【きょうの潮流】：何の罪もないのに、そこに住んでいるというだけで“犯罪予備軍”のように扱われる―。

【きょうの潮流】：何の罪もないのに、そこに住んでいるというだけで“犯罪予備軍”のように扱われる―。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【きょうの潮流】：何の罪もないのに、そこに住んでいるというだけで“犯罪予備軍”のように扱われる―。

　それが、政府・与党が成立を狙っている土地利用規制法案です▼基地の周囲約１キロ圏内が監視区域となり、外国勢力に土地を売っていないか、基地の機能を阻害する行為を行っていないかを監視します。土地の売買で届け出義務が発生し、怠れば懲役刑も▼重大な私権制限にもかかわらず、住民は区域指定を拒否できません。しかも、原発や民間空港、将来的には鉄道周辺なども監視対象になる可能性があると、政府は答弁しています▼「１キロ圏内」とは、どの程度の範囲なのか。本紙はいくつかの基地で作図を試みましたが、予想外の広さに驚きました。基地１カ所で市や町が丸ごと範囲に入るところもあります▼「基地周辺で外国人が土地を購入しており、自治体から不安の声があがっている」。これが、法案の提出理由です。ところが、防衛省が既に全国約６５０の基地周辺で調査を行ったものの、外国人とみられる土地所有はわずか７筆。意見書も全国でわずか１６件です。電波妨害や飛行機の運航を妨げる障害物も、すべて現行法で対応できます▼そんな中、一部与党議員から、とんでもない議論が出ました。「辺野古新基地反対で座り込み参加者の弁当のゴミが基地に飛んで機能を阻害している」―だから取り締まれと。法案の必要性がことごとく崩れ、残されたのは戦前のような国民の弾圧・監視です。国会最終盤、審議すべき法案はほかにあります。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【きょうの潮流】　２０２１年０６月０２日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：ＮＹにハリポタ最大級店舗 ファン殺到、日常戻る中で新観光名所に

【米国】：ＮＹにハリポタ最大級店舗　ファン殺到、日常戻る中で新観光名所に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：ＮＹにハリポタ最大級店舗　ファン殺到、日常戻る中で新観光名所に

　人気映画「ハリー・ポッター」シリーズの公式商品を取り扱う世界最大級の店舗が3日、米ニューヨーク市中心部にオープンした。魔法の世界をいち早く楽しもうと、ハリーたちの制服を着て仮装したファンらが殺到した。新型コロナウイルスワクチンの接種が進んで日常が戻りつつあるニューヨークの新たな観光名所になりそうだ。

　店は3フロアで約2千平方メートル。足を踏み入れると、天井からつるされた不死鳥のフォークスの巨大な模型がお出迎え。50本以上の魔法のつえもずらりと並ぶ。吹き抜けの部分では、魔法学校の校長室への入り口にあるグリフィン像が回転。映画で使われた小道具も多数展示されており、作品の世界観を満喫しながら買い物ができるよう工夫が凝らされた。

　魔法省の入り口である電話ボックスで記念撮影を楽しんだり、名物飲料のバタービールに舌鼓を打ったりする客の姿も目立った。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・人気映画「ハリー・ポッター」シリーズの公式商品を取り扱う世界最大級の店舗・米ニューヨーク市中心部にオープン】　 ２０２１年０６月０４日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：性犯罪と刑法 ■遅れた規定の改正に踏み切れ

【主張】：性犯罪と刑法　■遅れた規定の改正に踏み切れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：性犯罪と刑法　■遅れた規定の改正に踏み切れ　

　刑法の性犯罪規定の改正に向け、論点を議論してきた法務省の検討会が２１日、報告書をまとめました。法改正をめぐる議論は、法制審議会（法相の諮問機関）に移ります。性暴力被害の実態に即した改正に踏み出せるのか、政府の姿勢が問われます。

　■性被害当事者らが声上げ

　刑法の性犯罪規定は２０１７年、１１０年ぶりに改正されました。しかし、性暴力被害当事者の強い願いであった強制性交等罪の「暴行・脅迫要件」撤廃は、この時には実現しませんでした。

