【疑惑・11.27】：政治資金報告書で「維新」議員の文通費横流しとデタラメ使途が続々判明！ ■新興宗教の講習会費に使った議員、音喜多議員は虚偽記載疑惑

【疑惑】：政治資金報告書で「維新」議員の文通費横流しとデタラメ使途が続々判明！　■新興宗教の講習会費に使った議員、音喜多議員は虚偽記載疑惑

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：政治資金報告書で「維新」議員の文通費横流しとデタラメ使途が続々判明！　■新興宗教の講習会費に使った議員、音喜多議員は虚偽記載疑惑

　文書通信交通滞在費（文通費）の問題をめぐり、昨日26日、日本維新の会代表の松井一郎・大阪市長が、12月に召集される国会で文通費見直しの独自法案を提出すると公表した。この間、「日割り支給」の法改正で自民党と立憲民主党の方針が一致したことに対し、維新の副代表である吉村洋文・大阪府知事や“維新の広告塔”となっている橋下徹は、しきりに「自民と立憲が、結託して、文通費問題を日割りで終わらせようとしている」「日割りにだまされるな」と吠え、「領収書の公開」や「未使用分の返還」が重要だと言い、維新が文通費の使途を独自公開していることがあたかも「クリーンな政党」の象徴であるかのように印象づけてきた。

日本維新の会HPより

　たしかに「領収書の公開」は公費の流れを透明化するという意味で当然おこなわれるべきものだ。だが、本サイトでは繰り返し指摘してきたように、維新がHP上で公開している文通費の使途報告書を見ると、議員が自分が代表を務める政党支部や資金管理団体に寄付するという「セルフ領収書」が平然と横行。さらには、吉村知事が衆院議員時代に在職日数1日で100万円を受け取っていた際の使途報告書はいまだに公開されておらず、吉村氏が100万円をどう使ったのかも不明な状態にある。この有り様で何が「身を切る改革政党」「クリーンな政党」か、という話だろう。　

　しかも、昨日26日、総務省が公表した2020年分の政治資金収支報告書などを見ると、維新議員による、絶句するような文通費の使い方がまたも判明したのだ。

　そもそも、文通費は「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」のものとされているが、前述したように維新の議員は、文通費の多くを自分が代表を務める政党支部や資金管理団体に横流し。政治団体に寄付として還流させることで文通費が政治資金に化けてしまっている。

　だが、さらに問題なのが、維新の議員がその政治資金を信じられないものに使っている、ということだ。

　その筆頭が、室井邦彦・参院議員だ。室井議員は維新の参院幹事長や参院懲罰委員長を務める人物だが、室井議員もご多分に漏れず文通費を政治団体に横流し。2020年には総額1401万2873円もの文通費を、自身が代表を務める政党支部「日本維新の会参議院比例区第53支部」に寄付。そのうち少なくとも1050万円を「政治活動費等」に充てたと使途報告書では記載している。

　ところが、2020年分の同政党支部の政治資金収支報告書を確認すると、「政治活動費」から、「世界メシア教会尼崎浄霊センター」に講習会費や会合費として合計4万5000円、同じく講習会費として「真光尼崎小道場」に3万円が支出されていたのだ。

　◆文通費を「飲み食い」や「コンランのスピーカー」「公然わいせつ逮捕の議員への寄付」に使った可能性も

　世界メシア教も崇教真光も手かざしで知られる新興宗教団体だが、そうした団体に政治資金から支出をおこなうとは……。しかも「講習会費」ということは、室井議員は新興宗教の講習会に政治資金で参加したのだろうか。ともかく、「政治活動費」から支出されていることを踏まえれば、公的な国会議員としての活動に使用されなければならない文通費が、新興宗教の講習会費に使われた可能性がある、ということになるのだ。

