【政局】：自民・維新の改憲ゴリ押しが始まった！ ／12.26 ■日本会議系議員が牛耳る「憲法審査会」開催を強行、コロナ口実に緊急事態条項創設へ

【政局】：自民・維新の改憲ゴリ押しが始まった！ ／12.26　■日本会議系議員が牛耳る「憲法審査会」開催を強行、コロナ口実に緊急事態条項創設へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：自民・維新の改憲ゴリ押しが始まった！ ／12.26　■日本会議系議員が牛耳る「憲法審査会」開催を強行、コロナ口実に緊急事態条項創設へ　

　今月21日、たった16日間の会期しかなかった臨時国会が閉会したが、このわずかな会期中、この国が重大な危機的状況に追い詰められていることがあらためて可視化された。それは、安倍政権や菅政権では動かなかった憲法改正が、いよいよ数の力によって強引に進められようとしている、という危機だ。

会見で改憲について発言する岸田首相（首相官邸HPより）

　臨時国会では予算審議中にもかかわらず異例となる憲法審査会が開催されたが、臨時国会閉会を受けて21日におこなわれた会見で岸田文雄首相は、憲法審査会がおこなわれたことを踏まえて「通常国会ではさらに議論が深まることを心から期待する」と発言。さらに同日、岸田首相は自民党「憲法改正実現本部」の会合に出席したが、この場で安倍晋三・元首相と麻生太郎・自民党副総裁らが同本部の最高顧問に就任。改憲に向けて地方組織に実現本部を設置する方針を決定し、本部長である古屋圭司・元拉致問題相は「（衆参両院の）憲法審査会でしっかり審議せざるを得ない環境（づくり）を党をあげてやっていこう」と発破をかけた。

　あらためて指摘するまでもないが、国会ではコロナ対策や生活困窮者支援など喫緊の課題が山積している。挙げ句、安倍政権時から基幹統計が改ざんされていたという検証・真相追及が必要な重大な問題まで判明した。にもかかわらず、世論もまったく盛り上がっていない憲法改正の議論を進めようというのは優先順位が滅茶苦茶だ。だいたい、2015年に憲法審査会で憲法学者が安保法制を違憲だと指摘すると、自民党はその後、約1年半も憲法審査会を開こうとはしなかった。それを自民党改憲案を押し通すために「しっかり審議せざるを得ない環境をつくろう」などとご都合主義で国会を動かそうとは、はっきり言って言語道断だ。

　しかし、岸田自民党は改憲の最大のチャンスがやってきたとし、来年の通常国会で一気に弾みをつけようとしていることは明らかだ。

　自民党が改憲に本腰を入れてきた背景にはふたつの要因がある。まずひとつ目は、岸田首相にはリベラルのイメージがあるため、改憲への世間の警戒が緩い点だ。実際、安倍元首相は13日に『深層NEWS』（BS日テレ）に出演した際、「リベラルな姿勢を持っている岸田政権だからこそ、可能性は高まった」と発言。岸田首相が改憲を打ち出しても自分のようには反発は起こらないと高をくくっているのだ。

　だが、最大の要因となっているのは、先の衆院選で議席を伸ばして野党第2党となった日本維新の会の存在だ。衆院選の結果、自民・公明・維新の改憲勢力は改憲発議に必要な３分の２の議席を確保したが、選挙後から松井一郎代表や馬場伸幸・共同代表、遠藤敬・国対委員長らは声高に憲法改正の必要性を謳ってきた。さらには同じく議席を増やした国民民主党が維新と急接近、玉木雄一郎代表も「『憲法審査会を開くな』『議論をするな』の勢力とは一線を画したい」などと発言、同じく改憲に前向きな姿勢を鮮明に。これを追い風にして自民党も前のめりになっているのだ。

　ちなみに、自民党「憲法改正実現本部」本部長である古屋圭司・元拉致問題相は極右団体「日本会議」の国会議員懇談会の会長であり、衆院憲法審査会の与党筆頭幹事である新藤義孝・元総務相、維新の馬場伸幸共同代表は同副会長を、維新・遠藤敬国対委員長は同議連の事務局長を務めている。つまり、維新の躍進によって自民党は願ってもない「改憲シフト」を組むことに成功した、というわけだ。

　◆自民・維新の改憲威力が目論む危険な改憲　コロナ対応失敗をすり替え緊急事態条項創設を主張

　そして、この改憲シフトに追い詰められたのが、野党第一党である立憲民主党だ。ご存知のとおり、立憲の新代表となった泉健太は「批判ばかりではなく政策提案型」「護憲ではなく論憲」などと打ち出しているが、そのせいで憲法審査会を強引に開催しようとする自民・維新・国民民主党の標的となった。実際、自民党の茂木敏充幹事長は8日におこなわれた衆院代表質問で「（改憲議論に応じないのは）国会議員の責務、国会の役割を果たしたと言えるのか」と批判。維新の馬場氏も9日に「立民が（憲法審を）『やらない』ということであれば立憲主義の標榜はやめてほしい」などと発言した。

　揃いも揃ってふざけるな、という話だろう。そもそも、与党・自民党こそコロナ禍に通常国会をさっさと閉じ、共闘野党が憲法53条の規定に基づいて臨時国会の召集を要求しても無視して平然と憲法違反を犯してきた「国会議員の責務、国会の役割」を放棄してきた当事者だ。その上、馬場氏の「憲法審査会をやらないなら立憲主義を標榜するな」というのはアホ丸出しでしかない。立憲主義というのは憲法に基づいて権力者による恣意的な権力の行使を制限しようというものであり、世論がまったく盛り上がってもいないのに改憲ありきで強引に憲法審査会を開催しようとする権力の行使にNOを叩きつけるのは当然の姿勢だからだ。

　このように自民・維新の主張は筋違いにも程があるイチャモンでしかなかったのだが、さらに維新と国民民主党は憲法審査会の与党協議に参加するなど外堀を埋められ、泉代表が「提案型」を標榜する立憲は衆院憲法審査会の開催と自由討議の実施に応じてしまったのだ。

　そして、こうして開催された16日の衆院憲法審査会は、改憲への「地獄」のはじまりを予感させる、恐ろしい展開になったのである。

　というのも、この日の憲法審査会では、与党筆頭理事である自民の新藤元総務相は、緊急事態条項の創設や9条への自衛隊明記を示した自民の改憲案４項目を議論のたたき台として活用することを求め、「緊急事態条項は議員任期延長やオンライン国会など国会機能維持の論点を含む。国民の関心も高い」などと発言。政府のコロナ失策の戦犯でもある西村康稔・前経済再生担当相も「衆院議員の任期が迫るなか、緊急事態宣言の発出中に選挙をどのようにおこなえばいいのか私なりに思考をめぐらせていた。新たな感染症が発生したら、適正な選挙の実施が困難な場合があり得ることはコロナの経験から明らかだ」などと言い出した。

　自民党改憲案の緊急事態条項は、大災害時には国会議員の任期を伸ばして選挙を先送りすることを可能にし、さらには法律と同じ効力を有する政令の制定権を内閣に与えるという独裁を可能にする危険なシロモノだ。それをコロナ対応で失敗を繰り返してきた西村氏を筆頭にした自民がコロナにかこつけて緊急事態条項の創設を憲法に盛り込もうもうと主張するとは、火事場泥棒以外のなにものでもない。

　だが、これに対し、維新や公明のみならず、国民民主党の玉木代表も「緊急時に任期の特例を定める議論は速やかにおこなう必要がある。感染が抑えられているいまだからこそ、国家統治の基本的な在り方を静かな環境で議論していきたい」などと緊急事態条項の創設に同調したのだ。

　◆国民民主党・玉木雄一郎代表も前言翻し、緊急事態条項創設に賛成の動き

　言っておくが、玉木代表は衆院選直後に「憲法審査会では維新と国民民主党は緊急事態条項の創設を強く主張してきた」とするTwitterユーザーの投稿に対し、わざわざ〈緊急事態条項はそうでもないですよ〉と返信していた。ところが、この日の憲法審査会では完全に緊急事態条項の創設に賛成する側に回ったのである。

　玉木代表といえば、東京都武蔵野市が提出していた外国籍の住民にも住民投票の参加を認める条例案が否決されたことを受け、「こういうことが（外国人に対する）地方参政権の容認につながっていく。否決されて安心したというのが率直な思いだ」「憲法に外国人の権利をどうするのかという基本原則が定められておらず、ここが一番の問題」などと発言。極右と見紛う排外主義と人権意識のなさをあらわにして批判を浴びているが、緊急事態条項の創設を認めようという姿勢からも、あらためてこの男の憲法に対する姿勢がいかに粗雑で危険であるかがはっきりしたと言えるだろう。

　それだけではない。この日の憲法審査会で立憲は「改憲ありきであってはならない」という従来の立場をとり、憲法改正が発議された際の国民投票運動中のCM・ネット規制問題の議論を優先するよう主張。これはCM規制がないままで憲法改正が発議されれば170億2100万円（2021年度）というダントツの政党交付金を受け取っている自民党をはじめ、国会で多数を占めて潤沢な広告資金を抱えている改憲派がCMを使った広報戦略では圧倒的に有利となり公平性が担保されない危険があるためで、当然、議論が優先されるべき重大事だ。

　しかし、国民民主党の玉木代表は「具体的な憲法上の論点が複数あるなかで、論点を絞った議論も必要不可欠だ」としてテーマごとに「分科会」を設置して議論を進める方式を主張し、「国民投票法と憲法本体の議論は同時並行で進めていける」と発言。維新の足立康史衆院議員も「（国民投票の）ＣＭ規制に関する分科会もつくったらいい」と言い、立憲の奥野総一郎・野党筆頭幹事に対して「今日この場で（分科会方式で）やろうと合意していただきたい」などと迫ったのだ。　

　こうした強引な議論に対し、立憲の奥野議員は「分科会をやる段階で一定の価値観が入る。取り上げる項目も決まっていないのにいきなり分科会というのは拙速だ。自由討議を中心にするべきだし、国民投票法改正案をきちんと煮詰めていくべきだ」と指摘したが、改憲勢力が選挙の結果、以前より力を持ち、発言力が増していることから、立憲やそもそも憲法審査会を動かすこと自体に反対している日本共産党が劣勢に立たされているのは明らかだ。

　実際、維新の馬場共同代表は「野党第一党は憲法審の開催に労をとるべき立場にある。役割を果たせないなら野党第二党が引き受ける」などと乱暴極まりないことを言い出す始末。立憲の泉代表は、来年の通常国会で憲法審査会を週1回の定例日に開催するという改憲勢力の要求を「『憲法審査会だけを動かせ』というのは国民をだます行為だ」と批判したが、「提案型」を掲げたことによって基幹統計改ざん問題でも追及が鈍ったように、こうした要求を通常国会で撥ね付けられるかは不透明だ。

　このように、自民党政権や維新、そしてメディアによる「野党がだらしない」「批判ばかり」という的はずれな批判に唯々諾々と従い、立憲が政権の暴走を監視・批判すべき野党第一党としての責務を放り出せば、来年、危険な改憲への道は一気にひらかれることになるのは間違いない。いま、改憲に向けて安倍政権時よりも危うい状況に陥っているということを、けっして忘れてはいけないだろう。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　社会　【社会問題・政局・改憲問題】　 ２０２１年１２月２６日 　０６：４１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大阪市】：松井市長が“コネクティングルーム不倫”の和泉洋人元補佐官を府・市の特別顧問に！／12.25

【大阪市】：松井市長が“コネクティングルーム不倫”の和泉洋人元補佐官を府・市の特別顧問に！／12.25　■維新と行政私物化官僚をつなぐカジノ利権

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪市】：松井市長が“コネクティングルーム不倫”の和泉洋人元補佐官を府・市の特別顧問に！／12.25　■維新と行政私物化官僚をつなぐカジノ利権　

　昨日24日、この年の瀬に大阪府と大阪市がとんでもない発表をおこなった。なんと、安倍・菅政権で首相補佐官を務めてきた和泉洋人氏を、来年1月1日付で大阪府・市の特別顧問に就任させるというからだ。

左・松井市長（大阪府HPより）/右・和泉氏（首相官邸HPより）

　いわずもがな、和泉元首相補佐官といえば「菅義偉の懐刀」と呼ばれた人物であり、昨年には厚労省の大坪寛子・大臣官房審議官と公費を使った不倫出張疑惑が浮上、“コネクティングルーム不倫”として大きな批判を浴びた。和泉氏はその後、岸田政権発足後の今年10月に首相補佐官を退任したが、まさかそのような人物を、府・市の特別顧問に据えようとは……。　

　実際、今回の人事は、菅前首相と近い松井一郎・大阪市長の意向が強く働いているのは明白だ。松井市長は和泉元首相補佐官を特別顧問に据えることについて、「これまでも、うめきた2期や夢洲の開発で国との調整に力を貸してもらってきた。幅広い人脈を持っており、これまでの経験を土台にアドバイスをいただきたい」と説明。さらに、松井市長は昨日夜にこの人事を伝えた朝日新聞デジタルの記事に対し、〈朝日新聞さんへ、和泉さんは無報酬ボランティアで協力して頂ける事はスルーですか？今日の会見で説明しましたよね〉〈因みに、大阪府大阪市とすれば、働いて頂く限りは他の特別顧問同様の身分補償を提示しましたが、和泉さんから無報酬で手伝うと言って頂きました〉と噛み付いていた。

