【ぎろん森】：選択的夫婦別姓と最高裁

【ぎろん森】：選択的夫婦別姓と最高裁

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ぎろん森】：選択的夫婦別姓と最高裁　

　今週、新聞各社の社説の間で、意見が分かれた出来事がありました。選択的夫婦別姓制度を認めない現行の民法規定を「合憲」とする最高裁＝写真＝大法廷の判断です。

　読売、産経両紙は司法判断を「妥当」としましたが、本紙は「司法が現状を追認し、国会に判断を委ねるばかりでは、一向に前進は望めはしない」と批判的に論じました。

　朝日は「司法による救済を…待つ人たちにとって、承服できない決定」、毎日も「時代の変化に逆行する司法判断だ」と、合憲判断を否定的に受け止めています。

　法制審議会が選択的夫婦別姓を導入する民法改正要綱案を答申してから二十五年。明治期以降の家制度を重んじる自民党保守派の反対で、立法措置は阻まれてきました。

　弊社にも年配の男性読者から夫婦別姓に反対する意見が複数寄せられています。

　判決が「国会で論じられ、判断されるべきだ」と議論を促し続けることには、意味があるのかもしれません。

　ただ、問題の核心は立法の怠慢でなく、人権そのものにある、というのが私たちの主張です。同姓でないと婚姻を法的に認めないのは「憲法の趣旨に反する不当な国家の介入」とする裁判官の反対意見が私たちの胸に響きます。

　最高裁裁判官十五人のうち合憲判断は十一人と多数ですが、四人は違憲としました。

　最高裁裁判官は就任後初めて行われる衆院選で、国民審査を受けます。衆院が九月に解散された場合、今回の判断をした十五人のうち七人が審査対象となり、四人が合憲、三人が違憲の立場です。

　辞めさせたい裁判官がいれば、投票用紙に×を付け、×票が過半数に達すれば、その裁判官は罷免されます。

　国民審査の際に考えるべきは、今回の憲法判断だけではありませんが、重要な判断材料の一つにはなります。

　衆院選の投票先と併せ、じっくり考えてみてはどうでしょう。日ごろ遠い存在の最高裁が案外、身近に感じられるかもしれません。　（と）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【ぎろん森】　 ２０２１年０６月２６日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相の一日】： 6月25日（金）

【菅首相の一日】：　6月25日（金）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相の一日】：　6月25日（金）

　【午前】７時４８分、官邸。敷地内を散歩。８時３２分、閣議。４８分、小此木八郎国家公安委員長。９時２０分、自民党本部。同党の東京都議選対策本部出陣式に出席し、あいさつ。３３分、官邸。５７分、棚橋泰文自民党行政改革推進本部長。加藤勝信官房長官同席。１０時３５分、報道各社のインタビュー。１１時１３分、河野太郎行政改革担当相。３１分、田村憲久厚生労働相、河野行政改革担当相。

　【午後】２時１分、薗浦健太郎自民党衆院議員。１６分、北村滋国家安全保障局長、和泉洋人首相補佐官、森健良外務事務次官。２８分、森外務事務次官。４０分、電話リレーサービス開始セレモニーに向けたビデオメッセージ収録。４５分、荒井勝喜経済産業省総括審議官。３時６分、滝沢裕昭内閣情報官。５５分、皇居。内奏、棚橋氏の閣僚認証式。４時４７分、官邸。５６分、棚橋氏に国家公安委員長の補職辞令交付。記念撮影。５時５１分、藤井健志官房副長官補、和泉首相補佐官、吉田学新型コロナウイルス感染症対策推進室長、厚労省の樽見英樹事務次官、福島靖正医務技監。６時５分、和泉首相補佐官、厚労省の樽見事務次官、福島医務技監。２９分、衆院第２議員会館。３１分、山口泰明自民党選対委員長。７時２５分、東京・赤坂の衆院議員宿舎。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０２１年０６月２６日 　０８：０４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：リンゴ日報廃刊 言論の自由死なせるな

【社説①】：リンゴ日報廃刊　言論の自由死なせるな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：リンゴ日報廃刊　言論の自由死なせるな　