　さらに、文通費が「飲み食い」に使われた可能性もある。維新の柴田巧・参院議員は2020年、支給された文通費のうち840万6131円を自身の政党支部「日本維新の会参議院比例区第11支部」に寄付しているが、同団体の収支報告書に記載された政治活動費の内容を確認すると、「会議食事代」などとして約190万円も計上。そこには地元での後援会役員会・報告会などの開催に伴う飲食代とともに、東京・赤坂の高級中華や個室懐石などでの支出も多数あった。

　それだけではない。維新の石井苗子・参院議員も、文通費を自身の資金管理団体「石井苗子ときぼうの会」に544万8760円も横流ししているが（ちなみに9月分の使途報告書はなぜか公開されていない）、収支報告書によると石井議員の資金管理団体は政治活動費から複数の維新所属の東京の区議会議員や市議会議員の後援会に15〜30万円の寄付金を支出。そのなかには昨年、公然わいせつ容疑で現行犯逮捕された赤坂大輔港区議会議員の後援会もあった。

　これは維新の柳ヶ瀬裕文・参院議員も同様で、受け取った文通費のうち353万2007円を資金管理団体「やながせ裕文後援会」に寄付しているが、「やながせ裕文後援会」の支出を見ると、世界的なインテリアなどの有名セレクトショップである「ザ・コンランショップ」でのスピーカー購入や、スタッフのユニフォーム代への支出のほか、「東京維新の会」に会費として計36万円が支出されていた。

　ようするに、本来は国会議員としての公的活動に使われるべき文通費が、事実上、飲み食いの金や新興宗教団体の会合・講習会費、さらに維新の地方支部や議員に流れている可能性がある、というわけだ。

　◆音喜多議員は文通費59万円を後援会に寄付したとしながら、収支報告書には41万円の収入しか記載なし

　だが、問題はこれだけでは終わらない。たとえば音喜多駿・参院議員は、2020年10月分の文通費の使途報告書では10月31日に58万6590円を自身が代表の資金管理団体「音喜多駿後援会」に寄付しているが、一方、「音喜多駿後援会」の政治資金収支報告書を見ると、10月31日の音喜多氏自身からの寄付は41万3590円となっており、寄付されたはずの17万3000円が消えているのだ。

　無論、実際には寄付していながら収支報告書に記載していないのならば、政治資金規正法違反の不記載に当たる可能性がある。ちなみに、維新の副代表である吉村洋文・大阪府知事は2019年に〈収支報告書は「虚偽」記載だけでなく、「不記載」の場合も犯罪。不記載が故意（わざと）の場合だけでなく、重過失（わざとでないが重大な注意ミス）の場合も犯罪。5年以下の禁錮、100万円以下の罰金。公民権停止〉とツイートしている。

　しかも、こうした維新議員による文通費の不適切な使用や収支報告書への不記載疑惑は、氷山の一角にすぎないだろう。というのも、維新の総本山である大阪府に届け出られた2020年分の政治資金収支報告書はまだ公開されていないため、維新所属の国会議員が文通費を政治団体に横流しした先の使途が現段階ではわかっていないからだ。

　橋下氏は「セルフ領収書」を批判しながらも〈他党と比べて文通費の扱いがもっともましなのが維新国会議員団〉などと強調しているが、実際には新興宗教団体への講習会費や飲み食い代、維新の地方支部・議員への会費・寄付に流れ、さらには不記載疑惑まで出ているというのが実態だ。そもそも、吉村知事がいまだに100万円の使途を公開せず、橋下氏もその問題にはダンマリを決め込んでいる時点でお察しだが、これこそがまさに“維新しぐさ”“維新クオリティ”なのである。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　スキャンダル　【不祥事・トラブル】　 ２０２１年１１月２７日 　０９：１１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【岸田首相】：オミクロン対策はザルだ！ しかも入国禁止は外国人だけで差別性丸出し ■目的は感染対策でなく右派のご機嫌とり

【岸田首相】：オミクロン対策はザルだ！ しかも入国禁止は外国人だけで差別性丸出し　■目的は感染対策でなく右派のご機嫌とり

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：オミクロン対策はザルだ！ しかも入国禁止は外国人だけで差別性丸出し　■目的は感染対策でなく右派のご機嫌とり　