　「無報酬ボランティアとして協力してもらう」って、報酬以上の旨みがあるからとしか考えられず、一体何が差し出されるのかそっちのほうが怖いのだが、ともかく松井市長は無報酬のボランティアであることをことさら強調し、人事を正当化しようとしているのだ。　

　だが、この人事は黙って見過ごせるような問題ではない。というのも、和泉氏の問題は公費を使った“コネクティングルーム不倫”疑惑にかぎったものではなく、むしろ問題の本質は、安倍政権の数々の不正問題に和泉氏が深くかかわり、露骨な圧力や恫喝を繰り返して行政を歪めてきた倫理もクソもない人物だという点だ。

　そもそも和泉氏は国土交通省出身で、政府が名護市辺野古で進めている埋め立て工事での関係省庁の統括や、新国立競技場の管轄を文科省から取り上げ“やり直しコンペ”を仕切ってきた。もともとは民主党・野田政権時代に内閣官房参与として官邸入り、そのまま安倍首相が留任させるという異例の人事がおこなわれたが、その背景には和泉氏と付き合いが長かった菅義偉官房長官の後押しがあった。

　そして、安倍官邸内で菅官房長官の右腕として暗躍する一方、和泉氏は先にも触れた大坪氏との不倫関係においても、人事や国策にまで影響を及ぼしていた。

　◆不倫コンビでノーベル賞・山中伸弥所長を恫喝して予算カット、“愛人”の担当プロジェクトに予算を

　実際、最初に「不倫疑惑」が持ち上がった京都への不倫デートを楽しんだ出張では、和泉氏と大坪氏の2人が京都大学iPS細胞研究所に赴き、ノーベル賞受賞者の山中伸弥所長に対して、翌年から山中所長の取り組むプロジェクトに「国費は出さない」と言い放ち、大坪氏が「iPS細胞への補助金なんて、私の一存でどうにでもなる」と恫喝していたことがわかっている。この予算カットは、文科省が反対していたものを和泉氏が後ろ盾となるかたちで大坪氏が強硬に主張したものだ。

　オープンな場で決めるべき予算の問題を密室で恫喝する。これだけでも2人とも辞職モノだったのだが、問題はもっと根深い。こうした予算配分自体が行政内部で何の手続きも踏んでいない大坪氏の独断専行であったことが内部の公式の会議で明らかになり、当時、本サイトがいち早く取り上げたように、和泉氏が室長、大坪氏が次長を兼任した内閣官房の「健康・医療戦略室」を舞台に、和泉氏の後ろ盾によって大坪氏が緊急的な感染症対策に使われるような予算約80億円を無理やり自分の担当するプロジェクトにつけていたことが、AMED（独立行政法人日本医療研究開発機構）理事長による告発で明らかになっている（詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2020/02/post-5254.html）。

　しかも、AMEDの方針にことごとく介入する大坪氏の高圧的なやり方に対してAMED側が反発すると、和泉氏が直々に乗り出し、2019年7月にはAMEDの幹部職員3人に対し、こんなセリフを吐いていたことも暴露されている。

　「大坪次長もさ、激しくてみなさんとうまくいっていないかもしれないけど、彼は健康・医療戦略……彼女か、健康・医療戦略室次長に残すし、AMED担当室長は彼女になるから。そういうつもりでちゃんと付き合ってもらわないと困るよ」
　「ちゃんとできていないようだったら、もともとの出身省庁からこのポストを置くのはまずいってことになる」
　「財務省は全面的に、皆さん方の頭を飛び越えて、本省の各原課も飛び越えて、各々会計課と直接やるから。あなた方がどういうつもりか知らないけど、そんな生易しい話じゃないからさ」（「週刊文春」2020年2月27日号／文藝春秋）

　山中教授への恫喝、コネクティングルーム出張、さらには愛人が思い通りに動かせる組織にすべく人事や予算をちらつかせて圧力をかける──。まさに私利私欲によって行政を歪める「政治の私物化」にほかならないが、和泉氏の「恫喝」問題はほかにもある。それは、和泉氏に大きな注目が集まるきっかけとなった、加計学園問題だ。

　ご存知のとおり、前川喜平・元文科事務次官が、獣医学部新設をめぐって和泉首相補佐官から「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」と“恫喝”され、このほかにも獣医学部新設を早く認めるように複数回言われたことを証言したからだ。

　◆安倍の意向を受けて加計学園の獣医学部新設でも暗躍、前川喜平氏の口封じまで

　しかも、和泉首相補佐官は前川氏に圧力をかけただけではなかった。NHKがスクープした「10/21萩生田副長官ご発言概要」という文書では、〈総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた〉という決定的な文言のほか、こうも記されていたからだ。

　〈内閣府や和泉総理補佐官と話した。（和泉補佐官が）農水省とも話し、（中略）畜産やペットの獣医師養成とは差別化できると判断した。〉
　〈和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている。〉

　なんと和泉首相補佐官は農水省にまで直接手を回し、萩生田光一官房副長官（当時）まで動かしていたのだ。このあと、萩生田官房副長官は獣医学部新設の条件に「広域的に」「限り」という文言を追加するよう指示。これにより獣医学部新設に名乗りを上げていた京都産業大学が事実上、振り落とされてしまった。

　ようするに、和泉首相補佐官はまさに安倍首相の代わりとなって加計学園の獣医学部新設を実現させた、最大のキーマンともいえる人物なのだ。

　実際、2017年6月に日本記者クラブ主催の記者会見に出席した前川氏は、「全体のシナリオを描いていた」人物として、和泉首相補佐官の名を挙げた。

　「私の目から見ますと、和泉総理補佐官がいちばんのキーパーソンではないかと」
　「10月21日付けの萩生田副長官のご発言の内容を見ても、萩生田さんは和泉さんと話をした結果として、それを文科省に伝えている。やはり情報発信源になっているのは和泉さんではないか。和泉補佐官がいちばん全体のシナリオを描いて、全体の統括もしている、そういう立場にいらっしゃったのではないかと思っています」

　だが、和泉首相補佐官は加計学園の獣医学部新設を実現させるべく「全体の統括」をしただけではなかった。あの“読売新聞を使った前川氏の告発潰し”でも、和泉首相補佐官は暗躍していたのである。

　2017年5月、「総理のご意向」文書が飛び出た際に前川氏の実名告発の動きがあるなかで、読売新聞は同月22日付で「前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜」と報道。本サイトでも繰り返し伝えてきたが、これは官邸が、前川氏の告発を潰す目的で読売にリークして書かせたものだ。そして、読売に記事が出る前日、前川氏に揺さぶりをかけたのは和泉首相補佐官だった。前川氏はこう証言している。

　「21日に和泉補佐官からのアプローチもあった。文科省の藤原誠初等中等教育局長からのショートメールだった。（自分の携帯から着信記録を示して）これです。『和泉さんから話を聞きたいと言われたら、対応される意向はありますか？』。それに対しては、『ちょっと考えさせて』と返信した」
　「和泉さんが私の口を封じたかったのではないか、と思っている。ちょうど私が加計関係の文科省内部文書について、メディアの取材を受け始めた時だ。前川がしゃべっているとの情報が伝わったのではないか」（「サンデー毎日」2017年12月10日号／毎日新聞出版）

　◆和泉は首相補佐官時代、PCR検査、ワクチンも任され、立ち遅れの最大の原因に

　実名告発を潰すために“脅し”をかける。これが首相補佐官の仕事なのかと衝撃を覚えずにいられないが、じつは加計学園問題以外でも、和泉氏は安倍首相の意向をかたちにするため恫喝と圧力をかけていたことがわかっている。

　それは、2016年に世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」をめぐってのこと。「明治日本の産業革命遺産」は幼少時から安倍首相と家族ぐるみの付き合いで、加藤勝信前官房長官の義理の姉でもある加藤康子氏が中心になって推し進めていたプロジェクト。「週刊新潮」2015年5月21日増大号に掲載された康子氏のインタビューによると、自民党が野党に転落していたころ、安倍氏は康子氏に「君がやろうとしていることは『坂の上の雲』だな。これは、俺がやらせてあげる」と声をかけ、さらに、総裁の地位に返り咲いた3日後、「産業遺産やるから」と、電話をかけてきたという。　

　そして、安倍首相が血道を上げたこの「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録でも、安倍首相の名代として現場に介入したのが、和泉首相補佐官だった。じつは、「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産の国内候補にするため、和泉首相補佐官が候補を決める文化審議会の委員から反対派の委員を排除するよう圧力をかけていたのだ。文化庁を外局とする文科省の事務方トップの事務次官を務めた前川氏は、こう証言している。

　「和泉氏は文化庁の幹部に対し、文化審議会の委員から日本イコモス委員長（西村幸夫氏）を外せ、と言ってきた。日本イコモスは産業遺産の推進に消極的だった経緯があり、とにかくけしからんから外せ、と。結局、西村氏は委員から外れました」（「週刊朝日」朝日新聞出版／2017年6月23日号）

　つまり、安倍首相がこれまでのルールや行政手続きをひっくり返し、お友だちに利権を優遇したいとき、安倍首相の代わりに現場に圧力をかけ、ゴリ押しをするのが和泉首相補佐官に役目だった、というわけなのだ。

　このような恫喝と圧力によって行政を歪めてきた人物を、松井市長と吉村府知事は特別顧問に据えようと言うのだから開いた口が塞がらないが、さらに問題なのは、和泉氏は安倍・菅政権におけるコロナ失策の責任者でもある、ということだ。

　例の“コネクティングルーム不倫”問題が噴出していた昨年2月、政府は大坪氏を「ダイヤモンド・プリンセス号」に派遣。大坪氏が感染対策で飲食が禁止になっている作業エリアにスイーツやコーヒーを持ち込んだり、マスクをしていない姿をしょっちゅう目撃され、注意を受けていると報じられ、大坪氏はもちろん和泉氏もさらなる批判を浴びることになった。だが、安倍首相の最側近だった今井尚哉氏ら経産官僚が仕掛けた「アベノマスク」や星野源に乗っかったコラボ動画に非難が集中したことで、官邸内では菅官房長官が復権。和泉氏は「PCR検査の拡充やワクチン開発、特効薬の承認の推進を一手に引き受け、コロナ対策の要となっている」と言われていた。つまり、PCR検査の拡充が一向に進まなかった元凶のひとりが和泉氏なのだ。

　さらに、コロナ失策への批判に耐えきれなくなった安倍首相が辞任し、菅政権が誕生すると、よりにもよって菅首相はワクチン対応のために、和泉氏と大坪氏という“コネクティングルーム不倫”のコンビを中心にしたタスクフォースを組んだ。その結果、日本はワクチン確保に出遅れてしまったのである。

　◆コロナで多数の死者を出してなお、維新が“コロナ立ち遅れの元凶”和泉補佐官を抜擢する理由

　言うまでもないが、大阪は、橋下徹時代からつづく維新府政による公的医療の削減・合理化の煽りを受けてコロナで医療崩壊を起こし、東京以上の死者を出すなどコロナ対策で失敗してきた代表格だ。そのうえ、特別顧問として国のコロナ失策の責任者を迎え入れようとは、もはやブラックジョークのような展開ではないか。

　だが、もっと恐ろしいのは、今回、松井市長らが和泉氏を特別顧問に迎え入れようとしている目的が、大阪カジノ実現のための布石にあるということだ。

　実際、松井市長は昨日、記者団に「（和泉氏には）夢洲の街づくりに能力を発揮してほしい」と語ったというが、2025年大阪・関西万博の会場でありカジノ建設予定地となっている夢洲をめぐっては、土壌汚染対策費用の約800億円を大阪市が負担すると公表されたほか、公金支出が膨らみつづけている。

　そこに、国土交通省出身で横浜カジノ参入でも菅前首相の右腕として暗躍してきた和泉氏が入り込んだら、これまで以上にカジノ事業者や建設業者の要求ばかりが呑まれ、公金をさらにじゃぶじゃぶと使いまくることになるのは目に見えている。

　だが、こんな露骨な人事を平気でやってしまえるのが、まさしく松井市長・吉村知事であり、このふざけた暴政こそが「維新クオリティ」なのだ。この連中は、どこまで大阪の政治を壊せば、気が済むのだろうか。（編集部）　

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　スキャンダル　【不祥事・トラブル】　 ２０２１年１２月２５日 　１０：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【大阪府】：オミクロン株で吉村知事が手柄横取りのやってる感演出！／12.24

【大阪府】：オミクロン株で吉村知事が手柄横取りのやってる感演出！／12.24　■非維新の寝屋川市長の迅速対応を「僕の判断」、ネットでは“僕村”のあだ名

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪府】：オミクロン株で吉村知事が手柄横取りのやってる感演出！／12.24　■非維新の寝屋川市長の迅速対応を「僕の判断」、ネットでは“僕村”のあだ名　