　中国に批判的な論調を貫いてきた香港紙リンゴ日報＝写真、共同＝が事実上の廃刊に追い込まれた。民主化運動を後押ししてきた同紙の廃刊は、一九九七年の香港返還時に中国が国際公約した「一国二制度」をかなぐり捨て、「報道の自由」を消滅させたあしき象徴として歴史に残るであろう。

 

 

　中国は香港国家安全維持法（国安法）をフル活用し、同紙創業者や中国担当主筆、編集幹部らを逮捕。さらに、香港警察が同紙発行会社の資産を凍結するなどし、言論と資金両面の封殺により、強制的に同紙の口を封じたといえる。

 

　近年の香港抑圧により、多くの香港メディアが中国資本を受け入れ、親中的あるいは対中批判を抑制する論調にシフトした。リンゴ日報が目の敵にされたのは、独立資本を守り、香港紙で唯一国安法施行に対する反対などを鮮明にしてきたからである。

　中国共産党は、メディアを「共産党の喉と舌」と呼ぶ。気に入らない新聞社を強引につぶすような暴挙は、メディアを単なる宣伝機関であり言論機関ではないとする大陸流の考えを香港に持ち込んだ結果である。香港の自由を死なせることは断じて許されない。

　中国共産党は七月一日に党創建百周年を迎える。二〇一四年の雨傘運動に端を発した香港での反中的な動きが大陸での祝賀ムードに水を差さぬよう、習近平指導部はこの時期に厳しい言論弾圧に踏み切ったとみられる。

　雨傘運動のリーダーの一人で、今は国安法違反の罪に問われ服役している黄之鋒氏は一七年に訪日した際の記者会見で「香港人の権利は侵害され、中国の国際公約であるはずの『一国二制度』は『一国一・五制度』にされてしまった」と、香港の自治が失われていく状況に危機感をあらわにした。

　民主主義を支える言論の自由を奪われた香港は、黄氏の懸念よりさらに悪く、「一国一制度」に近づいてしまったといえる。

　中国は、同紙を一罰百戒的に廃刊に追い込むことで、香港の言論界や民主派勢力の沈黙を狙っている。国際社会は国安法撤廃を求める声を上げ続けたい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０６月２５日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：夫婦別姓認めず 足踏みはいつまで続く

【社説②】：夫婦別姓認めず　足踏みはいつまで続く

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：夫婦別姓認めず　足踏みはいつまで続く　

　選択的夫婦別姓制を認めない現行の民法規定を最高裁大法廷は「合憲」とした。二〇一五年に続き二度目だ。司法が現状を追認し、国会に判断を委ねるばかりでは、一向に前進は望めはしない。

 

　「社会や国民意識の変化を踏まえても、一五年判決を変更すべきとは認められない」と最高裁は述べた。選択的夫婦別姓の制度は「国会で論じられ、判断されるべきだ」とも。つまり前回判断をそのまま踏襲し進化していない。

　そもそも一五年判決には疑問が出ていた。例えば憲法と立法府の裁量との重みである。憲法一四条は性別による差別を禁ずる。二四条は、家族に関し「両性の本質的平等」に基づくと規定する。

　最高裁は国会による立法裁量ばかりに重きを置いて、問題の核心が人権そのものにあることを直視していないようだ。憲法が保障する権利を、立法裁量の下に置くかのごとき発想はおかしい。

　反対意見の裁判官が、同姓でないと婚姻を法的に認めないのは「憲法の趣旨に反する不当な国家の介入」としたのが、それだ。

　また夫婦同姓が社会に定着しているというが、民法により強制されていると考えるべきだ。結婚したら事実上、女性が男性の姓に変更する制度であり、「夫婦どちらかの姓への選択制だ」というのは、あまりに表面的すぎる。

　「女性側が不利益を受けることが多いとしても、通称（旧姓）使用の広がりで緩和される」という、とらえ方にも疑問があった。

　確かに女性の旧姓使用は社会で普及している。だが、この事実は現状を追認する材料ではなくて、「だからこそ選択的夫婦別姓の制度が必要だ」という考え方に用いられる方が自然である。