　岸田政権が打ち出したオミクロン株対策に評価の声があがっているが、これって本当に評価できるようなものなのか。

　まず、岸田文雄首相は11月29日、オミクロン株の感染が拡がっていることを受けて30日0時から「全世界からの外国人の新規入国を停止する」と発表。昨日11月31日にはアフリカのナミビアに滞在歴があり成田空港に到着した男性がオミクロン株に感染していたことが発表されたが、後藤茂之厚労相はこの男性がナミビアの外交官だと公表した上で、同じ航空機に同乗していた乗客70人全員を濃厚接触者として扱うとした。　

首相官邸HPより

　さらに、本日になって松野博一官房長官は、水際対策も強化として、在留資格を持つ外国人についても南アフリカなど10カ国からの再入国を原則拒否すると発表した。

　こうした対応を対し、ネット上では「前政権と違って動きが早いことを評価します」「前政権に比べて、迅速な判断」「決断が早い…今までと違う」と岸田政権を評価する声が増加。つい最近まで10万円給付のクーポン支給に事務費が967億円もかかることに非難が殺到していたが、一気に挽回したかたちだ。

　だが、ちょっと待ってほしい。乗客70人を濃厚接触者として扱うという対応は、いままで航空機で感染者が確認されても乗客全員を濃厚接触者としてこなかった対応がザルだっただけでしかない話だ。

　さらに問題なのは、評価が高い「全世界からの外国人の新規入国を停止する」という措置だ。政府は外国人の新規入国を停止する一方、当初、日本人や在留資格のある人の再入国にかんして、南アフリカなどの指定された23の国・地域からの帰国者は国の指定施設で3〜10日間の待機、それ以外は自宅などで14日間の待機という入国規制を設けたが、言うまでもなくウイルスは国籍を選んだりするわけではないのだから、当然、外国人と日本人で切り分ける理由はない。実際、アメリカなどは南アフリカなど8〜7カ国からの渡航制限措置を取っているがアメリカ市民と居住者のアメリカ入国は認められており、外国人の入国禁止などという措置をとっているのはイスラエルくらいだ。

　にもかかわらず、岸田政権は前述したように再入国にかんしても、日本国籍を有する人と在留資格がある外国人とを切り分け、在留資格がある外国人の入国を拒否するなどと言い出したのだ。

　◆空港検疫ではいまだ精度の低い抗原検査…ザルだらけの対策なのに、外国人排斥でやってる感

　しかも、岸田政権の対策はザルだらけだ。たとえば、日本人の再入国者に対する制限は、アフリカ10カ国からは隔離期間が10日間である一方、イギリスやイスラエル、国内2例目の感染が確認された人の出国先だったペルーなどは6日間、オーストラリアやドイツ、香港などは3日間。それ以外の国や地域からの日本人などの入国者は指定の宿泊施設での隔離ではなく自宅待機（14日間）となっている。だが、イギリスではオミクロン株の市中感染がはじまっているとみられ、すでに広範な国や地域に広がりつつあると考えるべきだ。しかも、空港検疫ではいまだにPCR検査よりも精度が劣る唾液による抗原定量検査が用いられている。水際対策を強化するというのならば、新規・再入国や国籍の区別なく、すべての入国者をしっかりと保護し、国の指定施設で10〜14日間隔離・PCR検査の実施という方針をとるべきだろう。

　だいたい、岸田首相は「全世界からの外国人の新規入国を停止する」と言いながら、米軍人については日米地位協定を理由に対象から除外している。11月15日には成田空港の検疫でコロナ感染が判明した米軍関係者が隔離されることもなく民間航空機で沖縄に移動していたことが発覚したが、同様の問題がまたも起こる可能性があるのだ。

