にせず、感染の印象が国外に伝わった。それが呼称につながったようだ▼「よその国や勢力のせいに」という心理が、感染症の命名には働くものらしい。スペインから、後に不当だという声もあがったが、百年を経て定着している▼新型ウイルスを「中国ウイルス」とトランプ前米大統領が言い、罪のないアジア系市民が憎悪の的になる事態が生まれたコロナ禍である。世界保健機関（ＷＨＯ）がその変異株の呼称をギリシャ文字のアルファベットに切り替えたのも、特定の国に風評被害などが起きないためだ▼英国株、インド株はアルファ株とデルタ株と呼ぶ。うなずける変更だが、いきなり切り替える不都合や混乱はあるはずで、定着に時間が必要かもしれない▼ちなみに、よく研究した国の名を冠した感染症もある。「日本脳炎」はその一つだそうだ。日本人の貢献を再認識する。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２１年０６月０４日 　０７：０４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【菅首相の一日】： 6月3日（木）

【菅首相の一日】：　6月3日（木）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相の一日】：　6月3日（木）

　（２日）

　【午後】１０時３７分、官邸。報道各社のインタビュー。５０分、東京・赤坂の衆院議員宿舎。

 

　（３日）

 

　【午前】７時５５分、官邸。敷地内を散歩。９時５０分、片山虎之助日本維新の会共同代表らから新型コロナウイルス対策に関する提言書受け取り。１０時２４分、大谷直人最高裁長官。５７分、衆院第１議員会館。５９分、安倍晋三前首相。１１時３８分、官邸。報道各社のインタビュー。

 

　【午後】０時２分、井上信治科学技術担当相と会食。１時５６分、自民党の「海上保安議員連盟」の石原伸晃会長らから提言書受け取り。２時４分、自民党の佐藤正久外交部会長らから提言書受け取り。１５分、鈴木宗男日本維新の会参院議員。５６分、自民党の「半導体戦略推進議員連盟」の甘利明会長らから提言書受け取り。３時２０分、自民党の台湾政策検討プロジェクトチームの衛藤征士郎代表ら。４時２５分、山谷えり子自民党拉致問題対策本部長。５時、教育再生実行会議。３０分、新型コロナウイルスワクチンの職域接種に関する経済３団体との意見交換。６時１分、河野太郎行政改革担当相。５０分、衆院第２議員会館。８時２分、東京・赤坂の衆院議員宿舎。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０２１年０６月０４日 　０７：４４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【主張】：天安門事件と中国 ■国際法違反の人権侵害やめよ

【主張】：天安門事件と中国　■国際法違反の人権侵害やめよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：天安門事件と中国　■国際法違反の人権侵害やめよ　

　中国当局が民主化運動を武力弾圧した天安門事件から４日で３２年です。香港とマカオの警察は犠牲者を追悼する集会を昨年に続いて禁止しました。中国本土では事件が隠蔽（いんぺい）されていますが、「一国二制度」の両特別行政区では一昨年まで市民が追悼集会を開いてきました。集会の禁止は事件を歴史から消し去ろうとする行為です。

　■弾圧は社会主義と無縁

　北京の天安門広場に集まって非暴力で民主化を求めていた学生らに対し、１９８９年６月３日深夜から４日にかけて人民解放軍が武力を行使しながら突入し、多数の死傷者を出しました。日本共産党は、重大な人権と民主主義の蹂躙（じゅうりん）を断固として糾弾する抗議声明を発表しました。

　平和的な運動を武力で弾圧することは社会主義・共産主義と無縁です。民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが受け継がれ、いっそう発展させられるのが社会主義・共産主義の社会です。日本共産党は、将来の日本でさまざまな思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由が厳格に保障されることを明確にしています。

　今日、中国当局は天安門での弾圧への批判はもとより事件を伝えることすら禁じています。中国のウェブサイトでは事件に関する検索すらできません。香港とマカオの警察は昨年、新型コロナウイルス対策を理由に追悼集会を禁止しました。香港では当日、市民が公園に集まりましたが、参加した民主活動家が起訴され、黄之鋒氏ら４人は先月、禁錮４～１０月の実刑判決を受けました。