　もはや現実は「両性の本質的平等」に反していないか−、そんな検討に最高裁が深く立ち入り、考えを述べるべきだった。十五人の判事のうち四人は「違憲」だったものの、論点を必ずしも深められなかったのは残念だ。

　国際的にも夫婦同姓制は、先進国では日本以外にはない。むしろ明治の「家制度」の発想から早く脱すべきときである。

　いつまで足踏みを続けるのか。まさか伝統的家族観を重んじる議員らへの遠慮はあるまいが、時代に逆行するかのような判断を続けていると、司法と国民との距離は広がってしまう。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０６月２５日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：中国広東省に生まれ、駅で荷物運びの仕事をしていた少年は旅行…

【筆洗】：中国広東省に生まれ、駅で荷物運びの仕事をしていた少年は旅行…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：中国広東省に生まれ、駅で荷物運びの仕事をしていた少年は旅行…

　中国広東省に生まれ、駅で荷物運びの仕事をしていた少年は旅行者からもらったチョコレートの味に感激する。香港からの旅人だと聞いて思った。「香港は天国に違いない」▼密航して渡った香港には、大陸にない自由があった。「天国に来たようだった」と思った。裸一貫から、実業家として大成功する黎智英（れいちえい）（ジミー・ライ）氏である。英紙などが報じている。その後、天安門事件で中国の自由が脅かされているのに衝撃を受けた黎氏は、蘋果日報（リンゴ日報）をつくる。エデンの園にある禁断の知恵の木の実にちなんで名付けたという香港紙である▼黎氏があこがれた自由は終わったと告げるような事態だ。民主派系のメディアとして中国に批判的だったリンゴ日報が、当局の圧力を受けて、事実上の廃刊に追い込まれた。黎氏は反政府デモに絡んで逮捕されているが、逮捕の前に、「香港は死んだ」と語っている▼物事があっという間に進んでいる。国家安全維持法が施行されたのが一年前だった。「危ない」と言っているさなかに、民主派の声が、どんどん聞こえなくなっている▼善悪を知る木という、禁断の木の実を食べたアダムとイブは、楽園を追われる。リンゴ日報も、禁断の読み物にされてしまったか▼天国に思えた地が、暗黒の世界に近づいているようである。「危ない」という声すら聞こえなくなっている。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２１年０６月２５日 　０７：１６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相の一日】： 6月24日（木）

【菅首相の一日】：　6月24日（木）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相の一日】：　6月24日（木）

　【午前】８時、官邸。敷地内を散歩。１０時、川本裕子人事院総裁に辞令交付。４５分、鷲尾英一郎自民党衆院議員。１１時６分、鈴木康友浜松市長、鈴木英敬三重県知事ら。１６分、宮川博行内閣府独立公文書管理監。３０分、北村滋国家安全保障局長、滝沢裕昭内閣情報官、岡野正敬外務省総合外交政策局長、防衛省の岡真臣防衛政策局長、山崎幸二統合幕僚長。４３分、北村国家安全保障局長、岡野外務省総合外交政策局長、岡防衛省防衛政策局長。５８分、佐藤勉自民党総務会長と会食。

　【午後】２時２１分、赤沢亮正内閣府副大臣。５５分、東京・大手町の経団連会館。信用金庫法制定７０周年記念全国大会に出席し、あいさつ。３時３４分、官邸。４時２１分、国家安全保障会議。５時２分、月例経済報告関係閣僚会議。１９分、坂井学官房副長官、滝崎成樹官房副長官補、木原稔、和泉洋人両首相補佐官、外務省の山田重夫外務審議官、船越健裕アジア大洋州局長、植野篤志国際協力局長。６時３３分、衆院第２議員会館。７時１８分、東京・赤坂の衆院議員宿舎。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０２１年０６月２５日 　０７：１３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・2021.06.28】：福岡県田川市、業者選定文書の開示請求に隠蔽姿勢むき出し｜不正隠しの可能性も