　同意のない性交を強いられたにもかかわらず、「抵抗できないほどの暴行や脅迫があった」と認められなければ犯罪とされない―この理不尽極まる実態を変えてほしいと性被害当事者らは抗議の声を上げ続けました。不同意でも体が凍り付いてしまったり、地位関係性を利用されたりして抵抗できないのが性暴力の現実だからです。

　１９年３月、性暴力加害者の無罪判決が相次いだのをきっかけに、４月から花やプラカードを持って集まるフラワーデモが始まりました。不同意の性交を処罰する方向で刑法改正を求める声が、全国に燎原（りょうげん）の火のように広がりました。

　２０年４月に設置された法務省の検討会には、被害当事者や支援の専門家が委員として加わり、性被害の実相と国際水準に見合った改正の方向性として、▽不同意性交等罪の創設▽地位関係性を利用した性犯罪規定の導入▽性交同意年齢（現在１３歳以上）の引き上げ―などの抜本改正を求めました。

　報告書は「性犯罪の処罰規定の本質は、被害者が同意していないにもかかわらず性的行為を行うことにあるとの結論に異論はなかった」と明記しました。「暴行・脅迫要件」見直しも「安定的で適切な運用に資するような改正であれば検討に値する」としました。今後につながる貴重な足がかりです。

　しかし、報告書は改正への消極論も併記し、数々の問題を先送りしています。不同意性交等罪の創設では「社会的に何を性的行為の同意と見るかが曖昧」であることを理由に、明確な方向性を打ち出しませんでした。教師と生徒、コーチと選手、上司と部下などの地位関係性を利用した性犯罪についても、「関係性は多様」であり「一律に処罰することは疑問」との意見が出され、一致していません。

　性交同意年齢も、アメリカは１６～１８歳、イギリスや韓国は１６歳、フランスは１５歳などに対し日本の１３歳は低すぎるのに、結論は出しませんでした。１６回にわたる検討会で積み重ねてきた到達点を後退させるのでなく、被害当事者が切望する改定を実現すべきです。

　■ジェンダー平等に不可欠

　国連は１９９３年に女性への暴力撤廃宣言を採択し、レイプなど女性に対する暴力を「防止し調査しまた国内法に従って処罰するためしかるべき努力を払う」ことを呼びかけました。各国はこれを受け、不同意の性交を処罰する方向で法律を改正してきました。しかし、日本の刑法はいまだに、性暴力から女性を守る視点でなく、家制度の秩序を守る観点から強姦（ごうかん）罪を定め、女性に「抵抗して貞操を守る義務」を課した明治期の家父長制の名残を引きずっています。遅れがはなはだしい規定の改正に踏み切ることは、ジェンダー平等の実現にとっても不可欠です。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　２０２１年０６月０１日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【きょうの潮流】：コロナ禍で家にいる時間は増えたのに、テレビを見る時間は減っている。

【きょうの潮流】：コロナ禍で家にいる時間は増えたのに、テレビを見る時間は減っている。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【きょうの潮流】：コロナ禍で家にいる時間は増えたのに、テレビを見る時間は減っている。

　そんな実態が先ごろ公表されたＮＨＫ放送文化研究所の国民生活時間調査から浮かび上がりました▼とくに若者のテレビ離れは加速し、およそ半数がほぼ見ていないという結果に。逆にインターネットの時間は長くなっています。それぞれがスマホ片手に、それぞれの時間を過ごす。もはや一家でテレビを囲む光景は無きに等しい▼きょうは、電波の日。７０年前、電波についての知識を国民に普及させようと設けられた記念日がきっかけに。１９５０年施行の放送法は「公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図る」ことを目的に掲げています▼長くお茶の間の主役だったテレビですが、近年はおもしろくない、つまらなくなったといった意見をよく耳にします。若者から見放されるのも興味や関心に合った番組が少ないことが背景にあるのでしょう▼「どこのチャンネルでもやっている井戸端会議のようなワイドショーやバラエティーで各局が消耗戦をしていては、テレビの未来はない」。番組や映画にもなった「さよならテレビ」を手がけた東海テレビの阿武野勝彦さんは近く出版される同名の著書で呼びかけています▼放送法は何びとからも干渉・規律されず、政治的公平や事実を曲げずに伝えることも定めています。限られた「資源」であり、共有財産である電波。国民は何を求めているのか。探りつづけ、努力する姿にテレビの未来が映るはずです。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【きょうの潮流】　２０２１年０６月０１日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京五輪】：感染リスク不明のまま開催強行許せない ■目をつぶったまま断崖から飛び降りるようなもの