　香港警察は今年、集会に参加すれば罪に問うと脅迫し、マカオ警察は、集会が中国の国家主権や安全を侵害するとしています。

　中国当局と香港政府は昨年来、自由と民主主義の抑圧や人権侵害を立て続けに行ってきました。国家安全維持法の制定、同法に基づく逮捕・起訴、民主派の立法会議員の資格剥奪、「愛国者」以外を排除する選挙制度改変などです。いずれも中国政府自らが世界に約束した「一国二制度」をほごにする行為です。新疆ウイグル自治区でのウイグル人、ムスリム系住民抑圧も世界で批判されています。

　中国政府は世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言などの人権取り決めに署名や支持をしています。１９９８年に署名した国際人権規約の自由権規約は意見表明、集会、結社の自由を明記しています。中国は「内政干渉」「中国式の民主主義がある」として国際社会の批判を拒否するのではなく、自ら認めた国際法上の義務を履行し人権侵害をやめるべきです。

　■法にもとづく批判こそ

　日本政府は中国の人権侵害や覇権主義を軍拡の口実に利用する一方、国際法に基づく批判には及び腰です。外務省が昨年１２月に公開した天安門事件に関する外交文書では、事件後、日本政府が対中制裁に反対しただけでなく、国際的批判をかわすための助言を中国政府にしていたことがわかりました。日本政府は人権侵害を許さない外交を確立すべきです。

　米国は自国の利益に合う場合にだけ他国の人権侵害を批判する「二重基準」の姿勢です。

　中国の人権侵害に対して国際法に基づく批判を高めていくことが何よりも重要です。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　２０２１年０６月０４日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【きょうの潮流】：マスク姿のたくさんの友人と声をかけあい、互いの無事を確かめあう。

【きょうの潮流】：マスク姿のたくさんの友人と声をかけあい、互いの無事を確かめあう。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【きょうの潮流】：マスク姿のたくさんの友人と声をかけあい、互いの無事を確かめあう。

　この共有できる空気感こそがわたしの知っている香港なんだと、しみじみ思う―▼１年前の６月４日。かの地で２０年くらしている日本人男性は、天安門事件の追悼集会が毎年開かれるビクトリア公園にいました。もしかしたら、これが最後リンクの方法の「六四晩会」になるかもしれないというおそれを抱きながら…（「『小さな主語』で語る香港デモ」）▼集会の許可は出なかったものの、この時はまだどんなにスローガンを叫んでも警察は市民に手を出すことはなかったと男性はいいます。しかし、ひろがるデモは「暴徒が起こした暴動」とされ、行政や警察による弾圧が吹き荒れていきます▼今年も追悼集会は禁じられ、天安門事件の資料が並ぶ「六四記念館」も休館に追い込まれました。中国を後ろ盾にした、相次ぐ香港市民への暴力と抑圧。それは「デモの都」といわれた街から自由と民主主義を奪いました▼多様な背景をもつ人びとで成り立つ香港はデモについての考え方もさまざまです。みずから「一国二制度」を骨抜きにする中国の干渉は、その一人ひとりの思いを力によってねじ伏せ、同じ色に染めるものです▼たたかいの火は消えていません。六四記念館の運営代表で、いまは獄中にいる民主活動家の言葉を本紙特派員が伝えています。「街頭や家の中でろうそくの火を掲げてほしい。点は線となり、線は面となる。それはビクトリア公園のろうそくの海に匹敵するだろう」

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【きょうの潮流】　２０２１年０６月０４日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：前経産相の議員辞職 ■幕引きを許さず徹底解明こそ

【主張】：前経産相の議員辞職　■幕引きを許さず徹底解明こそ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：前経産相の議員辞職　■幕引きを許さず徹底解明こそ　

　菅義偉首相の側近議員の一人、菅原一秀前経済産業相が衆院議員の辞職願を提出し、自民党に離党届も出しました。東京地検特捜部は、菅原氏が選挙区（東京９区）内の祭りなどの際、有権者に現金を提供していた疑惑で捜査しており、公職選挙法違反で近く略式起訴すると報じられています。菅原氏については、秘書を通じて有権者に香典を届けたことなども問題になっています。票をカネで買う民主主義破壊の行為を繰り返してきたことは重大です。菅首相には疑惑を説明する責任があります。議員辞職や離党で幕引きすることは許されません。