【HUNTER・2021.06.28】：福岡県田川市、業者選定文書の開示請求に隠蔽姿勢むき出し｜不正隠しの可能性も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・2021.06.28】：福岡県田川市、業者選定文書の開示請求に隠蔽姿勢むき出し｜不正隠しの可能性も　

　福岡県田川市（二場公人市長）が、ごみ収集業者の選定に関する文書を開示するよう求めたハンターの情報公開請求に対し、異常とも思える対応で隠蔽姿勢を露わにした。対象事業の業者選定過程に、瑕疵があった可能性がある。

　同市に開示請求したのは、一般廃棄物収集運搬業務の委託先を決めるため実施されたプロポーザルの関連文書。請求書提出にあたっては、開示決定期限を引き延ばしてくることを見越して、業者の「提案」を採点・評価した際の「個票」だけを別扱いで請求していた。下が2件の請求書である。

　　　　　

　これに対し、田川市が早々に送りつけてきたのが次の「決定期間延長通知書」。案の定、開示決定までの期間を20日近く延長するという内容だった。

　理由は、業者の提案書を開示してよいか否かを業者側に聞く時間がかかるというもの。予想していただけに抗弁するつもりはなかったが、「個票」の開示決定期限まで延長したことには呆れてしまった。これは絶対に容認できない。

　プロポーザルの提案書には当該企業が表に出せない情報も含まれていることから、業者に開示の可否を問うと言われれば拒めない。しかし、「個票」はプロポーザルの審査委員が評価項目ごとに点数を付けた際の採点用紙。業者に開示の可否を問うべきものではない。

　ちなみに、下は福岡市発注事業の事業者選定で使用された「個票」だが、特別な企業情報に触れる部分以外はオープン。多くの自治体で、取材する事案ごとの「個票」を何十回と見てきたが、開示にあたって「業者におうかがいを立てる」などというバカな話は聞いたことがない。

　そもそも「個票」は、総合評価やプロポーザルの結果を証明する重要な公文書で、保有していればほとんどの役所が無条件で開示するものだ。誤って廃棄するケースもあるが、それはたいてい官業癒着の「疑惑」を持たれた案件というのが相場になっている。

　田川市が個票を開示するか否かの判断を業者に相談するという間違った方針を下した理由は、都合が悪い話があって時間稼ぎがしたいのか、業者に頭が上がらないかのどちらか。市関係者の間からは、定められたプロポーザルの手順の重要な過程が省かれたとの話も出ている。事実なら、業者選定に至るまでの手続きに瑕疵があったということになる。

　役人の間違いを正すのは首長の責任だが、田川市長の二場公人氏にそれができるだけの能力と資質があるのか――。実は、別の情報公開請求で入手した文書から、田川市長選に絡んだとんでもない事実が明らかとなっている。詳細は次の配信記事で。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【行政ニュース】　 ２０２１年０６月２８日 　０７：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【都議選主要政党アンケート詳報】：コロナ禍の自粛要請、都の対応は適切と思いますか

【都議選主要政党アンケート詳報】：コロナ禍の自粛要請、都の対応は適切と思いますか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【都議選主要政党アンケート詳報】：コロナ禍の自粛要請、都の対応は適切と思いますか　

　新型コロナウイルス対策で都は都民に行動自粛を、飲食店をはじめとした事業者に営業自粛などを求めてきました。これまでの都の対応は適切と思いますか。（１）適切（２）どちらかといえば適切（３）あまり適切でない（４）不適切

 

　　　　　　　　　　　都庁第一本庁舎（右）と都議会議事堂

【関連記事】コロナ対策に「適切」なし、小池都政の評価は真っ二つ＜都議選主要政党アンケート ㊤＞

　◆都民ファ　（２）どちらかといえば適切　権限・財源を最大限活用

　新たな感染症への対策に満点はない。都民の命・暮らし・経済を守り抜くことを第一に据え、現在の法制度で知事に与えられた権限・財源を最大限活用しながら対応を進めている。コロナで亡くなる方の数や第４波における都内の感染者数は比較的抑えられている。