　ようするに、岸田首相は見せかけだけ強い措置をとっただけで、実態は「俺は安倍・菅政権とは違う」というアピールと“外国人の排斥”が大好物の極右のご機嫌取りが目的でしかなく、かたや再入国者を万全の体制で保護するという責務を果たしておらず、感染拡大を助長しかねない状況になっているのだ。

　いや、問題は水際対策だけではない。他国での広がり方をみても、すでにオミクロン株が国内に入っていても不思議ではない状態だが、国内の検査体制は相変わらず整っていないという問題があるからだ。

　事実、岸田首相は総裁選時から「検査の拡充」を掲げてきたが、実行されたのは抗原検査キットの薬局販売の解禁くらい。一方、東京都ではいまだに発熱していないとPCR検査が実費となり行政検査を受けられないケースがあり、そのほかの自治体でも「喉の痛みと味覚障害があったのに検査に繋いでもらえなかった」という声があがっている。コロナに感染していても発熱症状が出ないことは十分考えられるのに、いまなお検査が受けられないのである。

　岸田首相は11月12日におこなわれた新型コロナウイルス感染症対策本部で「感染拡大時にはワクチン接種者を含め、無症状者でも無料で検査を受けられるようにする」と明言したが、言っておくが首相に就任してからすでに約2カ月も経っているのだ。この2カ月のあいだに「誰でも無料ですぐに検査が受けられる」という他国ではスタンダードになっている体制を整えることはできたというのにそれもせず、その結果、新たな変異株の脅威に晒されようとしているのが現実なのだ。

　◆“ヒゲの隊長”佐藤正久・自民外交部会長らはさらなる外国人排斥を主張

　こんな岸田首相の株が上がっているのだから、呆れ果てるしかない。いや、それだけではない。岸田首相の打ち出した「外国人の新規入国停止」という差別的な部分だけがどんどん膨らみ、目的がオミクロン株対策でなく、排外主義に転化しつつあるのだ。

　たとえば、“ヒゲの隊長”こと佐藤正久・自民党外交部会長などは「“特段の事情”という例外で3万3000人（の外国人が）入っている。日本人は4万人。日本人とほぼ同じ数が入っている」などと問題視し、さらなる外国人の規制強化を主張。さらに前厚労相の田村憲久衆院議員も、入国する外国人が完全にゼロになるわけではないことを踏まえて「決して安心できない」などと発言。田村前厚労相といえば、デルタ株がインドで猛威を振るっていた際、水際対策の強化として隔離期間を6日間から10日間に延ばすべきだと野党から追及されると「憲法の制約がある」などと言い出して拒絶した張本人で、それが大臣を辞めた途端、「決して安心できない」とは何を言っているのかという話なのだが、このように自民党は外国人の入国だけを槍玉にあげ、日本人などの再入国時の問題点を無視しているのだ。

　しかも、これは自民党にかぎった話ではない。立憲民主党の早稲田ゆき・衆院議員は11月29日、厚労省に〈在留資格のある外国人の再入国も停止する措置を要請〉したとツイート。これに批判が殺到すると、翌30日に〈これはすでに外国にいる在留資格のある方（特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者）の日本への再入国の禁止は求めておらず、日本にいる在留資格のある方（特別永住者は除外）が、今後、当該地域に出国して再び日本に入国することの禁止を求めたところです〉と釈明したが、感染症対策を国籍や永住権の有無で切り分けることに意味はなく、差別以外の何物でもない。

　ようするに、自民党にしろ立憲にしろ、岸田首相が打ち出した「全世界からの外国人の新規入国停止」措置に評価の声が集まったことをいいことに、さらに外国人への差別を助長するような対策を声高に叫んでいるだけなのだ。

　排外ナショナリズムを助長するだけの政治と、それに納得してしまう世論──。こんな体たらくでは、オミクロン株の流行を阻止できるはずもないだろう。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　社会　【社会問題・岸田政権が打ち出したオミクロン株対策】　 ２０２１年１２月０１日 　０７：３２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【疑惑】：安倍晋三に首相在任中、中国電力から“原発マネー”が！ ■関原発建設の働きかけか 福島原発事故の戦犯が懲りずに原発新増設推進