【東京五輪】：感染リスク不明のまま開催強行許せない　■目をつぶったまま断崖から飛び降りるようなもの

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：感染リスク不明のまま開催強　行許せない　■目をつぶったまま断崖から飛び降りるようなもの

　■志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は３日、国会内で記者会見し、菅義偉首相が、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会に対して、五輪開催による感染拡大のリスク評価を求めることすら拒否し、開催によるリスクを何も明らかにしないまま突き進んでいることを強く批判。「中止の決断を重ねて強く求める」と表明しました。

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝３日、国会内　

　志位氏は、２日の衆院厚生労働委員会で、日本共産党の宮本徹議員の質問に対して、政府分科会の尾身茂会長が、五輪開催について、「今の状況でやるというのは普通はない。このパンデミック（世界的流行）で」と答弁したことについて、「たいへん重要な発言だ」と強調。他方で、菅首相が、１日の参院厚生労働委員会の日本共産党の倉林明子議員が、「分科会の判断を求めよ」と提起したことに対して、あくまで拒否する態度をとったことについて、「まったく許しがたい」と強く批判、次のようにのべました。

　「五輪パラ開催に固執しながら、開催によって日本国内の感染拡大のリスクがどうなるのかを明らかにしようとしない。日本国内の医療体制に対する負荷がどうなるのかも一切明らかにしていない。分科会に対して、リスク評価を求めることすら拒否する。一番肝心な問題を明らかにしないまま開催に突っ込むというのは、目をつぶったまま断崖から飛び降りるようなもので、日本国民の命をギャンブルにかけるやり方であり、絶対に認めるわけにはいかない。いよいよもって開催強行に道理なしということがはっきりしてきた。今夏の五輪・パラリンピックの開催中止を重ねて強く求める」

　また志位氏は、首相が、内閣官房に設置したコロナ対策調整会議に感染症の専門家２人が入っていることを理由に「専門家の意見を聞いている」と弁明していることについて、「調整会議は大会推進が前提の会議で、リスク評価を専門とする会議ではない。こんな弁明は通らない」と批判しました。

　さらに志位氏は、尾身氏が２日の衆院厚労委での他党議員の質問に、「五輪開催に伴う国内での感染拡大の影響を評価し、どのようにすればリスクを軽減できるか」などの意見を伝えるのは「われわれプロフェッショナルの責任だ」と言明したことにも言及。分科会会長がこう表明しているのに、意見を聞こうともしない首相の姿勢を強く批判して次のようにのべました。

　「かりに菅首相がいうように、選手と関係者の『安全・安心』が達成されたとしても――そうなる保証はどこにもないが――、開催によって日本国内の人流が増え、感染が拡大するリスクがあるということが指摘されている。選手村や競技会場に出入りする国内関係者は約１９万人になると発表されている。各地で中継会場なども計画されている。人流がどうしても増える。それなのに、そのリスクを説明せず、分科会に聞こうともしない。こんな無責任な態度はない。二重三重に認めるわけにいかない」

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　政治　【新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・共産党・東京オリンピック2020・パラリンピック】　２０２１年０６月０４日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日曜版６日号】：「五輪やめて」 医療現場の告発 憲法学者・小林節さんが語る共産党への期待

【日曜版６日号】：「五輪やめて」　医療現場の告発 憲法学者・小林節さんが語る共産党への期待

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日曜版６日号】：「五輪やめて」　医療現場の告発 憲法学者・小林節さんが語る共産党への期待　

　東京五輪の中止が都議選の一大争点に浮上しています。新型コロナ患者に対応する医師の残業時間が月327時間にのぼった都立駒込病院では「医療は限界、五輪やめて」の声が…。