　◆自民　（２）どちらかといえば適切　休業・時短は継続性必要

　感染拡大防止には、一定の行動自粛、営業自粛は不可欠。ただし、休業・時短要請には一貫性・継続性が必要。今後、事業継続に対する都独自の踏み込んだ支援策を求める。

　◆公明　（２）どちらかといえば適切　都の対応　後手に回った

　「休業か時短か」の事業者への自粛要請のあり方や協力金支給のあり方に都民の理解が得られない部分があり、公明党の緊急要望で是正を求めたが、都の対応は後手に回ってしまった。

　◆共産　（４）不適切　ＰＣＲ検査　まだ少ない

　コロナ封じ込めのため、やるべきことをやっていない。無症状感染者を把握・保護するためのＰＣＲ検査は一日２万件に満たず、まだ少ない。自粛と補償はセットが当然だが、都の協力金は大半が国の財源で金額も極めて不十分。しかも罰則で強制するのは大間違い。

　◆立民　（３）あまり適切でない　飲食店への協力金遅い

　自粛要請と補償はセット。説明も極めて不十分で、都民の納得と共感が得られていない。非正規やアルバイトなど、立場の弱い人の生活はさらに困窮。緊急事態宣言を発するのであれば都民１人あたり１０万円以上の給付金が必要。飲食店への協力金の支給も遅い。

　◆ネット　（３）あまり適切でない　具体策の説明が不十分

　前半の「ステイホーム」は効果があったが、自粛生活が長引き、具体策の説得力のある説明が不十分で、人流が減らせない。また、協力金の支給対象事業者が飲食店に偏っており、生活が立ち行かなくなる人への補償を中心にすべきだ。

　◆維新　（４）不適切　相関関係が見られない

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と、緊急事態宣言による営業自粛、行動自粛には相関関係が見られない。都は科学的なエビデンスに基づいて、丁寧できめ細かい対応を行い、都民の納得を得た上で、それに見合う補償を即時に行うべきである。

　◆国民　（３）あまり適切でない　支給対象や金額に課題

　自粛の要請などについては適切だったと考えるが、協力金等の支援金のスピードの遅さや支給対象や金額に対しては大きな差が生じてしまい課題がある。

　◆古党　（４）不適切　明確な根拠がなく遺憾

　高齢者など自分に票を入れる人のことしか考えずにコロナ対応をしている。明確な根拠のない飲食店への営業自粛は誠に遺憾。グローバルダイニング社が都を提訴したことは世論への問題提起となっており支持したい。コロナによる「若者への迫害」も看過できない。

　◆れいわ　（４）不適切　下水道ＰＣＲ　活用せず

　徹底したＰＣＲ検査が必要であるにもかかわらず、それを軽視し、下水道ＰＣＲなど感染拡大の兆候を察知する科学的手段についても本格的に活用しなかった。病床確保が遅れ、自粛要請で補償が十分ではないなど、「都民ファースト」という視点が欠落している。

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　社会　【話題・東京都議会選挙・都議選主要政党アンケート詳報】　 ２０２１年０６月２８日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【都議選主要政党アンケート】：㊦将来の五輪招致も賛否分かれる カジノは3党賛成、6党反対

【都議選主要政党アンケート】：㊦将来の五輪招致も賛否分かれる　カジノは3党賛成、6党反対

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【都議選主要政党アンケート】：㊦将来の五輪招致も賛否分かれる　カジノは3党賛成、6党反対　

　東京都議選（７月４日投開票）で候補者を擁立した主要１０政党に対する本紙アンケート。㊦では、東京五輪に対する賛否や都議会の役割などについて質問した。

 

　■【関連記事】「都議選2021」特集

 

◆コロナ禍の五輪　３党が「中止」明言

　コロナ禍の五輪・パラリンピックについて、開催を前提に「観客を制限」としたのは自民党、公明党、日本維新の会。公明は「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や都などの５者協議の結果、収容定員の５０％以内で１万人とし、緊急事態宣言等が発動された場合は無観客も含め柔軟に対応することを基本とされたため」と説明した。都民ファーストの会は「無観客での開催が妥当」、古い政党から国民を守る党も「無観客を強く求めたい」とした。