　大阪府に続き東京都や京都府など、感染力がこれまで以上に高いと言われているオミクロン株の市中感染例が相次いでいる。これが第6波のはじまりとなる危険は高まっており、さらなる対策が求められているが、そんななか、またも吉村洋文・大阪府知事の「やってる感」アピールが目につくようになってきた。

大阪維新の会公式サイトより

　吉村知事といえば、22日に府内で渡航歴のない家族3人がオミクロン株に感染していたことが確認されたと公表。これが国内初の市中感染事例となったわけだが、この日おこなわれた定例会見で吉村知事はこう述べた。

「今回、オミクロン株陽性になったお父さんについては、教員をされているということで、その学校については全数検査をおこないます。現在すでに休校中です」
「学校の教員をされていますので、その学校の生徒さん、小学校の生徒全部（検査を）やる」

　すでに休校措置をとっている、小学校の児童全員の検査もやる──。まるで“僕のリーダーシップで万全の態勢をとった”かのような口ぶりだが、しかし、これは吉村知事の手柄ではまったくない。

　というのも、今回オミクロン株への感染が確認された小学校教員はすでに報道されているとおり寝屋川市の小学校に勤務しているのだが、寝屋川市では独自に「学校園・保育所における対処方針」を設けており、今回もそれに則って対応。そのため、20日に小学校教員のコロナ陽性が判明した時点で、ただちに全児童を下校させて完全休校の措置をとっていたのだ。

　実際、寝屋川市の広瀬慶輔市長は20日、自身のTwitterで〈全教職員の「全員スクリーニング検査」と、担当したクラスの「部分スクリーニング検査」等を行います〉〈全教員の検査結果判明までの間休校となります〉と投稿。21日には全教職員のPCR検査を実施し、22日には20日の陽性確認者がオミクロン株に感染しており、別の教職員1人もコロナ陽性であることが判明すると、広瀬市長は〈さらに範囲を拡大して全校児童のスクリーニング検査を実施します〉〈全教職員の検査の結果、新たに担任教員１名（市外）の感染が確認されたことから、２名の教員が担当したクラスの児童全員の行政検査を実施し、結果に関わらず２週間の自宅待機となります〉と報告していた。

　広瀬市長は同じく22日にTwitterで〈寝屋川市では、これまでも独自の“学校園における対処方針”に基づき、感染対応を行っています〉〈今回もオミクロン株「判明前」の初動から「全教職員のPCR検査」や「検査結果判明までの休校」などの措置をとっており、市中感染を食い止める為に徹底した追跡・対応を行います〉と述べていたが、ようするに、今回の素早い措置は吉村知事の手柄などではなく、寝屋川市の独自のコロナ対策があってこそだったのだ。

　◆寝屋川市の広瀬市長が主導した全校検査・迅速な休校を吉村知事が自分の判断のようにPR

　寝屋川市の広瀬市長といえば、まだ市内で新型コロナの感染者が確認されていなかった昨年2月下旬の段階からいち早く感染者が学校等から出た場合の休校・休園措置を決定したほか、昨年5月から自宅療養者や濃厚接触者で自宅待機中の人、その同居家族を対象に食事を無料で届ける配食サービスを開始。昨年市内すべての児童や生徒にタブレットを配布するなど環境を整備し感染拡大期にはオンライン授業を実施したり、ワクチン接種でも高齢者の年齢や施設ごとに細かく優先順位を設け、独自の基準によって保育士や教員などの優先順位を引き上げるなどの「寝屋川モデル」を実行してきた。

　このように、広瀬市長はコロナ対応で先進的な取り組みを数々おこなってきたのだが、なぜかメディアは後手後手でしかない吉村知事ばかりをクローズアップ。しかも、広瀬市長は維新王国の大阪にあって「非維新」の首長であるため、吉村知事は寝屋川市の取り組みを評価して学ぶことすらしてこなかった。つまり、今回の全校検査および休校措置は「非維新」の首長のもとでおこなわれたものであって、断じて「吉村知事のリーダーシップ」「維新の実行力」などではないのだ。

　実際、維新のドンたる松井一郎代表が市長を務める大阪市では、市内の小学校で16日に教職員の感染が確認され、翌17日は2限で休校となったが、土日を挟んで20日からは再開。翌21日になって児童2名の感染者が新たに判明したが、濃厚接触者の確認と校内消毒のために22日を休業としただけで、23日には臨時休業を解除し再開している。ようするに、オミクロン株の市中感染が確認されたあとも、大阪市では全校児童がすぐさま検査を受けたり教職員の検査結果判明まで休校といった措置がとられていなかったというわけだ。

　にもかかわらず、寝屋川市ですでに休校措置をとっていることをあたかも自身の手柄のように語った吉村知事。だが、さらに絶句したのは、昨日23日14時すぎからおこなわれた囲み会見での発言だ。この場で吉村知事は、国立感染症研究所のクラスター班が大阪入りしていることを踏まえた上で、こんなことを言い出したのだ。

　「今回、学校の全生徒に対する検査もそうですけども、まずは専門家である国立感染研のクラスター班の意見を受けて、最終的には僕が判断するということで、検査の範囲とか、そういうことを受けていま（検査を）進めています」

　どう考えても寝屋川市の取り組みのなかでおこなわれた全児童への検査実施について、吉村知事はなんと「専門家のアドバイスを受けた上で最終的に僕が判断しておこなった」と言い出したのである。

　◆寝屋川市の広瀬市長が主導した全校検査・迅速な休校を吉村知事が自分の判断のようにPR

　寝屋川市の広瀬市長といえば、まだ市内で新型コロナの感染者が確認されていなかった昨年2月下旬の段階からいち早く感染者が学校等から出た場合の休校・休園措置を決定したほか、昨年5月から自宅療養者や濃厚接触者で自宅待機中の人、その同居家族を対象に食事を無料で届ける配食サービスを開始。昨年市内すべての児童や生徒にタブレットを配布するなど環境を整備し感染拡大期にはオンライン授業を実施したり、ワクチン接種でも高齢者の年齢や施設ごとに細かく優先順位を設け、独自の基準によって保育士や教員などの優先順位を引き上げるなどの「寝屋川モデル」を実行してきた。

　このように、広瀬市長はコロナ対応で先進的な取り組みを数々おこなってきたのだが、なぜかメディアは後手後手でしかない吉村知事ばかりをクローズアップ。しかも、広瀬市長は維新王国の大阪にあって「非維新」の首長であるため、吉村知事は寝屋川市の取り組みを評価して学ぶことすらしてこなかった。つまり、今回の全校検査および休校措置は「非維新」の首長のもとでおこなわれたものであって、断じて「吉村知事のリーダーシップ」「維新の実行力」などではないのだ。

　実際、維新のドンたる松井一郎代表が市長を務める大阪市では、市内の小学校で16日に教職員の感染が確認され、翌17日は2限で休校となったが、土日を挟んで20日からは再開。翌21日になって児童2名の感染者が新たに判明したが、濃厚接触者の確認と校内消毒のために22日を休業としただけで、23日には臨時休業を解除し再開している。ようするに、オミクロン株の市中感染が確認されたあとも、大阪市では全校児童がすぐさま検査を受けたり教職員の検査結果判明まで休校といった措置がとられていなかったというわけだ。

　にもかかわらず、寝屋川市ですでに休校措置をとっていることをあたかも自身の手柄のように語った吉村知事。だが、さらに絶句したのは、昨日23日14時すぎからおこなわれた囲み会見での発言だ。この場で吉村知事は、国立感染症研究所のクラスター班が大阪入りしていることを踏まえた上で、こんなことを言い出したのだ。

　「今回、学校の全生徒に対する検査もそうですけども、まずは専門家である国立感染研のクラスター班の意見を受けて、最終的には僕が判断するということで、検査の範囲とか、そういうことを受けていま（検査を）進めています」

　どう考えても寝屋川市の取り組みのなかでおこなわれた全児童への検査実施について、吉村知事はなんと「専門家のアドバイスを受けた上で最終的に僕が判断しておこなった」と言い出したのである。

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　スキャンダル　【不祥事・トラブル】　 ２０２１年１２月２４日 　０９：４５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政局】：大躍進した「日本維新の会」が官僚の間で悪名高い理由／12.22

【政局】：大躍進した「日本維新の会」が官僚の間で悪名高い理由／12.22

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：大躍進した「日本維新の会」が官僚の間で悪名高い理由／12.22　

　10月の衆議院議員選挙では、日本維新の会が議席を大幅に増やした。議員に「ご説明」をする各省の官僚たちの間では、維新はすこぶる評判が悪いという。ただでさえ予算編成などで多忙な時期に、「お作法」を知らない同党の議員たちが追い打ちをかけているというのだ。各省の官僚への取材から、維新の不作法ぶりに迫った。（ジャーナリスト　横田由美子）

　衆院選の開票が進む中、質問に答える日本維新の会の松井一郎代表　Photo:JIJI

　◆維新の議員は永田町や霞が関の「お作法」を知らない

　｢予算編成も大きなものはだいたい一段落したし、この時期は“落ち穂拾い”しかやることはないですね。面倒だったのは、維新の議員が大量に当選してきたことぐらいかな。あまりに永田町や霞が関のお作法について知らないんです。各省で同じ意見だと思いますよ｣

　財務省の中堅官僚は、そう言って頭の後ろで手を組んだ。

　「落ち穂拾い」とは、各役所の大きな予算折衝後に余った数億レベルの枠を取り合うことを言う。もともと予算の少ない内閣府や司法・警察関係の担当者などは、少しでも多くの予算を確保しようとここで頑張る。

　財務省の権力の源泉は、国家予算を各省に差配できることにあり、その額が大きければ大きいほど、持つ権限も大きくなる。国家予算の3割以上が社会保障に割かれる中、厚生労働第1主計官は、財務省随一の花形ポストだ。特に、社会保障費だけでなく、約30兆円の医療予算、新型コロナウイルス対策費なども扱う厚労第1担当主計官の一松旬氏（平成7年入省）は、重責も扱う額も大きい。

　社会保障やコロナ関係となると、議員への説明は、与野党問わず中枢の政治家が相手となるので、主計官に加え、主計局次長やときには主計局長もセットとなって行われることが多い。選挙では、シニア層が投票率の主軸であること、厚労省のバックにいる日本医師会の後押しを受けたいと考える国会議員が多いことなどから、厚労族議員と呼ばれる国会議員は、約200名を超えるとみられる。そのため、厚労省の議員レクでは、主査や係長クラスも駆り出されて行われる。

　◆衆院選後、議員への「ご説明」で官僚は忙殺

　今年、官僚たちの仕事が後ろに押したのは、10月31日投開票の衆議院選挙で、躍進が予想されていた立憲民主党が議席を減らした一方、日本維新の会（維新）が選挙前勢力の11人から41人に増え、公明党を抜いて第3党に躍り出たことだ。この選挙は｢世代交代選挙｣という側面も持ち、与野党問わず、当選回数の多いシニア議員の落選と新人の当選が目立った。

　前述の官僚はこう語る。

　｢それでも、維新以外は大量当選というわけではないので、ご説明も楽だったと思いますよ｣

　維新に関しては、第3党という自覚がないのではと思うほど、記者や官僚からの評判が悪い。全国紙の政治記者は次のようにこぼす。

　｢小泉、小沢、安倍チルドレンと同じ轍（てつ）は踏むな、ということかもしれないのですが、新人議員相手だと自由に取材することすらままならない。正式な申し入れをして、そこから党で諮り、許可が出るとようやく取材ができる。記事についてもいちいち『コメントを確認させろ』と党が要求してくる始末。まるでPTAです。新人とはいえ、彼らは公職に就いている立派な大人であり、この国のかじ取りを担う役割を任されたわけです。自分たちの発言に責任を取れないようなら、それは政治家ではない｣

　維新は、現大阪市長の松井一郎代表が記者からの呼びかけにこたえず、無視することも度々ある。非議員で2番目に勢力が大きい野党党首というのは、やはり無理があるのではと思ってしまう。松井代表のスタイルは大阪では通用しても、全国レベルでは許容されないだろう。

　霞が関界隈で維新の評判が芳しくないのは、そのあたりに理由がありそうだ。支援金や給付金問題での醜態を1年以上にわたり国民にさらし続けている経産省の官僚ですら、こう語る。

　｢こうした党からは大人物は出ないでしょう。でも、党の懸念もわかります。維新の新人は、国政の現場を何も知らない政治の超素人か、血筋のよいサラブレッドに大別される。今回は、時流と世論にうまく乗って議席数が大幅増となりましたが、次回は揺り戻しがあるでしょう。財務省などの主要官庁では、維新の新人さんには、Aランクの新人官僚を勉強のために説明に行かせていたと聞きます。一方、第1次岸田政権から、閣僚の顔ぶれはあまり変わっていませんし、新人議員への説明は、大して意味を持たない｣