　憲法学者の小林節さんは、五輪中止を公約する共産党に期待の声を寄せました。

　公認心理師の信田さよ子さん。家父長制が今も家庭内の暴力を生んでいる家族関係の「構造改革を始めよう」と呼びかけます。

　全国医師ユニオン代表の植山直人さんが、五輪開催の危険を警告します。

　党東京都委員会の痴漢被害アンケートに寄せられた悲痛な声。都議会で取り上げた米倉春奈都議の思いは…。

　イージス・アショアのレーダー選定がロッキードありきだったことを裏付ける文書が…。週４日労働制導入にむけた実証実験を計画するスペイン。現地リポートです。

　都議選で共産党が提案する、安心と希望の東京にする「四つのチェンジ」をカラー見開きで。

　スポーツは、大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手。健康らいふは、コロナ禍のうつ病対策です。

　五輪で来日する国際オリンピック委員などの送迎のため、約４千台の車と大量の運転手を動員する計画が編集部の取材でわかりました。スクープです。

　ひとは俳優の鈴木杏さん。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　政治　【新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・共産党・東京オリンピック2020・パラリンピック】　２０２１年０６月０４日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【国交省】：公明都議と“同時実施” ■赤羽国交相視察で調整 武田議員が国会で追及

【国交省】：公明都議と“同時実施” 　■赤羽国交相視察で調整 　武田議員が国会で追及

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国交省】：公明都議と“同時実施” 　■赤羽国交相視察で調整 　武田議員が国会で追及　

　閣僚の視察が特定政党の選挙活動に利用されたのではないか―。日本共産党の武田良介議員が３日の参院国土交通委員会で、赤羽一嘉国交相（公明党所属）にこう迫りました。都議選（６月２５日告示）を控えた５月下旬、赤羽氏の都内視察に、国交省が公明党の国会議員や都議、予定候補者の視察を同時に実施できるよう調整していたことが明らかとなりました。

（写真）質問する武田良介議員＝３日、参院国交委

　５月２４日の荒川・隅田川の視察には、同党の岡本三成衆院議員、高橋光男参院議員、大松成、慶野信一両都議らの視察が、同２６日の東京都中野区の視察には、岡本議員、高倉良生都議らの視察が同時に行われました。高橋議員はブログで「東京都議選大勝利へ」との見出しで、候補者と視察した写真を掲載しています。

　武田氏は、都議選間近に、公明党の国会議員や都議と一緒に視察すれば、「視察が特定政党の選挙活動に利用されたと国民に疑念を抱かせることになる」と批判。赤羽国交相は、「現地視察は意味があった」と述べるにとどまりました。

　武田氏は、直近１年間の国会議員が同行した赤羽国交相の視察をまとめた国交省資料を示し、計２９回の視察のうち公明党議員の同行が２８回、計３５人と突出しており、「特定政党を優遇していると言わざるを得ない」と強調。赤羽国交相の視察を計画する際に、同時期・同場所で国会議員の視察の要請が偶然あった場合に、同時に視察できるよう調整してきたという政府の説明をあげ、「２９回の視察も同じ経過なのか」と追及しました。

　国交省の瓦林康人官房長は、「２９回ともそのような経緯だ」と答弁。武田氏は、「偶然がこんなに続くのか疑問だ」と強調。「大臣の視察が特定政党の選挙活動に利用されてはならない」と批判しました。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・国交省・都議選（６月２５日告示）を控えた５月下旬、赤羽氏の都内視察に、国交省が公明党の国会議員や都議、予定候補者の視察を同時に実施できるよう調整していた】　２０２１年０６月０４日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【衆院本会議】：建設石綿 救済へ基金 全会一致 法案が通過

【衆院本会議】：建設石綿　救済へ基金 全会一致　法案が通過

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【衆院本会議】：建設石綿　救済へ基金 全会一致　法案が通過　

　建設アスベスト（石綿）被害救済のための補償基金を創設する建設石綿給付金法案が３日の衆院本会議で、全会一致で可決され、参院に送付されました。

　国と建材メーカーの責任を認めた最高裁判決を踏まえ、国が資金の２分の１を拠出する基金を設け、裁判を起こしていない被害者も補償・救済する仕組みをつくります。建設業に従事し、中皮腫や肺がんなどアスベストによる健康被害を受けた労働者や一人親方、遺族などに、疾病や症状に応じて５５０万～１３００万円を給付。病状が悪化した場合は上乗せされます。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は同日、国会内で「救済のための法律ができることは、被害者、原告団、弁護団など関係者の長年にわたるたたかいの成果であり、画期的だ」と語り、「引き続き、残された課題の解決に取り組みたい」と述べました。