　一方、「五輪を強行すれば人流が増え、感染拡大の危険が高まる」とする共産党やれいわ新選組など３党が「中止」を求めた。このほか立憲民主党は「延期できなければ中止するしかない」として「延期」と「中止」の両方を選んだ。国民民主党はこれまでに延期の立場を示しているが「五輪・パラリンピックを政争の具にしていく考えはない」とし、選択肢から選ばなかった。

　◆将来の再招致　賛成は３党

　将来、都がもう一度五輪招致を提案したら「賛成する」としたのは自民、公明、維新。東京・生活者ネットワークが「五輪は商業主義にまみれている。徹底した情報公開を行う必要がある」とするなど３党が「反対」と答え、立民も「どちらかといえば反対」とした。「どちらかといえば賛成」とした都民ファも「膨張する傾向が強い費用面、組織委員会のガバナンスのあり方などさまざまな課題がある」と指摘した。

　◆都議会の役割　６党が否定的

　小池都政下で都議会は役割を「十分果たしてきた」としたのは都民ファと古党の２党のみ。維新とれいわが「まったく果たさなかった」とするなど６党が否定的だった。

　知事と議会の緊張関係を期待される二元代表制で、知事に近い都民ファが多数派を占める現状に対し、自民は「都政改革、情報開示という美辞麗句下での実績も不明」、立民は「最大会派が知事の追認機関となっている」と指摘。維新は「昨年来２０回を超える専決処分が連発された。行政側の甚だしい議会軽視もさることながら、臨時会も２度しか開会されず、議会も責任を自己否定していると言わざるを得ない」とした。

　◆カジノ誘致　「賛成」明言は１党のみ

　自民だけが「安心で魅力的な日本型ＩＲ（統合型リゾート）を目指すべきだ」として誘致に「賛成」と回答。維新と古党は「どちらかといえば賛成」だった。

　他の党は否定的で、れいわが「ギャンブル依存症の問題を解決するめどもなく、認めることはあり得ない」とするなど４党が「反対」。このほか「どちらかといえば反対」を選んだ公明は、依存症や治安悪化などマイナス面への懸念の声も少なくないとして、「都民の理解が得られることが大前提」と説明した。

 

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　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【話題・東京都議会選挙・都議選主要政党アンケート】　 ２０２１年０６月２８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【都議選主要政党アンケート】： ㊤コロナ対策に「適切」なし、小池都政の評価は真っ二つ

【都議選主要政党アンケート】： ㊤コロナ対策に「適切」なし、小池都政の評価は真っ二つ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【都議選主要政党アンケート】： ㊤コロナ対策に「適切」なし、小池都政の評価は真っ二つ　

　東京新聞は、２５日に告示された東京都議選（７月４日投開票）で候補者を擁立した主要１０政党に、アンケートをした。２回に分けて回答を紹介する。

　

　■【関連記事】「都議選2021」特集

 

　◆小池都政への評価　「評価しない」は４党

　「評価する」としたのは小池百合子都知事が特別顧問を務める都民ファーストの会と、公明党。「やや評価」の自民党、国民民主党と合わせ、４党が小池都政を評価した。都民ファは「新型コロナ対策において、都独自の支援策など先手先手で取り組んでいる」と説明した。

　一方、共産党が「五輪開催に固執し、コロナ対策をゆがめ感染拡大を招いた」とするなど、４党は「評価しない」と回答。「劇場型で、自分が目立つことが最優先」と指摘した立憲民主党など２党は「あまり評価しない」とした。

 

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　◆新型コロナ対応　７党が「不適切」

　都民への行動自粛、飲食店などへの営業自粛を求めた都の対応については、共産、日本維新の会、古い政党から国民を守る党、れいわ新選組の４党が「不適切」とするなど計７党が否定的な評価だった。「自粛要請をしながら補償が十分ではないなど、『都民ファースト』という視点が欠落している」（れいわ）などの指摘があった。

　「どちらかといえば適切」としたのは都民ファ、自民、公明。公明は「都民の理解が得られない部分があり、緊急要望で是正を求めたが、都の対応は後手に回った」とした。

 