　◆ベテランの秘書が維新の新人議員を支える？

　そこで、前述の財務省官僚に再び話を聞いた。彼は、自分の仕事はほとんど終わったということで余裕のある顔つきだった。そして、経産官僚の言葉を否定しなかっただけでなく、こう付け加えた。

　｢診療報酬の決着は毎回ギリギリですし、コロナ関係も完全には終わっていないので、厚労関係の担当者は徹夜続きですから大声では話せませんが……。僕の感覚では、選挙で押した予算編成に大きな混乱が生じなかったのは、古参の政策秘書やベテランの秘書が維新を中心とした新人議員の事務所に流れたからだと思いますよ｣

　議員が落選した途端、秘書たちも全員無職になり、再就職先探しに躍起となる。一人の議員に長く仕えていた古参の秘書ほど、身の振り方は厄介だ。議員バッジが世襲されれば、そのままスライドすればよいだけだが、大方は、失職した議員や党からの口利き、秘書同士のつながりをたどって新たな勤め先（議員事務所）を探す。

　全くの新人議員の事務所ほど、彼らのようなノウハウを持ち、政策立案ができる秘書を欲している。お互いのニーズが合致すれば、党を超えて再就職するケースは多い。彼らの誘導のおかげで、大した混乱もなく、国会運営も予算編成も進んだというわけだ。

　とはいえ、維新には改めて、国政で3番目の勢力を持つ党としての自覚を持ち、襟を正してほしいと思う。

　元稿：ダイヤモンド社　ｏｎｌｉｎｅ　主要ニュース　経済・政治　【DOL特別レポート・担当：横田由美子】　 ２０２１年１２月２２日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大阪市】：大阪ビル放火が起きても登庁せずコメントなし…松井市長のサボりぶりに批判！／12.20

【大阪市】：大阪ビル放火が起きても登庁せずコメントなし…松井市長のサボりぶりに批判！／12.20　■市民の安全に無関心な態度は過去の災害でも

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪市】：大阪ビル放火が起きても登庁せずコメントなし…松井市長のサボりぶりに批判！／12.20　■市民の安全に無関心な態度は過去の災害でも　

　またも痛ましい事件が起こった。先週17日の午前10時すぎ、大阪市北区の雑居ビル4階の心療内科クリニックから出火し24人が死亡。警察は殺人と放火の疑いで捜査している男性の氏名を公表したが、その容疑者も火災で重体の状態だ。

　詳しい動機などについては今後の捜査の進展が待たれるが、今回の事件は2019年に京都アニメーションで起こった放火殺人事件を彷彿とさせる無差別の放火テロであり、大阪市でいえば2008年に発生した個室ビデオ店放火事件の死亡者16人を超える惨事となった。

　ところが、これほどの事件が発生したというのに、スルーしつづけていた男がいる。大阪市の首長である松井一郎市長だ。

大阪市HPより

　火災は前述したように17日の午前10時すぎに発生し、11時前には日本テレビが「大阪・北新地でビル火災「逃げ遅れ」情報も」と報道。11時半前後にはNHKをはじめ各社がビル火災の速報を出し、一時は「心肺停止27人」とも伝えられていた。

　さらに同日夕方には、ぶら下がり取材に応じた岸田文雄首相が「大変悲惨な事件が発生した。まずは実態をしっかり把握し、原因・経緯について明らかにすることによって再発防止に努めなければならない」「亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、負傷や被害を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げる」とコメント。19日には金子恭之総務相が、全国の消防に対して同じような雑居ビル3万棟を対象に避難経路などを点検するよう要請した。

　しかし、事件が発生した当の大阪市の市長である松井氏は、事件発生日の17日、午前11時18分と11時21分の2回、〈維新の会国会議員の皆さん、文通費の使途公開はマストです〉などと文書通信交通滞在費についてのツイートをしただけ。その後も会見がおこなわれることはなかった。

　また、この週末も、松井市長は毎日新聞などの調査で日本維新の会に「期待する」と答えた人が48％、支持率が22％にのぼったことを伝える記事を引用リツイートし、〈維新の会国会議員の皆さん、今の日本維新の会支持率はあくまでも期待値です!!先ずは文通費改革実行で実績を積み上げて下さい〉と投稿しただけだった。

　自分が首長をつとめる市で世間を震撼させる火災が起こったというのに、それを無視して国政の文通費問題、維新アピールを発信しつづける……。しかも、消防の動きはおろか、被害者へのお悔やみや動揺する市民へのメッセージは一切なく、だ。

　いや、もっと言えば、火災発生当日に松井市長が文通費についてTwitterに投稿した時刻は、この火災で「逃げ遅れた人がいる」とメディアが伝えていた、まさにそんな緊迫した状況下だった。その上、大阪市HPで公開されている市長の日程では、17日は「公務日程なし」となっていたのだが、夕方になっても夜になっても松井市長のコメントや動向がメディアで伝えられることがなかったことからも、松井市長が火災事件を受けても登庁することはなかったと考えられるのだ。

　◆松井一郎大阪市長は週明けようやく登庁し「対応がうまくいったんだろうなと思っていた」と他人事

　松井市長といえば、週に1回も登庁していないこともザラにあり、その実態が明らかになると「税金泥棒はどっちだ？」という批判の声も上がってきたが、まさかこんな緊急事態が起きてもサボり続けるとは……。

　実際、本日午後になってようやく松井市長はカメラの前に姿を現し、今回の火災について「痛ましい事件」として被害者にお悔やみの言葉を口にしたが、自らは再発防止策について発言することはなし。記者からは「先週の金曜日（松井市長には）公務がなかったので、あらためて伺いたいのだが、実際に火災のあとにどういうふうに報告があり、どういう指示を出されたのか」という質問が飛んだのだが、すると、松井市長はこう答えたのだ。

　「まず、すぐに、えー、所管のほうから連絡いただいて、そのときは『30分で消し止められた』という報告でした。だから、まあ、30分なんでね、早期に初期の対応うまくいったんだろうな思ってましたけど、その後、報道等でもあるようにね、大勢の方が亡くなったっていう報告を受けました。で、我々とすれば、犯罪被害者のみなさんに、被害者のみなさんにいかに寄り添えるかということを考えて、いま対応しているということです」

　たしかに大阪市消防局によると、火災について覚知したのは17日の10時18分、鎮圧は10時46分となっている。だが、前述したようにその後には逃げ遅れた人の救出活動がおこなわれ、また前述したように20人以上の人が心肺停止という深刻な状態にあることも1時間もしないうちに報じられ、さらに居合わせた人の証言から事件性も指摘されはじめていた。にもかかわらず、松井市長は「（鎮圧まで）30分で対応がうまくいったんだろうなと思っていた」などと悠長に答えたのだ。

　しかも、記者が「公務がなかったからあらためて伺うが」と言及したことを考えても、「大勢の方が亡くなった」という報告を受けても松井市長は登庁してマスコミに情報発信することもせず、いまごろになって「被害者にいかに寄り添えるか対応している」など言い出したのだ。繰り返すが、文通費問題や維新への期待が高まっているというニュースについては反応する暇があったというのに、である。

　言っておくが、2008年に個室ビデオ店放火事件が起こった際には、午前3時ごろに火災が発生したが、同日午前8時半すぎには当時の平松邦夫・大阪市長が現場を視察し、「大変たくさんの方が亡くなられたので現状を確認するためにきた」「これまで聞いた限りでは、この店に消防法や建築基準法など法令上の違反は見当たらないということだったが、避難経路や火災報知器の設置状況などがどういう状態だったのか確認したい。また、大阪市として同じようなビデオ店にすぐにでも一斉に立ち入り検査をして問題がないか調査したい」と語るなど、すぐさま対応をおこなっていた。松井市長とは雲泥の差だろう。

　それだけではない。記者からの「市の消防局も当時動いていたと思うが、市長のほうはどのような報告を受けていたのか」という問いに松井市長は「まず消防のほうからは、現在、小規模な複数のテナントが入る、そして入口が一カ所である、そういうビルについては約5400件、今回の火災を受けて、避難経路等のみなお……（言い直して）確認を、していただくということで、いまもう動き出しております」などと回答したが、これについて別の記者が「5400件というのは金子総務大臣が言った6万件のうち5400件が大阪市ということか」「総務省の指示を受けてではなく大阪市として独自で（確認を）やっているのか」と質問。だが、松井市長は「どっちがどっちでもいいんじゃないの？ うん。総務省から指示されたのはもちろんやっています」などと回答。まるで他人事のような態度をとったのだ。

　もちろん、再発防止には法改正などが必要になってくることも考えられるかもしれず、松井市長の対応だけではどうにもならない部分もあるかもしれない。だが、検証を通して国に対し再発防止策を提言することは当然できるし、そのためにも平松市長のように現場を視察することも重要な仕事だ。だが、そうした市長の仕事をまるでせず、党勢拡大のための発信しかしていなかったのである。

　◆大阪府知事時代には台風対応を放り出し、沖縄で選挙応援→万博のためヨーロッパ外遊に出かけた松井一郎

　市民の命と安全を守ることには目を向けることもなく、党勢拡大で頭がいっぱい──。あまりにも市長として無責任だと言わざるを得ないが、松井氏の「市民・府民軽視」はいまにはじまった話ではもちろんない。

　実際、松井氏が大阪府知事を務めていた2018年9月には、大阪は台風21号の直撃を受け、家屋倒壊や冠水、停電や倒木などの被害に見舞われたが、松井氏はとくに南部で大きな被害が出た同月4日まで目立った情報発信をほとんど何もせず、自ら陣頭指揮を取るべき災害対策本部も設置せず。さらには、府内で停電がつづくなど多くの府民が不自由な生活環境に置かれているさなかに、松井氏はなんと沖縄県知事選の自公候補・佐喜真淳氏を応援するために沖縄入りし、挙げ句、9日からは万博開催地投票対策と称してイタリア、デンマーク、ハンガリーの3カ国を回る1週間の外遊に出かけてしまったのだ。しかも、台風被害により関西国際空港が使えないため、わざわざ愛知の中部国際空港セントレアから出発したのである。

　さらに、記憶に新しいように、大阪では昨年の10月下旬からコロナの新規感染者数が右上がりとなっていたというのに、松井市長は吉村洋文・大阪府知事と一緒になってわずか5年前に否決されたばかりの「都構想」の2度目の住民投票の運動にかまけ、案の定、11月には人口比でいえば東京を上回る感染拡大を招いた。

　しかも、松井市長が言語道断なのは、このように市民の命と安全を守るという責務を果たそうともしないくせに、市民に要請しているコロナ対策を破って「維新30人大宴会」に参加していた件について、いまだに市民に対して謝罪の一言も口にせず開き直っていることだ。

　一体どうしてこのような男やその輩どもが支持されてしまうのか──。大阪市をめぐっては、カジノ建設予定地である夢洲の土壌改良などに約800億円を市が負担するという概算をまとめたというが、大阪市民はこの男にお灸をすえなければ、ますます増長し、安全面でも経済的にも市政は取り返しがつかないことになるだろう。そして、これが維新代表の実態なのだということを、全国の有権者は忘れないでほしい。

（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　社会【社会問題・地方自治・大阪市】　 ２０２１年１２月２０日 　１０：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日本維新の会】：ほころび続々 衆院選で大躍進も不安な内情／12.11 ■松井代表は約30人で2時間以上の会食が発覚

【日本維新の会】：ほころび続々　衆院選で大躍進も不安な内情　■松井代表は約30人で2時間以上の会食が発覚

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本維新の会】：ほころび続々　衆院選で大躍進も不安な内情　■松井代表は約30人で2時間以上の会食が発覚　

　先の衆院選で大躍進した日本維新の会が、自民・公明による巨大与党と野党第1党の立憲民主に割って入る形で、国会運営を揺さぶっている。全国規模の国政政党への脱皮をアピールする狙いからで、自民、立憲両党も戦々恐々の対応だ。

© 東洋経済オンライン 非議員で代表を務める松井一郎・大阪市長（写真：Issei Kato／Bloomberg）

　ただ、国会第3党となった維新のトップについては、11月末の臨時党大会で、すでに2023年4月の大阪市長任期満了での政界引退を表明している松井一郎代表の続投が決まった。「後継者不在」が理由だが、本家は地域政党「大阪維新の会」という特殊な構造で「全国的国政政党への限界を露呈した」(自民幹部)と揶揄されている。

　そもそも中央政界で「維新」と呼ばれる政党は、松井氏と大阪維新代表の吉村洋文大阪府知事の「非議員の大阪コンビ」が2枚看板だ。国会議員のトップは馬場伸幸共同代表だが、国会運営も含めて松井代表が最高指揮官となっている。

　先の衆院選での各種党首討論でも松井氏が各党党首と対峙し、各小選挙区での公認候補の選挙応援も松井、吉村両氏が党の顔として全国を駆け巡った。その結果、公認候補は大阪では完勝したが、ほかの都道府県では比例復活が精一杯で、全国制覇への足掛かりはつかめなかった。