　今後の課題として、共産党など野党は、建材メーカーの参加に国が道筋をつけるべきだと主張。最高裁判決で補償の対象外とされた屋外工や、補償期間外とされた被害者の救済にも道筋をつけるよう求めています。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・国会・建設アスベスト（石綿）被害救済のための補償基金を創設する建設石綿給付金法案】　２０２１年０６月０４日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：英のＴＰＰ加入交渉 国内産業に影響ないか

【社説】：英のＴＰＰ加入交渉　国内産業に影響ないか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：英のＴＰＰ加入交渉　国内産業に影響ないか　

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に英国が加入するための交渉が始まった。交渉の詰めはこれからだが、新規加入が実現すれば２０１８年１２月の発効以来、初めてになる。

　参加国がアジア太平洋地域以外に広がることにもなる。米国の参加交渉からの離脱によって薄れがちだったＴＰＰの存在感が増してこよう。保護主義の強まりに対し、自由貿易の枠組みが広がる意味は大きい。

　英国との交渉では、日本は議長国としてかじ取り役を担う。加入を望む中国やタイも推移を見守っている。日本の指導力や交渉力が問われることになる。

　ＴＰＰは日本、カナダ、オーストラリア、ベトナムなど１１カ国が合意した自由貿易の枠組みだ。関税撤廃率は１００％近く、国有企業優遇の原則禁止や知的財産の保護など、自由で公正な経済活動を目指した厳しいルールを定めている。

　英国は欧州連合（ＥＵ）を離脱した。ＴＰＰを新たな成長の足がかりと位置づけ、アジア太平洋地域との結びつきを強めたいとの思惑があるのだろう。

　日本をはじめとするＴＰＰ参加国も交渉入りを歓迎する。米国の不参加で、比較的大きな経済規模を有するのはカナダ、オーストラリアだけ。英国の参加をきっかけに、拡大機運が高まることを期待している。

　だが交渉を急ぐあまり、関税自由化の水準や投資・貿易などのルールを見直すことは避けるべきだ。

　英国は今年１月に発効した日本との経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉時に英国産チーズなどの関税引き下げを求めた経緯がある。今回の交渉でも議題にされる可能性はある。

　あしき前例ができれば、ＴＰＰに参加意欲を持っている中国やタイなども参加条件の緩和を迫ってくる可能性が高い。

　中国は知的財産保護や国有企業の優遇禁止のルールをクリアできていない。タイも農業や医薬品分野でＴＰＰはマイナスという反対論が拡大し、結論が先延ばしになっている。

　高水準の協定が骨抜きにされればＴＰＰの存在意義も失う。それでは本末転倒であろう。

　ＴＰＰ発効以降、外国産の肉や乳製品、果物などは確かに安くなった。農産物の輸入は確実に増え、国内の農業に打撃を与えているのは間違いない。

　関税は段階的に撤廃され、生産者の苦悩は年々増す。加盟国が増えた場合の影響について国内で議論を尽くし、対策を講じるのが先ではないか。

　コロナ禍によって、国際的なサプライチェーン（供給網）が崩れ、食料需給にも大きな影響を与えている。

　頼みとなるのは国産農産物だが、日本の食料自給率は１８年度にカロリーベースで３７％と過去最低に落ち込み、上向く兆しは見えない。政府が目標とする２５年度の４５％達成は厳しいと言わざるを得ない。

　ＴＰＰの拡大によって過度な市場競争原理が農業分野に浸透すれば、輸入農産物などの流入拡大だけでなく、生産基盤の弱い中国地方の中山間地域の農業などにも深刻なダメージを与える恐れがある。

　輸入頼みでは危うい。政府は食料安全保障の観点から、危機感を持って自給率を高める農業振興策に取り組む必要がある。　

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０６月０４日 　０７：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【天風録】：ゾウとアボカド