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　◆感染防止か経済か　感染防止が多数

　６党が「感染防止」と答え、「どちらかといえば感染防止」と合わせて７党が感染対策に重きを置いた。一方、維新は「どちらかといえば経済」と回答。「感染拡大防止を錦の御旗に経済を抑制してきた。感染症と経済的困窮により脅かされる命に軽重はない」とした。

　「両立させていくことを重視」とする国民と、「正確には相反するものではない」とする古党は、選択肢から選ばなかった。

　◆コロナ禍での格差　自民以外は「広がった」

　自民が「継続的な定点観測結果等がないため正確な判断は困難」として「変わらない」と回答。それ以外の党は拡大傾向を指摘した。東京・生活者ネットワークが「もともと弱い立場の人たちに真っ先にしわ寄せがいった」とするなど、８党が「広がった」と答え、都民ファも「やや広がった」とした。

　◆財政見通し　危機感高く

　新型コロナ対策で、都の貯金にあたる財政調整基金の残高が大きく減った都財政については、生活者ネットと国民が「危険」と回答。公明、共産、立民、維新など５党が「やや危険」と答え、合わせて７党が危機感を示した。

　一方、自民は「資産から負債を引いた純資産総額は２９兆円ある。未利用の土地・建物、特定目的基金など、使える資産はまだある」と説明し、「健全」とした。自民は個人都民税の２０％、事業所税の５０％減税を公約に掲げている。

　都民ファも「まあ健全」と回答し、「『賢い支出』の徹底を常に訴えている」とした。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【話題・東京都議会選挙・都議選主要政党アンケート】　 ２０２１年０６月２７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【新型コロナ】：「かかりつけ医」に断られた… ワクチン高齢者接種で表面化 定義あいまい 患者との認識にずれも

【新型コロナ】：「かかりつけ医」に断られた…　ワクチン高齢者接種で表面化　定義あいまい　患者との認識にずれも

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：「かかりつけ医」に断られた…　ワクチン高齢者接種で表面化　定義あいまい　患者との認識にずれも　

　新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種を巡り、「慣れたお医者さんなら安心」とかかりつけ医の個別接種を希望しながら、断られるケースが表面化し始めている。背景には「かかりつけ医」の定義が曖昧で線引きが難しいことや、小規模な診療所で大人数の接種をこなすのは困難といった課題がある。（大野暢子）

 

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【関連記事】ワクチンの副反応は2回目の方が大変なのはなぜ？ 高齢者より若い人、男性より女性の方が出やすいって本当？

 

　

 

　高齢者のワクチン接種は市区町村による個別接種と集団接種、国などによる大規模接種の３種類。個別接種の場合、自治体が接種を行う医療機関などを公表して高齢者に予約をしてもらうケースがほとんど。予約の際に、かかりつけの患者優先を掲げる医療機関が目立つ。

　東京都新宿区では、個別接種を担う１１９の医療機関のうち、４０カ所が予約受け付けの対象をかかりつけ患者に限るか、優先するとしている。

　◆「通院が頻繁でない」理由に

　同区の主婦（７２）は今月上旬、風邪の時などに利用している区内の診療所がかかりつけ患者の接種をしていると知り、予約の電話をかけた。だが、応対した担当者から女性の通院が頻繁でなく、目立った持病がないと説明を受け、予約を断られた。やむなく自宅近くで行われる集団接種を７月まで待つことになった女性は「身近な診療所として何年も頼りにしていただけにショック」と、かかりつけ患者と受け取られていなかったことを悲しむ。都内のあるケアマネジャーはこのような事例を複数知っていると証言する。

　かかりつけ医と患者の関係に明確な基準は設けられていない。日本医師会のかかりつけ医に関する説明は「必要な時には専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師」と曖昧だ。厚生労働省幹部も５月の参院厚労委員会で「地域の状況や患者像によって相当に幅があり、定義はない」と答弁している。

　厚労省の２０１５年度の調査によると、英国やフランス、ドイツは登録制を採用し、市民がどの医療機関にかかっているかを明確にしている。日本は厳密ではなく、医療機関と患者の間の受け止めにずれが生じているとみられる。