　◆大差での「代表選見送り」に松井氏も苦笑い

　松井代表は続投決定を受けて、いわゆる「東京組」も重用した新体制を決めたが、松井、吉村両氏を中心とした大阪主導での党運営は維持する方針。衆院選前後に急上昇して立憲民主を上回った政党支持率も、ここにきて頭打ちとなり、次期参院選での党勢拡大にも暗雲が垂れ込める。

　松井氏は参院選後に改めて代表選実施を提起する構えだが、現状では後継者不在は解消されそうもない。参院選を自民・公明の連立与党が制すれば、次期衆院選は3年以上先と見込まれるだけに、それまでに本格的国政政党に脱皮することは極めて困難とみられている。

　日本維新の会が臨時党大会で松井代表の続投を圧倒的多数で決めたのは11月27日。立憲民主代表選の最終盤だっただけに、各メディアも多くが短信での報道にとどめた。

　期限付きでの政界引退を表明している松井氏は、臨時党大会で新たな代表を決めるための代表選実施決定を提起していたが、後継者の本命だった吉村氏が代表就任を固辞し、「やむをえない続投」となったのが実態だ。

　臨時党大会では国会議員や地方議員ら「特別党員」514人による電子投票が実施されたが、結果はダブルスコア以上の大差で「代表選見送り」が決まった。じっと目をつぶって投票を見守った松井氏は、続投が決まると首をかしげて苦笑していた。

　そもそも同党は、2010年に当時大阪府知事だった橋下徹氏が自民党から独立して旗揚げした大阪維新の会の国政政党版。初代代表の橋下氏が大阪市長時代の大阪都構想の住民投票否決で政界を引退した後は、橋下氏と組んで党創立を主導した松井氏が、非議員ながら国政政党の代表として党運営を担ってきた。

　創業者としてなお影響力を残す橋下氏は、今回の臨時党大会に先立ち、後任代表に吉村氏を推す発言を連発したが、吉村氏は大阪府知事としてコロナ対策などに専念するとして固辞。その際、吉村氏は「橋下さんはいつも僕に押し付ける。そこまで言うなら、橋下さんが戻ってきて、やったらいい」と言い返した。

　たしかに、後継者の不在は深刻で、とりわけ地方議員を数多く抱える「大阪維新の会」と全国政党の「日本維新の会」の双方をまとめる人物は吉村氏以外には見当たらない。今回衆院選で当選した新人議員の中には代表選実施論者もいたが、吉村氏の固辞で沈黙せざるをえなかった。

　そうした中、かねて橋下氏と対立してきた大阪9区選出の足立康史衆院議員(当選4回)は、代表選への出馬に意欲を示して党内の同調を求めたが、橋下氏らが相手にせず、不発に終わった。衆院選を大躍進に導いた松井氏の参院選までの続投は政治的にみても当然で、「変な代表にしたら参院選で敗北しかねない」(党幹部)からだ。

　◆政調会長に東京選出の音喜多氏を起用

　続投が決まった松井氏は直ちに新たな執行部人事に着手。幹事長に衆院当選2回の藤田文武氏(40)＝大阪12区、政調会長に音喜多(おときた)駿参院議員(38)＝東京、総務会長に柳ヶ瀬(やながせ)裕文参院議員(47)＝比例代表＝の起用を決めた。

　大阪出身の国会議員ばかりだったこれまでの党3役に、東京を地盤とする若手議員を抜擢したのは、党幹部の世代交代も含めて「全国政党」としてのイメージアップが狙いだ。松井氏は「次の10年に向けて気概をもってチャレンジしてもらいたい」と発破をかけた。

　ただ、松井氏の代表任期は来夏の参院選から90日後までだが、同氏は任期後の対応についても「参院選後に決める」と口を濁し、さらなる続投の可能性も否定しなかった。

　その場合は2023年4月の大阪市長退任による政界引退時に誰を後継者にするかで、「維新の将来が決まる」(党幹部)ことになる。

　新体制での初舞台となった12月6日召集の臨時国会では、いわゆる文通費と呼ばれる「文書通信交通滞在費」の抜本的見直しで立憲民主や国民民主と連携し、与党を追い詰めているが、司令塔は松井、吉村両氏で、新執行部は「伝達役」にしかみえない。

　もちろん、13日からの衆参予算員会での補正予算案の審議で、藤田幹事長ら新3役が大活躍すれば「次の代表候補」に向けてのアピールにはなる。しかし、憲法改正も含めて自民寄りの路線が目立つ維新だけに、「派手に活動すればするだけ、国民からは自民の補完勢力とみなされる」(党幹部)ことにもなりかねない。

　◆政治資金でのほら貝購入、長時間の反省会…

　かねて「中央、地方を問わず維新は問題議員が多い」(自民幹部)との指摘も多い。今回衆院選で4期目の当選(比例復活)を果たした杉本和巳氏(61)は、政治資金での4万円あまりのほら貝購入がネットでも大炎上している。

　橋下氏は「とんでもない勘違い」と厳しく批判。党幹部も「松井、吉村両氏におんぶにだっこで当選したのだから、不適切な言動は許されないのに」と肩をすくめる。

　しかも、リーダーの松井氏も、12月になって党所属の国会・地方議員、市長ら約30人と「反省会」の名目で長時間会食していたことが発覚した。大阪府がコロナ対策のため、会食のテーブル別人数を4人以内とし、約2時間以内にとどめるよう要請している中での多人数の会食だけに、松井氏も記者団からの追及にしどろもどろとなった。

　これらは「大躍進した維新への風当たりの強さの表れ」(党幹部)でもあるが、「党全体のイメージダウン」(同)は避けられない。国民的不満が渦巻く18歳以下への10万円給付で、政府と厳しく対峙してみせる松井、吉村両氏だが、「寄せ集めの国会議員の不祥事に足をすくわれる」(同)と、全国政党への脱皮は絵空事にもなりかねない。

　元稿：週刊東洋経済新報社　ＯＮＬＩＮＥ　主要ニュース　政治　【政局・「日本維新の会」・担当者：泉宏】　２０２１年１２月１１日　１０：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日本維新の会】：松井一郎が掟破りの「30人宴会」も逆ギレ・開き直りの噴飯会見！／12.10

【日本維新の会】：松井一郎が掟破りの「30人宴会」も逆ギレ・開き直りの噴飯会見！／12.10　■コロナ失策ごまかすため大阪市職員は大量処分したくせに

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本維新の会】：松井一郎が掟破りの「30人宴会」も逆ギレ・開き直りの噴飯会見！／12.10　■コロナ失策ごまかすため大阪市職員は大量処分したくせに　

　10万円給付の5万円分クーポン支給問題や文書通信交通滞在費（文通費）問題で存在感アピールに余念がない日本維新の会代表である松井一郎・大阪市長に、「掟破りのコロナ会食」が判明した。現在、大阪府は府民に対して「同一テーブル4人以内、2時間程度以内での飲食」を要請しているが、松井市長は「反省会」という名の“2時間半以上にもおよぶ大人数会食”をおこなっていたことを昨日9日の定例会見のなかで明かしたのだ。

大阪市公式HPより

　無論、松井氏が自主的に大人数会食を打ち明けたわけではなく、週刊誌から取材をかけられていたからにすぎない。本日発売の「FRIDAY」（講談社）は「松井一郎大阪市長が維新議員30人と「焼き鳥屋で大宴会」現場！」というタイトルでこの問題を報道。松井氏は「反省会」などとのたまっていたが、実際には衆院選で維新候補が当選した大阪14区の「祝勝会」で、記事によると「店の予約はこの店の常連である松井さん自ら行った」「入れ代わり立ち代わりに松井さんのテーブルに議員が挨拶に行っていたので人数制限を守れていたとは言い難い状況」だったという。

　また、この「祝勝会」の幹事は、コロナ第4波によって大阪の自宅療養者1万人を超えていた今年4月下旬に「コロナ感染が判明して即日入院」していた大阪維新の会所属の大阪府議会議員・中谷恭典氏だったと「FRIDAY」は報道。記事のなかで維新関係者が「中谷府議は『いっちゃん（松井市長）と友達』として知られている。維新の会内部には上には逆らえない雰囲気があり、中谷府議から『いっちゃんも来るから』と言われ断れなかった議員が大勢いたようです」と語っている。本サイトも以前報じたが（https://lite-ra.com/2021/05/post-5876.html）、中谷府議の入院をめぐっては、検査と入院の素早さが当時の大阪の医療崩壊の状況を考えると不自然としか思えないもので、中谷府議も松井市長も「祝勝会」をする暇があるくらいなら、まず入院経緯を明らかにすべきだろう。

　だいたい、今年4月5日に大阪市の職員が4人以上で会食をおこないコロナに感染した際、松井市長は「言語道断であり、要請する側が自らルールを守るという当然の話」と厳しく批判し、「コロナ禍において市民の模範になるよう、職員の意識改革を徹底させる」と宣言。その後、7月に「会食は4人以下、午後9時まで」というルールに反して送別会などに参加したとして市職員1109人を一斉処分した。ところが、それだけ職員に厳しい処分をおこなってきた首長たる松井市長自身がルールを破っていたというのだから、とんでもない話だ。

　しかも、問題はこれだけではない。「FRIDAY」は松井市長が当日、「公用車で現れた」と書いているのだが、大阪市HPで公開されている市長日程によると、宴会当日の12月2日は「公務日程なし」となっている。つまり、公務がない日に公用車を使っていたことになるのだ。

　市職員や野党には攻撃ばかりの松井市長に持ちあがった、この問題。ところが、このニュースを報じたNHKや朝日新聞、時事通信などのメディアは「反省すべき」という松井市長自身のコメントを見出しに立て、記事でもまるで本人が自ら率先して事実を告白して自分を律したかのような印象を与える内容になっているのだ。

　しかし、これはとんでもない印象操作だ。実際の会見の中身は、まったくそんなものではなかった。

　◆「1テーブル4人、2時間以内」という大阪府のルール破りを突きつけられた松井一郎が逆ギレ

　昨日の定例会見で松井市長は、いつもの共産党攻撃を交えながら維新が文通費の領収書公開を求めていることをドヤ顔で強調したのだが、記者が政策活動費の問題について「どの店でなんぼのものを飲み食いしたかというのを、これから維新は公開するということでいいか」と尋ねると、松井市長は「どの店かというのは相手の店にも迷惑かかりますからね。何を食べて、いくらかかったかっていうのを領収書で出したいと思う」と言うと、こんなふうにつづけた。

　「都度判断。でないとお店が困ることもあるしね。『誰と誰が来たんや』とか、みんな取材に行くじゃない。行くやろ？ 君、一生懸命行くやろそれ。たとえば僕が高いワインを飲んでたという情報をとったら、思い切り行くやろ？」

　当然の取材活動をさも卑しい行動であるかのようにとやかく言うのもどうかしているが、この松井氏の執拗な「取材に行くやろ？」という問いかけに、記者が「あまりによろしくないと思えば行くかもしれない」と答えると、松井氏はしれっとこう切り出したのだ。

　「こないだ、あの、選挙のあと、もちろん会費制で、選挙の反省会を飲食店でやったら、いきなり週刊誌に。あのー、こう、来てくれてますからね、取材してくれてますから、僕」

「反省会やけど、（大阪）14区の選挙に携わった人たちで。もちろん会費制でやってるよ。うん。ほんで、テーブルは4人。で、分けて、マスク会食でやってきたけどね。それ、もう完全居酒屋やけど、それでもやっぱり取材されるんでね。お店にとってはすっごい迷惑」

　まるで「何も問題ないのに取材された。店にも迷惑がかかっている」と言わんばかりだが、当然、問題点があったからこそ週刊誌が動いているはずで、この話を聞かされた記者も「なんで取材されたんですか？」と質問。しかし、松井氏は「それは取材したほうに訊いてよ。俺も知らんよ。俺から言うたわけじゃないんやから」と開き直り。さらに記者が「大人数だったんですか？」と尋ねたのだが、松井氏はこう主張しはじめたのだ。

「大人数はルール内やから」
「（大人数での打ち上げか？という問いに）打ち上げって、なんか言い方がちょっとあれやで。打ち上げじゃなくて、反省会」
「（何人くらいで？という問いに、水を飲みながら）30人ぐらい？」

　また、記者が「大阪府の要請では『1テーブル4人、2時間以内で』となっているが」と言うと、松井氏は「『2時間を目処に』やろ？」と強い口調で抗弁。その一方で「まあ、そこちょっと時間オーバーしてるけどね」と言い出した。一般市民が言うならわかるが、範を示すべき自治体の首長が「ちょっとオーバー」などと矮小化しごまかしたのだ。

　◆「30人宴会」を開き直ったうえ政策活動費の領収書での店名隠蔽まで正当化した松井一郎

　松井氏は、その後も完全に開き直った調子でこうつづけた。

　松井「反省会なんで、みんな挨拶30分くらいかかるんでね。食事出してもらってデザートまで2時間半ぐらいかかったかな」
　記者「松井さんも2時間半以上いらっしゃった？」
　松井「（うなずきながら）そこにいた」
　記者「何人で？ 30人？」
　松井「30人」
　記者「それは要請を守りながらということですか？」
　松井「うーん。僕は守ってるつもりやけど、『2時間程度』っていうのが、まあ、2時間半〜3時間ぐらいそこにいたことは事実なんでね」
　記者「30人でそれは守っているんですか？」
　松井「だって人数の上限アッパーはないもん。1テーブル4人で、人数制限はないから。だからやったんやから」
　記者「4人を守りながらやった」
　松井「そうそうそう。なんか問題ありますか？」