　■買収の常習行為にメスを

　菅原氏は２０１９年９月、安倍晋三首相の下での内閣改造で初入閣しました。その直後、選挙区内の支持者らに高級メロンやカニなどを配っていたことや、支援者の葬儀に秘書が香典をもっていったことなどが『週刊文春』の報道で発覚し、同年１０月に経産相を辞任しました。公選法は国会議員や候補者が選挙区内で金銭や物品を配ることを買収として禁じています。香典も議員本人が出席して渡す場合以外は禁止です。菅原氏の行為は明白に違法です。

　東京地検は昨年、香典などの寄付を違法と認定したものの、不起訴（起訴猶予）にしました。これに対し東京第４検察審査会が今年２月、「起訴相当」と議決したため、特捜部は再捜査してきました。

　再捜査の中で、菅原氏は、夏祭りや盆踊り、日帰り旅行を主催する選挙区内の町内会や商店会に対して「祝儀」や「会費」などを名目に１回あたり数千円～１万円程度の提供を繰り返していたことが明らかになったとされます。事情聴取された菅原氏は現金を配布したことを認めたといわれます。

　菅原氏は経産相辞任以降、国民にまともに説明していません。議員辞職願を提出した際も「じくじたる思い」などと記したコメントを出しただけです。無反省で無責任極まる態度です。

　菅原氏が現金をどのような規模で有権者に配っていたのか、全容は解明されていません。買収が常習行為だった疑いは濃厚です。菅原氏を国会に呼び、全てを明らかにすることが不可欠です。

　第２次安倍政権以降、「政治とカネ」で辞任する閣僚が相次ぎました。任命した安倍前首相も国民への説明責任を一切果たしていません。河井克行元法相・案里元参院議員の大規模買収事件でも党本部からの１・５億円の資金提供についての経過を話そうとしません。安倍氏自身の「森友」「加計」「桜を見る会」疑惑でも追及から逃げ回るばかりです。

　■菅政権の責任は免れない

　菅首相は菅原氏や河井氏をとりたててきた張本人です。菅原氏の辞職願について「回答することはない」（２日）と取材に応じないことは大問題です。４月まで菅原氏を衆院厚生労働委員会の筆頭理事に起用してきた自民党の責任も問われます。同党の二階俊博幹事長は１日、菅原氏の辞職願にからんで、自民党は「ずいぶん、政治とカネの問題できれいになってきている」と開き直りました。吉川貴盛元農林水産相や河井夫妻らが次々と議員辞職した事態を異常と感じないのか。金権腐敗政治を一掃するためにも自民党政治を終わらせることが重要です。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　２０２１年０６月０３日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【きょうの潮流】：そこは「定点」と呼ばれていました。山の頂近くにできた溶岩ドームと相対し、変化を追うのに格好の場所。

【きょうの潮流】：そこは「定点」と呼ばれていました。山の頂近くにできた溶岩ドームと相対し、変化を追うのに格好の場所。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【きょうの潮流】：そこは「定点」と呼ばれていました。山の頂近くにできた溶岩ドームと相対し、変化を追うのに格好の場所。

　そこに張りついていた多くの報道関係者が命を落としました▼４３人が犠牲となった雲仙・普賢岳の大火砕流から、きょうで３０年。避難勧告区域で取材を続けた結果、消防団員や警察官、タクシー運転手ら地元の人たちをまきこむことに。「他社より迫力ある絵（映像）を撮りたい、その功名心が何の落ち度もない市民まで殺してしまった。悔やんでも悔やみきれない」▼当時現地でリポートしていた長崎のテレビ局記者がネット配信の記事で反省をこめてふり返っています。過熱報道、火山活動や火砕流についての知識不足、取材モラルの欠如…。「自分をふくめ、記者魂をはき違えていた」▼火山対策の強化とともに、災害報道のあり方に重い教訓を残した３０年前の惨事。その後の災害現場でもマスコミの姿勢がたびたび問われています▼救援活動の邪魔をしている、被災者に苦痛を与えている、そんな声が絶えません。災害の状況を早く正確に伝えることは必要ですが、被害をくり返さないために原因をただし、苦しむ被災者に寄り添い、教訓を導き出すことも伝える側の大事な役割ではないか。もちろん記者の安全を守ることも▼報道のすべては、命を大切にすることから出発しているはずです。ことし災害遺構となった「定点」。それは報道の原点を今に突きつけています。昨日付「意見書も全国でわずか６件」は１６件の誤りでした。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【きょうの潮流】　２０２１年０６月０３日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：雲仙・大火砕流３０年 ■教訓に学び火山対策の強化を