　◆診療所の接種能力に限界も

　接種を担う側の能力の限界も影響している。

　都内のある診療所は、診察券を持つ患者全員の希望には沿いきれず、１カ月～数カ月おきに受診している人の接種を進めている。担当者は「できれば希望者全員に打ちたいが、施設も広くはなく、健康観察で１５～３０分間とどまってもらうことを考えると、打てる人数は限られる」と話す。

　厚労省予防接種室の担当者は当面、政府として具体的な対応は予定していないとした上で「自衛隊の大規模接種など、機会が増えつつある。状況に応じてかかりつけ医以外の接種も検討してほしい」と述べた。

　◆ニーズ広く受け止めて

　前野哲博・筑波大教授（総合診療）の話　日本はかかりつけ医が制度化されておらず、患者側がかかりつけ医だと思っていても、医療機関がそう認識していないケースはこれまでもあった。そのずれが、今回のコロナワクチンの個別接種を機に浮かび上がったと言える。健康な人ほど医療機関をあまり受診せず、かかりつけ医を持ちにくい事情もある。コロナワクチン接種が急がれる中、医療機関も住民のニーズを広く受け止めて、積極的に対応してほしい。国や自治体も、医療機関と患者の関係構築を支援するべきだ。

 

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　英国のハンコック保健相が26日、不倫報道を受けて辞任した。側近の既婚女性と保健省庁舎内でキスする写真が25日付の大衆紙サンに掲載され、与野党から辞任を求める声が出ていた。新型コロナウイルス対策を担ってきたハンコック氏は辞任理由について、感染予防のため屋内で他人との距離を保つことを求める政府指針に自ら違反したと説明した。

英国のハンコック保健相（右）

　英国では最近、インドで最初に確認された変異株の感染が急拡大している。収束が見通せない中で対策の司令塔が辞任に追い込まれ、政権には痛手となる。当初続投を容認する構えだったジョンソン首相への批判も高まりそうだ。

　サンなどによると、写真は防犯カメラの画像で、撮影されたのは5月6日。ハンコック氏が側近女性のお尻の周辺に手を回し、唇を重ねる姿が写っていた。2人は共に子どもを持つ既婚者。政府は当時、屋内の職場では同居する人以外の同僚らと一定の距離を取るよう要請していた。

　ハンコック氏はツイッターに動画を投稿し、英国では厳しいロックダウン（都市封鎖）が敷かれるなど「全国民が多大な犠牲を払ってきた」とした上で「規則を策定したわれわれ自身が規則に忠実でなければならない」と強調。首相宛ての辞表で自身の私生活により感染対策が阻害されることは避けたいと訴え、国民や家族に謝罪した。

　BBC放送によると、ジョンソン氏は「自らの功績に誇りを持って退任すべきだ」とハンコック氏に伝えた。首相官邸によると、後任にはジャビド前財務相を充てた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・欧州・イギリス】　 ２０２１年０６月２８日 　００：１４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2021年06月26日 今日は？】：最年少棋士、14歳の藤井聡太四段が前人未到の公式戦29連勝

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　◆6月26日＝今日はどんな日

　　将棋の最年少棋士、14歳の藤井聡太四段が前人未到の公式戦29連勝（2017）

　◆出来事

　　▼日本武道館でアントニオ猪木とムハマド・アリが異種格闘技戦（1976）▼全国区を廃止し、拘束名簿式比例代表制を導入した初の参院選を実施（1983）

　　© Number Web 提供 45年前、1976年6月26日に武道館で行われた伝説の死闘「アントニオ猪木対モハメド・アリ」

　◆誕生日

　　▼中松義郎（28年＝発明家）▼ジェリー藤尾（40年＝歌手）▼具志堅用高（55年＝元ボクサー）▼甲本雅裕（65年＝俳優）▼道端カレン（79年＝モデル）▼郡司恭子（90年＝日本テレビアナウンサー）▼アリアナ・グランデ（93年＝歌手）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２１年０６月２６日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。