　『1テーブル4人、2時間以内』という府民に要請している会食時間をオーバーしていることは事実だし、「FRIDAY」にも書かれているように松井氏のテーブルには入れ代わり立ち代わりで議員が挨拶に行っていたのに、「1テーブル4人」「上限アッパーないもん」と開き直る……。その上、このあとも記者からの質問は相次いだが、松井氏は「好きやな〜。なんかこう、やらかしてるだろうなーっていうのを追及するの大好きやね」と発言するなど、反省は皆無。

　これは多くのメディアが見出しに立てた「反省」の発言にしても同様で、記者からルール破り会食で職員を処分した問題との整合性を問われて「だって、いまは時間区切ってないから、ルールとして」と言い放ち、そのあと「ただ、まあ、２時間程度とお願いしているなかで2時間を超えたことは、ちょっと、まあ、あれ、市民のみなさんから見て、やっぱりちょっと違うじゃないかというお叱りもあるかもしれないなとは思います。そこはあれかな、あのー、反省すべきとこやのかなと思いますけどね」と述べたにすぎなかったのだ。

　しかも、松井氏は「そういうふうに居酒屋でやってても取材してんのよ」「領収書出してオープンにしていけばお店に内容によって君、取材に行くやんか」「だからお店名とかは慎重に判断しますって言ってるのよ」とも発言。つまり、「取材に来られて店が迷惑してる」ことを持ち出して、政策活動費の領収書で店名公開はしない場合がありうると正当化したのだ。

　ようするに、松井氏はまったく「反省」などしていないばかりか、むしろこの問題を領収書公開における店名隠しの理由にしようとしたのである。言っておくが、店名が隠されれば、キャバクラや高級クラブなどの接待を伴う店を利用していても国民にはわからなくなってしまう。松井氏はそんな抜け穴をつくろうとしているのだ。

　◆全国最悪の死者を出した大阪のコロナ失策をごまかすため、大阪市職員の会食は見せしめ大量処分

　何から何まで「醜い」としか言いようがない松井氏の態度だが、今回の松井氏のルール破り宴会問題を看過できないのは、松井氏が前述してきたように大阪市職員のコロナ下会食で1109人も処分してきた当人だからだ。しかも、最初に厳しく職員の処分を言い出した際、大阪では病床運用率が重症患者用で9割を超えるなど医療が逼迫し、緊急事態宣言の解除を前倒しして経済を優先させた吉村洋文・大阪府知事への批判が高まっていた。つまり、松井市長が市職員のルール破り会食に対して厳しい批判を繰り返したのは、吉村・松井両氏の失策に対する批判の矛先をそらすためのスケープゴートの意味合いも強かったのだ。にもかかわらず、自分が同じようにルール破り宴会をしたことが白日の下に晒されそうになると、「なんか問題ありますか？」などと開き直ったのである。

　公務員を「市民の敵」認定し、ことあるごとに職員を槍玉にあげておきながら、その長である自分はやりたい放題で責任もとらない──。松井氏のこうした醜態はいまにはじまった話ではなく、コロナ下の昨年に「公用車でのサウナ通い」が発覚した際も「なんら問題はあるでしょうかということ」などと開き直っていた。舛添要一氏が東京都知事時代に公用車で別荘通いが発覚した際、松井氏は「僕やったら辞めますね。恥ずかしいから。表に出てこられへん」と言っていたのに、である。

　いや、これは松井氏だけにかぎった問題ではなく、これこそが維新の実態なのだ。事実、本サイトでは何度も言及してきたように、文通費の問題でも吉村知事をはじめ維新の議員は「領収書つける程度の法改正すらできないの？」などと言い、維新が使途を公開していることを盾にして、自分たちがさも「クリーン」であるかのように振る舞っているが、その実態は議員が自分が代表を務める政党支部や資金管理団体に寄付するという「セルフ領収書」が平然と横行。吉村氏にいたっては、衆院議員時代に月はじめに辞職届を提出したことにより在職期間たった1日で文通費を満額100万円受け取っていたのに、いまだにその使途を公開していない。

　にもかかわらず、でかい顔をして“立憲の議員は文通費の領収書を公開するんでしょうね？”などと野党攻撃を繰り広げている吉村知事と松井市長。これには、れいわ新選組の大石あきこ衆院議員がTwitterで〈さっさと領収書公開してから言え〉〈全然『ブーメラン反省』してへんがな。とんでもないペテン師が知事やっとんなしかし〉と吉村知事にツッコミを入れていたが、まさしくそのとおりとしか言いようがない。

　松井市長や吉村知事の傍若無人を増長させているのは、開き直りと逆ギレの松井市長の態度を「反省」と報じてみたり、30人宴会は報じずクーポン批判する松井氏をヒーロー扱いしてみたり、吉村知事の「在職1日で100万円」問題をまともに追及せず改革の旗手扱いしてみたりする、維新に異常に甘いメディアの姿勢にも大きな責任があることは言うまでもない。

　ともかく、杜撰なコロナ対応で市民を命の危険に晒していることをごまかすために職員に厳しくあたりながら自分は問題ないと言い切る、こんな厚顔無恥な市長の態度を見過ごすことなどできるわけがないだろう。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　スキャンダル　【不祥事・トラブル】　 ２０２１年１２月１０日 　０７：１６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京都】：メルセデス・ベンツ販売店の作業場で有毒ガス発生 ７人搬送も命に別条なし

【東京都】：メルセデス・ベンツ販売店の作業場で有毒ガス発生　７人搬送も命に別条なし

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京都】：メルセデス・ベンツ販売店の作業場で有毒ガス発生　７人搬送も命に別条なし

　26日午後6時55分ごろ、東京都杉並区下高井戸4丁目のメルセデス・ベンツ販売店の作業場で有毒ガスが発生したと119番があった。警視庁高井戸署によると、4階建てビルの2階の作業場にいた20～30代の男性従業員7人が体調不良を訴え搬送された。意識はあり、命に別条はない。

　署によると、従業員の1人は「車両のラジエーターを交換していたら具合が悪くなった」と話しており、署が詳しい原因を調べている。

　現場は、京王線上北沢駅から北東約300メートルの甲州街道沿いで、近くには集合住宅や一戸建てが立ち並ぶ。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事故・災害・有毒ガスが発生】　 ２０２１年１２月２７日 　０１：２９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍晋三元首相】：岸田首相に成長重視の経済政策求める 方向性はアベノミクス

【安倍晋三元首相】：岸田首相に成長重視の経済政策求める　方向性はアベノミクス

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍晋三元首相】：岸田首相に成長重視の経済政策求める　方向性はアベノミクス

　安倍晋三元首相は26日放送のBSテレ東番組で、成長を重視する自身の経済政策の継続を岸田文雄首相に求めた。「根本的な方向はアベノミクスから変えるべきではない。市場もそれを期待している」と注文した。

安倍晋三元首相（2020年9月14日撮影）

　首相が掲げる「成長と分配」による新しい資本主義に関し「社会主義的と捉えられると市場もマイナスに反応する。成長から目を背けると思われないようにしないといけない」と訴えた。

　憲法改正を巡っては「改憲に前向きな日本維新の会が議席を増やした。大きな変化だ」と指摘。来年の通常国会での改憲論議進展に期待を示した。

　岸田政権について「衆院選という最大の試練を乗り越え安定した政治を進める基盤を獲得した」と評価。来年の課題として、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」への対応を挙げたほか、「参院選を勝ち抜くことが求められる」と語った。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・岸田政権】　 ２０２１年１２月２６日 　１３：５２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政局】：不思議な国だ なぜ政権をブン投げた政治家がのさばるのか

【政局】：不思議な国だ なぜ政権をブン投げた政治家がのさばるのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：不思議な国だ なぜ政権をブン投げた政治家がのさばるのか

　権力を私物化して国家を食い物にし、この国をとことんダメにした元首相2人の厚かましさといったらない。言うまでもなく、安倍元首相と菅前首相だ。岸田首相が割におとなしいのをいいことに、あっちこっちで言いたい放題。安倍にしろ、菅にしろ、「どのツラ下げて」が国民感情だ。この国ではなぜ、政権をブン投げた連中がのさばるのか。

　　日本をダメにしたツートップ（安倍元首相と菅元首相＝右）／（Ｃ）ロイター＝共同

　「最大の試練だった衆院選で261議席という大勝を収め、安定政権となる基盤ができたのではないか。これからは実行力が問われる」

　「おおむね国民にも評価されていると思う。感染力の強いものは完全に防ぐのは難しくなる可能性がある。ワクチン、治療薬の開発と承認をスピードアップしていく必要がある」

　岸田の政権運営や新型コロナウイルス対策について、時事通信（19日配信）のインタビューでこう答えていたのが安倍。「実行力」だの「おおむね評価」だの、一体どの口が言うのか。自民党の党則を変更してまで総裁に3選して首相のイスにしがみついたくせに、モリカケ桜疑惑にコロナ失策が重なって追い込まれると、2度目も政権をブン投げるマサカの大失態を演じた。人並みの羞恥心があれば表には出てこられないであろうに、キングメーカー気取りで影響力の誇示に躍起。計画通りに党内最大派閥の清和会の会長に就いて以降、明らかにハッスルしている。

　だいたい、憲政史上最長まで引き延ばした7年8カ月の安倍政権が「実行」したのは国民生活の劣化、民主主義や立憲主義の破壊だ。円安株高で大企業とカネ持ちだけが潤うアベノミクスによって格差は拡大し、コロナ禍でそれは深刻を極めている。安倍が掲げた「GDP600兆円」という無理筋の目標を実現するため、国の基幹統計である厚労省の「毎月勤労統計」や国交省の「建設工事受注動態統計」の書き換えや二重計上が横行していたのは疑いようがない。森友疑惑をめぐり、安倍が「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と国会でタンカを切ったことに端を発し、財務省が民主主義の根幹をなす公文書の隠蔽・改ざんに走ったのと同じ構図である。

　■検察に向けて吹く必死のラッパ

　そうして、積み上がる疑惑の追及にビビった安倍は、憲法53条に基づく野党の臨時国会召集要求を「国会がお決めになること」とうそぶいて徹底無視。デタラメな法解釈の変更で検察庁法を改正し、“官邸の守護神”と呼ばれた元東京高検検事長の黒川弘務氏を検事総長にねじ込もうとして失敗した一方、世論の大半が反対する安保法制を通し、集団的自衛権を行使して米国と一緒に戦争のできる国につくり替えた。かたや、「内閣の最重要課題」に掲げ続けた北朝鮮による拉致問題は解決の糸口をつくるどころか、政権維持を優先してひねり潰した。つまるところ、人気取りに利用していただけなのだ。安倍がデカい顔をする理由はひとつも見当たらない。

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

　「安倍元首相の振る舞いを見る限り、マトモな精神構造をしているとは思えない。不明を恥じて蟄居するのが筋なのに、まるで権力欲の化け物です。公金私物化が疑われる桜を見る会をめぐり、公選法違反などで再捜査中の東京地検特捜部に対して権勢を見せつけ、萎縮させる思惑で必死にラッパを吹いているのでしょう。このところ『台湾有事』を盛んにたきつけ、対中危機をあおっているのも目くらましです。嫌中ネトウヨの支持を高め、財界のオトモダチの支援も得続けようという魂胆なのでしょう。安全保障が脅かされているとのシナリオで、自民党が目指す防衛費のGDP比2％以上が既成事実化されようとしています。2021年度補正予算には過去最高の7738億円もの防衛費が盛り込まれ、当初予算の歳出額と合わせて初めて6兆円を突破した。これにニンマリなのが、安倍元首相と近い三菱重工業をはじめとする防衛産業なのです」

　どおりで中国にまた拳を振り上げるわけだ。

　◆「救急車のサイレンが不安で眠れない」という菅の“実像”

　安倍の片棒をさんざん担いで後継となったものの、デルタ株の感染爆発を招いてたった1年で政権から引きずり降ろされた菅も、反省の色ゼロで露出を増やし始めている。右寄りで知られる月刊誌「Hanada」（2月号）の表紙には「退任後初の独占インタビュー　菅義偉　私は間違っていなかった」の大見出し。TBS系の「報道の日」（19日放送）にも出演し、コロナ対策をめぐって何かと対立していた政府分科会について「メンバーが多すぎた」「議論する時というのは、15人とか20人くらいじゃないでしょうか。それよりはるかに多くなっていたと思います」と混乱の責任を押し付け。日経新聞電子版（20日付）のインタビューでも、見切り発車で発表した「ワクチン1日100万回接種」の目標について「省庁は縦割りで、役所は常に責任を考える。役所では目標をたてられない」と居直り、地方交付税を握る総務省を使った圧力についても「市町村をあげて取り組まなければならないのが課題だった」と正当化。衆院選の応援演説で「ワクチンが切り札となり、あれだけ猛威を振るっていたデルタ株の勢いがなくなった」とドヤ顔を見せていたのは本心だったようだ。