【天風録】：ゾウとアボカド

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録】：ゾウとアボカド

　和名はワニナシ、漢字で鰐梨と書くそうだ。アボカドである。「森のバター」と呼ばれ、サラダなどでおなじみの食材。トロに似た味ですしダネにもなる。その果物が今、遠いアフリカでゾウを苦しめている▲ケニアの国立公園近くにアボカド農場ができた。ゾウたちが水や食べ物を求め移動するルートにあたる。農場の電気柵にぶつかるゾウが後を絶たず、国際自然保護連合は警告する。密猟と同様、個体数を激減させると▲世界のアボカド需要の高まりが背景にある。日本で食べるのは主にメキシコ産らしいが、スーパーで山積みにされているのを見ると、ついゾウたちの姿を思う。人間の欲望が生息地を狭め、生きづらくしているのではないか―▲一方、中国が今、近づくゾウの足音に揺れている。１５頭の群れが昨春、ミャンマー国境に近い自然保護区を出発。のっしのっしと、農地や道路を５００キロ近く北上して大都市へと迫る。農作物の被害は１億円を超えた▲保護区で餌が減ったのが原因だとも、群れを率いるリーダーが経験不足で迷ったのだとも。専門家の分析はさまざまだが、私たちの営みが遠因なのかもしれない。安住の地へとやさしく導いてやりたい。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２１年０６月０４日 　０７：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅政権】：菅首相が重ねるそばランチ 人心掌握? 短時間「味気ない」とも

【菅政権】：菅首相が重ねるそばランチ　人心掌握?　短時間「味気ない」とも

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅政権】：菅首相が重ねるそばランチ　人心掌握?　短時間「味気ない」とも　

　菅義偉首相が連日、閣僚や与党幹部らを個別に首相官邸に招き、昼食を兼ねた意見交換を重ねている。そのメニューは効率重視の実務家らしく、短時間で食べられるそばが圧倒的に多い。新型コロナウイルス対応に批判が噴出するなか、閣僚らとのランチは連携強化と人心掌握が狙いとみられるが、その効果のほどは――。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅首相がそばを好む理由　

　「互いに黙って食事をし、食べ終わってから話をした。（コロナ感染予防の）『黙食』というより、もともとあまり話す人じゃないから」。4月に首相と官邸でざるそばをすすった閣僚は淡々と語った。そばは官邸内の食堂から取り寄せ、「特別メニューではない」（関係者）という。

　首相は若い頃からそば好きで知られ、市議として活動していた横浜や国会近辺にはなじみのそば屋が複数ある。出身の秋田県湯沢市秋ノ宮地区は、近隣に西馬音内（にしもない）そばや稲庭うどんといった名産品が多い麺どころだ。

　だが、そばを好む理由は味ばかりではなさそうだ。故・小此木彦三郎衆院議員に10年以上にわたり仕えた秘書時代、議員や先輩秘書に「時間を無駄にするな」「昼食は早く済ませろ」と教え込まれ、自然と短時間で食べられる冷たいそばを選ぶことが多くなった。

　早食いは政治家になってからも変わらない。多忙を極めた官房長官時代（12～20年）、普段の昼食にかける時間は…、

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　政治　【政局・菅政権】　 ２０２１年０６月０４日 　０７：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説①】：五輪開催の判断 専門家の声に耳傾けよ

【社説①】：五輪開催の判断　専門家の声に耳傾けよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：五輪開催の判断　専門家の声に耳傾けよ　

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が、東京五輪・パラリンピックの開催について、現在の感染状況下では「普通はない」との認識を示した。

　それでも開催するなら、規模を最小化すべきだとも述べた。

　わが国のコロナ対策のとりまとめを担う専門家からの、開催ありきの姿勢に対する強い疑問の投げかけだ。現状での開催強行は非現実的との指摘と言えるだろう。

　１０都道府県が緊急事態宣言下にある。医療は逼迫（ひっぱく）し、マラソンなどの会場となる札幌でも自宅療養中に亡くなる人が出ている。

　こうした状況を考えれば当然の発言だ。同様の意見を言う専門家は数多い。

　重い指摘として政府、東京都、大会組織委員会、そして国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は真摯（しんし）に受け止めなければならない。