【主張】：雲仙・大火砕流３０年　■教訓に学び火山対策の強化を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：雲仙・大火砕流３０年　■教訓に学び火山対策の強化を　

　長崎県の雲仙・普賢岳の噴火で、４３人が犠牲になった大規模な火砕流の発生から３日で３０年です。当時、火砕流は繰り返され、土石流も頻発しました。多くの住宅や農地などは甚大な被害を受け、住民の避難生活は長期にわたりました。自民党政権の対策の立ち遅れをめぐり、世界有数の火山国の政治の姿勢も問われました。火山活動の活発化で住民が避難を求められる地域は各地にあります。火山による被害から国民の命と暮らしを守ることは、災害対策の重要課題の一つです。悲劇を生んだ教訓に学び、火山対策の強化を一層図ることが必要です。

　■すさまじい被害もたらす

　雲仙・普賢岳は１９９０年１１月１７日、１９８年ぶりに噴火しました。９１年５月に入ると溶岩が噴出し、山頂付近の火口に溶岩ドームが形成され始めます。人命を奪った大規模な火砕流が発生したのは６月３日午後４時すぎでした。溶岩ドームが大きく崩壊し、普賢岳東側の島原市北上木場地区を襲いました。高熱の火砕流にのみ込まれた家屋は燃え上がり、ひどいやけどの人たちが次々と病院に運ばれました。緑豊かだった地域が火山灰に埋め尽くされ、荒野に一変した惨状は火砕流のすさまじさを見せつけました。

　島原市と深江町（現在の南島原市）は、立ち入り禁止の「警戒区域」を設定します。その直後にさらに大きな火砕流が発生し、以降も断続的に火砕流と土石流がおき、警戒区域内の多くの家屋を破壊し農地を荒廃させました。被災家屋は約１４００戸にのぼります。最大時１万人以上が警戒区域の外での避難生活を強いられ、仮設住宅は１５００戸を超えました。

　自民党政府は既存制度の対策の枠組みから出ようとせず、自宅の再建や生業（なりわい）への支援には、個人補償をしないという立場も崩さず、被災者に苦難をもたらしました。

　噴火終息宣言が出されたのは９６年６月です。５年半におよぶ雲仙・普賢岳の噴火活動は、日本の観測体制や災害・防災対策の弱点を浮き彫りにしました。住宅再建支援の被災者生活支援制度の創設や、避難所の住環境の改善など、国民の世論と運動で前進させている面も多くありますが、改革しなければならない課題は依然山積しています。過去の災害への反省を踏まえた対策が求められます。

　普賢岳の山頂近くにできた溶岩ドームは、大きな地震や大雨で崩落する危険が指摘されています。５月末には住民の避難訓練が行われたのをはじめ、地元自治体は政府に対して観測・監視体制などの強化を要望しています。警戒を怠ることがあってはなりません。

　■観測・監視体制拡充急げ

　２０１４年の御嶽山（長野・岐阜両県）噴火は６３人が犠牲になり、１８年の草津白根山（群馬県）噴火では１２人が死傷し、対策強化が迫られました。富士山噴火の想定は１７年ぶりに見直され、溶岩流の到達範囲が広がりました。火山防災の重要性は増しています。一方、大きな役割を果たす火山研究者が少ないことは深刻です。０４年の国立大学法人化の影響による研究予算の減少も指摘されています。世界の火山の約７％が集中する日本の観測・監視体制の拡充は急務です。人員と予算を増やすことは火山防災を進める上で不可欠です。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　２０２１年０６月０２日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。