　菅の番記者を6年あまり務めたという日本テレビ政治部の柳沢高志記者がまとめた著書「孤独の宰相　菅義偉とは何者だったのか」には、お盆休み返上をめぐるくだりがある。医療崩壊が現実になり、自宅療養者が10万人を超えた時期。疲労困憊を見かねてホテル静養を提案する秘書官に対し、菅はこう応じたという。

　〈秘書官に優しく言い聞かせるように諭した。

　「夜になると、宿舎にいても救急車のサイレンが聞こえてくるんだ。そうすると、もしかしたら搬送先がなくて、たらい回しになっているんじゃないかと不安で、眠れなくなってしまう。国民がそんな状況のときに、私だけホテルで休むなんてできないんだよ」〉

　■憲法に縛られず、強まる思い上がり

　国民に平然と「自助」を強要した菅が、そんなに国民の命をおもんぱかっていたのだろうか。東京五輪の熱狂に乗じて衆院選で勝利を収め、総裁選で無投票再選を果たし、政権基盤を強固にする「楽観シナリオ」に固執していた人間と同一人物なのだろうか。15日に出演したBS11の番組で「派閥をつくるのか」と問われ、「へへっ」と下卑た笑いを漏らした後、「いろいろ言われるが、政策を実現するには賛同してくれる人が必要だ。政策を掲げて、そこに集まって物事を進めていく方が大事だ」とはぐらかしていたが、タイミングの問題だ。

　それにしても不思議な国だ。自らの無能と破廉恥によって政権運営に行き詰まり、政権を投げ出した失格政治家がノド元過ぎるとしゃしゃり出てくる。ひとりは派閥会長に収まり、もうひとりは派閥立ち上げの噂も飛び交っているが、あり得ない話だ。

　「永田町の常識は世間の非常識とはよく言ったもの。首相の座を離れれば憲法に縛られることなく、『元首相』あるいは『派閥領袖』の権威を押し出し、これまで以上に好き勝手ができると思い上がっているのでしょう。自民党内にたしなめるような人物も見当たらない。とりわけ安倍元首相についてはもう一度挽回したいとの思いも透けて見える。だからこそ、あらゆる問題に絡んで発言し、サビついていないと殊更にアピールし、隙あらば返り咲きを狙っているのではないか。彼らの発言を無批判に垂れ流すマスコミもそうした思惑に加担し、つけあがらせている」（立正大名誉教授の金子勝氏=憲法）

　ケジメをつけられない無責任国家はこうして朽ち果てていく。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０２１年１２月２１日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍元首相】：“粉飾アベノミクス”に断罪を ■日銀はいよいよ「出口なし」

【安倍元首相】：“粉飾アベノミクス”に断罪を　■日銀はいよいよ「出口なし」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍元首相】：“粉飾アベノミクス”に断罪を　■日銀はいよいよ「出口なし」

　　もはや存在自体が「国難」だ。自民党最大派閥の“ボス”に収まってから1カ月余り。安倍元首相が妄言を連発だ。

　15日の講演では、赤字国債は国の借金ではなく「背負っているのは日本銀行」なる“珍説”を披露。〈借金まみれの日本の財政は破綻してタイタニック号のように氷山にぶつかって沈没する〉と非難した財務省の矢野次官の月刊「文芸春秋」への寄稿文に反論する形で、以下の子どもじみた屁理屈を繰り出した。

　　“珍説”披露、妄言連発、もはや「国難」（安倍元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「日本がタイタニック号だったら、タイタニック号が出す国債を買う人はいない。ちゃんと売れている」

　「赤字国債のほとんどは市場を通じて日本銀行に買ってもらった。決して孫の代に（借金を）背負わせているわけではなく、借金を全部背負っているのは日本銀行だ」

　「日本銀行は国の子会社。5割は政府が株を持っているから、連結決算上は債務ではないという考え方も成立する」

　いやいや、そんな考え方は通用しない。“子会社”に借金をツケ回すなんて発想は、バブル崩壊期に横行した「飛ばし」の手口と同じ。それで山一証券は倒産した。

　曲がりなりにも歴代最も長く首相を務めた安倍が「中央銀行の独立性」をこうもアケスケに否定すれば、円の信認にも関わる。打ち出の小づちのごとく日銀を私物化したアベノミクスの本質がよ～く表れている。

　「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事」との発言も、軍事力で他国を威嚇するあおり行為だ。1日の台湾シンクタンクのオンライン講演でこの妄言が飛び出すや、中国政府は猛反発。すると、安倍は3日に「はっきり考えを言うことが衝突を防ぐことにつながる。これからも言うべきことは言う」と開き直っただけでは済まない。

　13日にはBS番組で「米艦に攻撃があった時には、集団的自衛権の行使もできる『存立危機事態』になる可能性がある」「ここで何か有事があれば『重要影響事態』になるのは間違いない」と安保法制に絡めて、さらに踏み込んでみせた。

　中国の海洋進出や人権問題などを背景に米中間でキナくささが増す今こそ、衝突が起きないよう外交努力を尽くすのが政治家の務めだ。解釈改憲で戦争準備の法律を作り、補正予算案でも防衛費は青天井。「敵国」を定めて威嚇や挑発をエスカレートさせた先に何があるのか。歴史の教訓を学ばない、学ぼうとしない安倍の無責任な言動は危険極まりない。

　◆国民に恭順の意を示し、蟄居暮らしがスジ

　なぜ、この男がいまだ派閥の会長に収まり、妄言を発信し続けるのか。8年以上もの首相在任中には「モリカケ桜」は言うに及ばず、拉致問題も「最重要課題」「わたしの内閣の一丁目一番地」と声高に叫ぶだけで、1ミリも進展しなかった。無為に月日を浪費した間に、拉致被害者である横田めぐみさんの父・滋さんに続き、18日には拉致被害者家族会前代表の飯塚繁雄さんも無念のうちに亡くなられた。

　飯塚さんの死去を受け、安倍は自身のツイッターに〈期待に応えられず、申し訳ない気持ちでいっぱいだ〉とつづったが、被害者家族の高齢化が進む中、拉致解決は一刻の猶予も許されない。それこそ、北朝鮮と「血の同盟」を結ぶ中国に協力を仰いででも好機を掴むべきだろう。いたずらに中国を刺激し、その道を閉ざすとは、どうしようもない視野狭窄だ。

　自殺した近畿財務局の元職員・赤木俊夫さんの妻が真相解明を求めた訴訟で国が一転、事前通知のない「認諾」という奇策を取って賠償に応じたのも、本をただせば安倍発言にたどり着く。

　野党議員の森友追及にカッとなり、「私や妻が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」と答弁したせいで、財務省は公文書改ざんを迫られ、赤木さんを死に追い込んだのではなかったか。その延長線上に「最後は金目」で真相究明を阻み、訴訟を強制終了する卑怯な手口がある。

　それを思えば安倍は発言を控え、東京・富ケ谷の豪邸に蟄居すべきだ。数々の妄言には「恥を知れ」というほかない。

　■富裕層は潤っても庶民は「昇給ゼロ」状態

　安倍が自慢してきた「アベノミクスの成果」の怪しさも、いよいよ決定的だ。2018年末に不正が発覚した厚労省の「毎月勤労統計調査」に続き、先週は国交省の「建設工事受注動態統計」の書き換え・二重計上の実態が判明。いずれもGDP算出に反映される国の基幹統計だ。

　「政府はGDPに影響が及ぶ可能性は『軽微』と言いますが、基幹統計が2つもカサ上げされたインパクトは大。影響が『軽微』であるはずもなく、他の統計だって怪しいと海外から不信の目で見られるのは当然です。どの程度、GDPに影響を与えたのか、政府は説明を尽くすべき。2つの基幹統計を書き換えた時期は、安倍元首相が『GDP600兆円』の目標を口にした頃とも重なり、元首相の意図を忖度した改ざんとみられても仕方ありません」（経済評論家・斎藤満氏）

　結局、粉飾アベノミクスと禁断の異次元緩和がもたらしたのは株高のみ。それも、実体経済を反映せず官製相場ではね上げたに過ぎない。市場にあふれたマネーが設備投資や人件費に回る好循環は、安倍の首相在任中から今の今まで一度も生じていない。

　輸出産業が巨額の利益を上げ、企業の内部留保が12年度の304兆円から20年度には484兆円まで膨らんでも、下請けや低所得者に恩恵は及ばない。実質賃金は低下を続け、とうとう15年には名目の平均賃金まで韓国に抜かれてしまった。

　何せ、日本の平均賃金はOECD加盟35カ国のうち22位まで順位を下げた。過去20年間の上昇率はたった0.4％。富裕層が株高で潤っても、大半の労働者は「昇給ゼロ」の状態だ。「ちっとも給与が上がらない」と嘆き、格差を実感する人々が増えるわけである。

　■世界的インフレ下に物価目標2％を続ける愚

「安倍元首相が掲げた『トリクルダウン』はマヤカシでした。国民の多くが成長の果実を得られず、生活実感が悪化しているのが何よりの証拠です。かつての日本経済は旺盛な内需が支えていましたが、完全に衰退。長年『全体の6割前後』とされたGDPに占める個人消費の割合も、今や5割を切りそう。その問題意識から岸田首相も一度は『分配なくして成長なし』『新自由主義からの転換』を掲げたのに、軌道修正。明らかに失敗したアベノミクスをなぜ継承するのか、理解に苦しみます」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　前出の斎藤満氏はこう指摘する。

　「コロナ禍に各国で相次いだ金融緩和策や資源価格の高騰などで、世界規模のインフレが吹き荒れる中、米FRBは緩和策終了を3カ月前倒し。同時に来年は利上げを3回行う想定を示し、インフレ退治の姿勢を鮮明にしました。利上げすれば、日米の金利差拡大でドル買い円売りが進み、円安となって輸入コストはますます膨らむ。収益を圧迫される企業が増えたり、賃上げもないまま、生活困窮者に値上げラッシュが襲い掛かってくるのです。ところが、岸田内閣と日銀は世界的インフレ下でも『消費者物価指数2％』のインフレ目標を下ろさず、国債の利払い負担軽減を求める財務省の言いなり。巨額補正の赤字国債乱発なら、なおさらで日銀は出口なし。アベノミクスの自縄自縛に陥り、不況下の物価高騰『スタグフレーション』へと一直線です」

　19日はなぜか「安倍逮捕で新年迎えたい」とのハッシュタグがトレンド入りした。「安倍元首相に断罪を」は多くの国民の切なる願いのようだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０２１年１２月２０日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【自民党】：予算めぐり「安倍vs麻生」つばぜり合い激化 ■自民党内に財政本部2つ発足の異様

【自民党】：予算めぐり「安倍vs麻生」つばぜり合い激化　■自民党内に財政本部2つ発足の異様

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：予算めぐり「安倍vs麻生」つばぜり合い激化　■自民党内に財政本部2つ発足の異様

　自民党内で、安倍元首相と麻生副総裁の対立が話題になっている。財政をめぐって主導権争いを繰り広げているのだ。

　「10月の衆院選直前に、財務省の矢野事務次官がバラマキ批判のいわゆる“矢野論文”を月刊誌に寄稿した。これに激怒したのが積極財政派の安倍元首相で、高市政調会長の下に財政再建派と対決するための“本部”をつくらせたのです。一方の麻生副総裁も、財政健全化の推進本部を党内に立ち上げました」（自民党事情通）

　　安倍元首相（左）と麻生副総裁（Ｃ）日刊ゲンダイ

　先に動いたのは安倍氏と高市氏だ。臨時国会に先立つ11月29日、それまで政務調査会に設置されていた「財政再建推進本部」を改組して、高市氏が顧問を務める「財政政策検討本部」を発足させた。安倍氏を最高顧問に担ぎ、本部長には安倍側近で積極財政派の西田昌司参院議員が就任。「GDP比2％の防衛費を全力で確保」など勇ましいテーマを掲げて、積極財政を訴える。

　これに対し、12月7日には岸田総裁（首相）直属組織として「財政健全化推進本部」が党内で始動。こちらの最高顧問は麻生氏で、本部長には額賀元財務相が就いた。

　「“安倍財政本部”に対抗するため、麻生副総裁から指示を受けた財務省の茶谷主計局長が官邸に根回しして、あっという間に立ち上げた。茶谷氏は麻生前財務相のお気に入りで、額賀元財務相の秘書官を務めたこともある。“麻生財政本部”は財務省が全面的にバックアップしています。総裁直属機関なので、“安倍本部”より格上の体裁になっている。初会合には岸田総理も駆けつけて挨拶していました」（財務省関係者）

　■「盟友関係は終わった」

　党内に2つの「財政本部」が並び立ち、安倍氏と麻生氏がつばぜり合いを繰り広げている。

　安倍長期政権を支えたのが麻生氏との盟友関係だったが、最近の麻生氏は軸足を安倍氏から岸田氏に移している。岸田氏も麻生氏、茂木幹事長と3人で定例会合を持ちながら政権運営を進めていく意向だ。