　にもかかわらず、菅義偉首相は「しっかりと対応していきたい」と、まともに答えようとしていない。これでは開催への理解は決して広がらない。

　専門家の意見に耳を傾け、開催リスクを分析する。その結果に基づき対策を講じ、感染状況など具体的な開催基準を国民に提示し、丁寧に説明する―。

　これが政府が担わなければならない責務ではないか。直ちに実行すべきだ。

　海外選手団第１号としてソフトボールのオーストラリア代表が来日した。開幕予定まで５０日を切っている。時間の猶予はない。

　開催の意義を菅首相は「まさに平和の祭典。スポーツの力で世界に発信していく」とも述べた。

　これでは説明にならない。国民の命と健康が脅かされている今、９万人超が入国し、大きい人の流れが生じるイベントを強行すれば深刻なリスクが生じよう。それで果たして平和の名に値するか。

　選手らの行動は管理されるというが、実効性も不安視される。

　選手やコーチの努力を思えば、もちろん開催されるのが理想だ。だがこのまま開催に突き進み、感染拡大を招くことがあれば、五輪史上重大な汚点となるだろう。

　見過ごせないのは、「菅首相が中止を求めても、大会は開催される」などといったＩＯＣ幹部の開催ありきの発言だ。開催国の主権を度外視するようなもので、容認しがたい。

　開催権限はＩＯＣが持つとはいえ、首相には、五輪より国民の命と健康を優先する姿勢をきっぱりと明示してもらいたい。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０６月０４日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説②】：コロナワクチン 途上国への供給加速を

【社説②】：コロナワクチン　途上国への供給加速を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：コロナワクチン　途上国への供給加速を　

　新型コロナウイルスは依然として世界で猛威を振るっている。

　封じ込めに向け、鍵を握るのはワクチンだ。接種が進んだ先進国を中心に、普段の生活を取り戻しつつある。一方、途上国では医療従事者さえまだ一度も接種を受けていないところが多い。

　多くの国は自国民のワクチン普及を最優先にしている。しかし、ウイルスには国境がない以上、途上国の感染を抑えなければ終息はいつまでも見通せず、経済活動の正常化も遠のくばかりだ。

　次々と発生する変異株の中には、ワクチンが効かないウイルスが出現する恐れもあり、そうなる前に封じ込める必要がある。

　先進国は途上国への資金拠出やワクチンの提供を急ぐべきだ。

　途上国向けにワクチンの共同購入や分配を担う国際枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」は、年内に途上国の人口の３０％に供給するには約８３億ドル（約９１３０億円）が必要と試算している。

　日本政府と国際組織は、途上国へのワクチン支援に向けて首脳級会合（サミット）をオンラインで共催した。日本が８億ドル（約８８０億円）を追加拠出するなどで、当面の必要額には達した。

　だが先進国がワクチンの大量確保を競っていることや、生産国のインドが感染爆発で輸出を規制していることで、供給は不十分だ。

　接種格差の解消に向け国際社会はいっそうの協力が欠かせない。

　中国やロシアは輸出に積極的だが、影響力の拡大を図る狙いが透ける。ワクチンを覇権争いに利用してはならない。安全性への懸念に対し十分な説明が求められる。

　コロナ対策で国際協調を主導する世界保健機関（ＷＨＯ）には課題が多い。人員や財政基盤が不十分な上、コロナ発生当初は中国寄りの姿勢が目立つと批判された。

　これらを踏まえ、先月末のオンラインによる年次総会でＷＨＯの体制や機能を強化する決議を採択した。感染症の世界的大流行（パンデミック）に備える条約について１１月に協議することも決めた。

　ＷＨＯを中心とした国際防疫体制の強化が急がれる。

　中国の振る舞いにはなお問題がある。台湾の総会参加には今年も反対した。感染症対策の場に政治対立を持ち込んではならない。

　コロナの起源に関する情報開示も不十分だ。米国のバイデン大統領は武漢の研究所から漏えいした説が完全には否定できないとして透明性のある国際調査への参加を求めた。中国は応じるべきだ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０６月０４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：土壇場の美