【疑惑】：安倍晋三に首相在任中、中国電力から“原発マネー”が！ 　■関原発建設の働きかけか　福島原発事故の戦犯が懲りずに原発新増設推進

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：安倍晋三に首相在任中、中国電力から“原発マネー”が！　■関原発建設の働きかけか　福島原発事故の戦犯が懲りずに原発新増設推進

　先日、自民党の最大派閥である清和政策研究会（細田派）の会長に就任し、ついに「安倍派」への衣替えを果たした安倍晋三・元首相。岸田政権への影響力をさらに強めたことによって、今後はさらに悲願の憲法改正に向けてゴリ押しをしていくことは必至だが、そんななか、安倍元首相に新たな問題が浮上した。

　なんと、安倍氏が首相在任中、後援会に対し電力会社から“原発マネー”が流れていた事実が判明したのだ。

自民党HPより

　というのも、11月26日に山口県選挙管理委員会は2020年分の政治資金収支報告書を公表したが、安倍元首相の後援会である政治団体「安倍晋三後援会」の2020年分収支報告書に中国電力の名前が出てくるのだ。

　しかも、この“原発マネー”が安倍元首相に流れていたという事実は、コロナがなければ判明しないものだった。

　そもそも、安倍首相は昨年2月8・9日に地元である山口県下関市と長門市で「安倍晋三後援会」主催の「新春の集い」を開催する予定だったが、「コロナ対応のために帰郷できなくなった」として同月4日に中止を発表。そのため、パーティ券を購入した団体・個人に返金をおこなっていた。パーティ券の場合、購入額が20万円を超えなければ名前などを記載する必要はないが、返金をしたために1万円以上の購入者の名前などが政治資金収支報告書に記載される結果になったのだ。

　そして、問題の「安倍晋三後援会」の2020年分の政治資金収支報告書には、同年2月28日付で中国電力下関営業所に会費3万円を返金していたことが記されていたのである。

　じつは以前にも、防衛相在任中だった稲田朋美氏が2017年に度重なる不祥事で政治資金パーティを中止し、同様にパーティ券購入者に返金をおこなったことによって関西電力や北陸電力などの電力会社9社や原発関連団体がこぞってパーティ券を購入していた事実が発覚したが、まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れていたとは──。

　電力会社は「地域独占で公共性が高い強いのに献金はおかしい」といった批判が高まったことから、1974年以降、会社としての政治献金を中止している。にもかかわらず、こうして事実上の献金であるパーティ券を購入していたのだ。しかも、繰り返すがコロナによって政治資金パーティを中止するというアクシデントがなければ、この事実は明るみに出なかった。裏を返せば、購入額が20万円以下だったために発覚しなかっただけで、実際にはこのとき以外にも、同じように電力会社によるパーティ券購入というかたちでの“原発マネー”が安倍首相に流れていた可能性は高いだろう。

　無論、これは電力会社側だけの問題ではない。公共性が高い企業から、よりにもよって現役の総理大臣が事実上の献金を受け取っていたという事実は、極めて重大な問題がある。いや、それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題だ。

　◆福島原発事故の“戦犯”の安倍晋三が、原発再稼働・新増設の旗振り役に

　というのも、中国電力が安倍首相のパーティ券を購入した時期というのは、中国電力が原発の再稼働、さらには原発の新設まで計画が進められていたタイミングでもあるからだ。

　中国電力が安倍首相のパーティ券を購入していた問題を報じた11月27日付の「しんぶん赤旗 日曜版」は、こう指摘をおこなっている。

　〈同社は当時、島根原発2号機（松江市）の再稼働に向けた規制委員会" class="tagLink">原子力規制委員会の審査を受け、山口県上関町で上関原発の新設計画を推進していました。〉