　「安倍さんは政権中枢の意思決定から外され、安倍・麻生の盟友関係は完全に終わった。岸田総理の後ろ盾として、麻生副総裁は党本部で幹事長より偉そうにしていますよ。麻生派と岸田派が合流する『大宏池会構想』で最大派閥の安倍派を封じ、党内を掌握するつもりでしょう」（自民党中堅議員）

　来年度予算編成を控え、安倍氏と麻生氏の覇権争いはますます激化しそうだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　マネー　【トピックス】　 ２０２１年１２月１９日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政局】：“最後は金目”の連中ばかり “札束”で“命”を踏みにじる自民党

【政局】：“最後は金目”の連中ばかり “札束”で“命”を踏みにじる自民党

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：“最後は金目”の連中ばかり “札束”で“命”を踏みにじる自民党

　内閣官房参与をわずか8日で辞任した石原伸晃元自民党幹事長が、原発事故に伴う中間貯蔵施設の建設を巡って吐いた暴言「最後は金目でしょ」の“名ゼリフ”について、ジャーナリストの高野孟氏が本紙連載コラム（15日発売）で興味深い指摘をしていた。

　　　　　　品がない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　　代表的な自民党政治家（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「最後は金目」が石原の人生哲学であり、札束で頬を叩けば誰だって言うことを聞くに決まっている、と石原は考えているのだろうと思ったら、ある野党議員はさらに踏み込んで、こう語ったという。

　＜石原氏個人の問題ではなく、自民党政治の本質ではないか＞

　＜与野党が意見が分かれる重要な問題の多くが、突き詰めると「カネかイノチか」の選択に行き着く。自民党はいつもイノチよりもカネでしょう。イノチに関わることもカネで押し通してきた＞

　「イノチよりもカネ」──。それをまざまざと裏付けたのが、森友学園問題の公文書改ざんを強要され自死した赤木俊夫さんの妻・雅子さんが国を相手に起こした裁判の結末だ。ずっと争う姿勢だった国側が15日、突然「認諾」に転じ、実質的な審理に入らないまま裁判を強制的に終わらせたのだ。雅子さん側の主張を全面的に認め、請求された損害賠償額1億700万円を全額支払う。

　責任を認めて賠償金を払うと言えば聞こえはいいが、その実態は、真相究明されたくないからカネで無理やり幕引きを図る卑怯な手口。事前通告のない「認諾」には、「本当に不意打ちで、裁判官もびっくりしていました」と雅子さんが本紙の取材に語っている。

　■安倍・麻生コンビの責任はどうなった

　公文書改ざんという公務員としてあり得ない行為に手を染めさせられ、人ひとりの命が奪われたのである。その遺族に対し、こんな卑劣な対応があるものか。

　雅子さんが裁判を起こしたのは賠償金が目的ではない。夫が自ら命を絶つに至るほどの改ざんがなぜ行われたのか。夫が反対しても無理やりやらせた責任は誰にあるのか。とにかく「真実を知りたい」という一心だった。

　鈴木俊一財務相によれば、「認諾」について事務方から相談を受け、財務省として意思決定し、岸田首相に事前に報告したという。「聞く耳」自慢の首相は、雅子さんから再調査を求める直筆の手紙を受け取っている。「丁寧な対応をする」と繰り返してもいた。だが岸田も石原同様、「最後は金目」「イノチよりカネ」の冷酷な自民党議員。札束で命を踏みにじる。

　国が「認諾」を表明した席で、雅子さんが国の代理人に語り掛けた言葉は悲痛だ。

　「夫は国に殺されたと思っています。何度も何度も殺されて、きょうまた殺されました」

　元経産官僚の古賀茂明氏が言う。

　「賠償金1億円について、『税金から払うんだからいいじゃない』と捉えている感覚には驚きです。赤木雅子さんが賠償金を1億円という高額にしたのは、簡単に『認諾』されないためでしたが、財務省にとってはたいした額じゃないということなのでしょう。ただ一方で、鈴木財務相は『認諾』にあたって1億円という金額を『決裁文書改ざんという重大な行為が介在しております本件の事案の特殊性に鑑みれば妥当』『公務による心理的・肉体的負荷を原因として自死されたことについて、国の責任は明らか』と答え、普通の過労死とは違うという認識を示している。それほど重大な事案ならば、責任の所在をもっと明確にすべきですよね。佐川元国税庁長官のわずかの退職金減額だけで済まされていいのか。賠償金は税金から払うのではなく、これまで一切責任を取っていない安倍元首相や麻生前財務相に払ってもらうべきではないですか」

　17日、雅子さんは財務省を訪問し、手書きの抗議文を提出した。このまま幕引きなんて許されるはずがない。

　◆金で恫喝する政治をいつまで続けるのか

　「イノチよりもカネ」──。コラムで高野氏は、原発政策と沖縄問題についても、自民党政治の本質を突いていた。

　＜原発がまさにそれで、ひとたび事故を起こせば取り返しのつかないイノチの危機が生じ、しかもそれが何年でも何十年でも続くと誰もがうすうすは知っていても、原子力ムラは地元に巨額の交付金や補助金や協賛金を浴びせかけて抗議や疑問の声を封じてきた＞

　＜辺野古をはじめとする沖縄の米軍基地も同じで、少女が暴行されたり女性が殺されたりヘリが墜落したり、米軍によって県民のイノチが脅かされているというのに、「特定防衛施設周辺整備調整交付金」をどんどん増やしてカネの力で「オール沖縄」の希望を打ち砕こうとする＞

　福島原発事故から10年が経過しても、いまだ故郷に戻れない被災者が4万人以上いる。それでも、原発を抱える自治体への財政支援はいまだ手厚く、「原発地域振興特別措置法」が今年3月、10年延長された。あれほどの事故があっても「イノチよりもカネ」の原発推進政策が続けられているのである。

　沖縄についてはさらに醜悪だ。

　在日米軍基地の7割を抱えて、常に事故と隣り合わせの生活を送る沖縄県民が、幾度となく突き付けた「辺野古NO」の民意を自公政権はガン無視。それどころか、沖縄振興策という金目をぶら下げ、辺野古反対の「オール沖縄」が支える玉城デニー知事の沖縄県政を揺さぶる。

　来年実施される知事選での県政奪還に向け、最近も自民党は、茂木幹事長や遠藤選対委員長ら幹部が続々、沖縄入り。今後、どれだけのカネがばらまかれることか。

　■世論の決起が必要

　沖縄国際大学教授の前泊博盛氏が言う。

　「『最後は金目』は自民党の中にある長年の体質です。沖縄について『ZOOセオリー』という言葉があるのを聞いたのは20年ほど前。ZOO=動物園。ZOOセオリーというのは、『猛獣すらもエサで飼いならすことができる』という意味で、つまり、沖縄は沖縄振興策（予算）でどうにでもコントロールできるということです。沖縄を貧困に陥れ、金を見せて言うことを聞かせる。これが民主主義なのか、と怒りに震えました。沖縄振興策の根拠法となる『沖縄振興特別措置法』は現在10年単位の適用ですが、来年度から5年単位に見直す案が浮上しています。5年に1度、沖縄を脅そうということでしょう。金で恫喝する政治をいつまで続けるのか。これは沖縄に限った問題ではなく、同様のことが全国の地方で行われている。あまりに品がない。施し経済と物乞い経済から抜け出し、政治に品格と風格を取り戻さなければなりません」

　石原も岸田も世襲政治家。安倍や麻生は言うまでもない。世襲議員がはびこる自民党は、苦労したことのないボンボン上級国民ばかりだから、札びらで国民の頬を叩くことに疑問を感じないのだろう。

　だが言っとくが、雅子さんへの1億円の賠償金も、原発自治体への交付金も、沖縄振興予算も、原資は全て税金だ。国民から巻き上げた血税を、さも自分たちの財布のように振る舞う。「金で黙らせればいい」と思っている国民愚弄の極悪政党にこれ以上、政治を任せていいのか、答えは歴然だ。

　「雅子さんが国を訴える裁判を起こしたのは賠償金が目当てではない、ということはいまや多くの国民が理解しています。ところが、自民党の人たちはそうしたマトモな感覚が理解できない。全ての物事を金で解決し、金になびいてきた人たちですから、『金さえ渡せばおとなしくなるだろう』と思っているのでしょう。だから、平気で『1億円やるから裁判を終わりにしろ』などという冷酷な仕打ちができる。『最後は金目』という感覚は、雅子さんが『ふざけるな』と言ったように、世論の怒りの火に油を注ぐだけです」（古賀茂明氏=前出）

　自民党政治では「命」は軽んじられるばかり。世論の決起が必要だ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０２１年１２月１８日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍元首相】：またまた妄言「日銀は国の子会社」…円の信認ガタ落ちで通貨危機に現実味

【安倍元首相】：またまた妄言「日銀は国の子会社」…円の信認ガタ落ちで通貨危機に現実味

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍元首相】：またまた妄言「日銀は国の子会社」…円の信認ガタ落ちで通貨危機に現実味

　安倍元首相の発言がまた物議を醸している。首相在任中のアベノミクスと放漫財政を正当化するためなのか、赤字国債は国の借金ではなく「背負っているのは日本銀行」などと言い出した。

　　もう口を閉じて（安倍元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　15日に都内で行った講演で安倍元首相が触れたのは、財務省の矢野事務次官が月刊「文藝春秋」に寄稿した「矢野論文」だ。〈このままでは借金まみれの日本の財政は破綻してタイタニック号のように氷山にぶつかって沈没する〉とのバラマキ批判に反論する形で、こう話した。

　「日本は決してタイタニック号ではない。日本がタイタニック号だったら、タイタニック号が出す国債を買う人はいない。ちゃんと売れている」

　「赤字国債のほとんどは市場を通じて日本銀行に買ってもらった。決して孫の代に（借金を）背負わせているわけではなく、借金を全部背負っているのは日本銀行だ」

　「日本銀行は国の子会社。5割は政府が株を持っているから、連結決算上は債務ではないという考え方も成立する」

　だから、政府がいくら赤字国債を発行しても問題ないというのである。さすがに日銀や財務省の職員は安倍元首相のノーテンキな発想に呆れている。

　「建前であっても、中央銀行の独立性を元首相が否定したら円の信認に関わる」（日銀関係者）

　「財政法が禁じる直接買い入れを事実上、認めるようなもの。日銀を私物化したアベノミクスの本質が発言に表れている」（財務省関係者）

　いくら赤字国債を発行しても日銀が買ってくれるからOKというのなら、安倍政権下で2度実施した消費税増税も必要なかったはずだ。

　それに、子会社に借金をツケ回して逃げるのは、バブル崩壊後に横行した「飛ばし」の手法である。山一証券はそれで倒産した。元首相の立場でこんな妄言を繰り返せば円の信認はガタ落ちで、それこそ通貨危機を招きかねない。

　■もはや存在が“国難”

　このところ安倍元首相は「台湾有事は日本有事。すなわち日米同盟の有事」とあおったり、「米艦に攻撃があれば、集団的自衛権を行使できる『存立危機事態』になる」と前のめりになったり、口を開けば問題発言を連発だ。

　「権力の中枢から遠ざけられている焦りで、存在感を高めるためにあれこれ物騒な発言をしているのだろうが、百害あって一利なし。国益のためには、少しおとなしくしていた方がいい」（自民党の閣僚経験者）

　だが、最大派閥の領袖として今後も発言の機会は減りそうにない。首相を辞めて1年半近く経ってもなお、安倍元首相の存在自体が国難になりつつある。

　＊この記事の関連【動画】もご覧いただけます。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　マネー　【トピックス】　 ２０２１年１２月１７日 　１３：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2021年12月25日 今日は？】：英国出身の喜劇王、チャールズ・チャプリン死去

【2021年12月25日　今日は？】：英国出身の喜劇王、チャールズ・チャプリン死去

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2021年12月25日　今日は？】：英国出身の喜劇王、チャールズ・チャプリン死去

　◆12月25日＝今日はどんな日

　　ゴルバチョフ大統領が辞任、ソ連は69年の歴史に幕（1991）

1986年10月11日撮影

 

左からブッシュ、レーガン、ゴルバチョフ（1988年・ニューヨークにて）

　◆出来事

　　▼ソニーが世界初のオールトランジスタ式テレビ発表（1959）▼英国出身の喜劇王、チャールズ・チャプリン死去。88歳（1977）

　

 

『街の灯』（1931年）のチャップリンとヴァージニア・チェリル。

 

スイスのコルシエ＝シュル＝ヴヴェイにあるチャップリンの墓。

◆誕生日

　　▼角川博（53年＝歌手）▼哲夫（74年＝笑い飯）▼中岡由佳（75年＝フリーアナウンサー）▼橋本麗香（80年＝女優）▼遠藤要（83年＝俳優）▼中山麻聖（88年＝俳優）▼田中美晴（92年＝タレント）▼武井咲（93年＝女優）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２１年１２月２５日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。