【卓上四季】：土壇場の美

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：土壇場の美　

　日本は建国以来、国運上の危機に不世出の大人物が現れるという。その一人が、土壇場に押し詰められたような推古天皇の時代の聖徳太子であると高村光太郎が「美の日本的源泉」に書いている▼とりわけ「日本美顕揚の御遺蹟は大和法隆寺に不滅の光を放つ」と称賛。金堂壁画は「大陸文化を摂取しながら日本独特の美の源泉を濁らしめず」と評価した。瀬戸際が浮き彫りにする人の真価だ▼それに比べて見苦しい身の処し方である。きのう議員辞職願が認められた菅原一秀前経済産業相のことだ。地元で祝儀などの名目で現金を配った疑いが報じられていた。東京地検特捜部は近く、公職選挙法違反の疑いで略式起訴する方針という▼起訴相当とした検察審査会の議決を受けた東京地検特捜部の再捜査期限が迫っていた。疑惑発覚から１年半余り。追い込まれた土壇場での辞職願だった▼菅原氏は「おわび申し上げる」というだけで説明は不十分と言わざるを得ない。国会の場で説明を尽くすべきだった▼本人は返上の意向だが、賞与にあたる期末手当の満額支給も批判の的に。過去の公選法違反事件で辞職が情状酌量による公民権停止の期間短縮につながった例もある。この期に及んでの辞職理由も説明が欠かせまい。土壇場の語源は江戸期の罪人が自らの墓穴を掘ってできる土盛り場にある。進退窮まる場面で遁走（とんそう）するようではあまりに醜い。２０２１・６・４

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２１年０６月０４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説①】：道内の人口減少 暮らしの糧支える策を

【社説①】：道内の人口減少　暮らしの糧支える策を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：道内の人口減少　暮らしの糧支える策を　

　道が発表した２０２０年国勢調査の速報値では、昨年１０月の道内総人口は５２２万８８８５人で、５年前の前回調査より１５万２８４８人（２・８％）減った。

　減少は２０００年から続く。減少数と減少率は１９２０年（大正９年）の調査開始以来、最大だ。

　札幌周辺やリゾート地域は人口が増加傾向にあるが、ほかの地域では流出が目立つ。地域に定住者を増やすには、地元の産業を強化し、働く場をつくる必要がある。

　地域で安心して暮らすには医療や教育の充実も欠かせない。コロナ禍を機に北海道への移住志向も強まっている。自治体は暮らしを支える人材の確保や財政支援に力を入れるべきだ。

　今回の国勢調査はコロナ拡大後に初めて実施された。感染が拡大した首都圏への流出に歯止めが掛からなければ、道内の人口減少はさらに広がった可能性もある。

　札幌市の人口は１９７万５０６５人で道内総人口の３７・８％を占め、一極集中はさらに進んだ。一方で、拠点都市である函館と小樽、旭川各市は減少数が１万人を超え、釧路も１万人弱が減った。

　いずれも就職や進学で転出する若者らが多い。拠点都市で仕事を用意し、安全で安心できる生活を提供できるなら、圏域人口の流出を防ぐ「ダム機能」の役割を果たすことができるだろう。

　だがコロナ禍で、牽引役（けんいんやく）として期待された観光業は低迷が続く。インバウンド（訪日外国人観光客）の回復は見通せず、運輸などの各分野に悪影響が及ぶ。飲食・サービス業も縮小撤退が目立つ。

　打開策は企業誘致だけではなく、道内の強みを生かした産業の複合化ではないか。

　農林水産業では省力化やデータ管理を担う人工知能（ＡＩ）技術の導入が進む。生産、加工、保管、物流と一体化した食料基地の構築が可能性を広げるだろう。

　また洋上風力や水素など新エネルギーの資源や技術力も道内に蓄積されている。問題はこうした産業を結ぶ司令塔の不足だ。国と道は人口減少抑止の観点からも、調整役に積極的に取り組むべきだ。

　コロナ禍で今年の国内の出生数は過去最少の７０万人台になりそうだ。感染への不安から妊娠控えが起きたとみられる。国や自治体は安心して出産や育児ができる環境づくりを進めてほしい。

　安倍晋三前首相は地方創生を掲げたが、十分な効果は上がっていない。菅義偉首相は地方対策を練り直し、力を入れる必要がある。

　【関連記事】：道内人口５２２万人　過去最大１５万人減　国勢調査

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０６月０３日 　１１：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。