　そんななかで、現役の首相だった安倍氏は中国電力から事実上の献金を受けていた──。しかも、この問題を見過ごすことができないのは、首相を退いてからの安倍氏は以前にもまして「原発新増設」の旗振り役になっているからだ。

　本サイトでは何度も指摘してきたが、そもそも安倍元首相といえば、第一次安倍政権だった2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されたにもかかわらず「日本の原発でそういう事態は考えられない」として一切の対策を拒否し、東日本大震災後には原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ！」と恫喝、自身の重大責任を隠蔽してきた張本人。いわば原発事故の“戦犯”だ。　

　その上、2012年に総理大臣に返り咲くと、あれほどの重大事故が引き起こしたというのに「再稼働」に舵を切り、側近中の側近だった今井尚哉氏の言いなりとなって「原発立国」の看板を掲げて輸出事業に躍起になった。

　しかも、原発事故の“戦犯”であり、原発の見直しをおこなうべきときに再稼働というありえない方向へと突き進めさせた責任者だというのに、首相辞職後の今年4月には自民党内で発足した原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟の顧問に就任したのだ（ちなみに会長を務めるのは、前述したように電力会社や原発関連団体がこぞってパーティ券を購入していた稲田朋美氏）。

　また、この議員連盟の設立総会では、櫻井よしこ氏と奈良林直・北海道大学名誉教授が講演。櫻井氏は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張し、原発広告にも頻繁に登場してきた極右原発推進論者であり、一方の奈良林教授は福島第一原発事故後にテレビによく出演していた“原子力ムラの御用学者”。「塩は200グラム取ると致死量。プルトニウム239の経口致死量は32グラムですから、毒性は塩と大差ないんです」などと発言したことで物議を醸したこともある人物で、昨年には日本学術会議問題で悪質なデマを流していた（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/10/post-5672.html）。

　◆岸田文雄首相も今井尚哉氏の言いなりで原発再稼働に前のめり

　さらに、この設立総会に参加したというネトウヨ極右の杉田水脈・衆院議員は、〈安全な原発の再稼働、増設を急がなければ日本から技術力が失われます。安倍晋三顧問、稲田朋美会長の元、原子力政策の推進にも尽力して参ります〉などとツイートしている。原発がいかに人類の手に負えないものなのかは明々白々で世界的な潮流も再生可能エネルギーへとシフトしているというのに、あろうことか原発の新増設を掲げ、原発技術による核武装論を展開するようなゴリゴリの極右とトンデモ学者に講演をさせる──。ようするに、安倍元首相は原発の新増設を自身の支持層である極右・ネトウヨへのアピールにも使っているのだ。

　だが、もっとも重要なのは、岸田文雄首相が安倍元首相と今井尚哉氏の言いなりである、という点だ。

　本サイトでは繰り返し言及してきたように、今井氏は総裁選前から岸田陣営に出入りし、現在は内閣官房参与として岸田首相のブレーンとなっている。しかも、前述したように安倍政権時に今井氏が推進させた原発輸出事業はすべて頓挫するという結果となったが、今井氏は菅政権の発足で首相補佐官兼秘書官から退くと、安倍政権下で原発を政府と一丸となって海外に売り込んでいた原発企業である三菱重工業の顧問に就任。同時にいまは「キヤノングローバル戦略研究所」研究主幹も務めているが、同研究所のコラムで今井氏は〈2030年、2040年、2050年と、安全性が進化する軽水炉で少しずつリプレースしながら電源構成上20％程度を維持し、次世代原子炉、核融合炉へとつないでいく必要があろう〉〈原子力の平和安全利用を今度こそ自国の競争力の基盤〉と主張している（今年3月10日付）。

　そして、岸田首相はこうした安倍・今井の方針に従うように、総裁選時にも原発の新増設について否定することなく、むしろ「しっかり議論する」と踏み込んで発言。衆院選の選挙公約では原発の再稼働のみならず、小型モジュール炉（SMR）の地下立地や核融合炉の開発を盛り込んでいた。

　このように、首相を退いてもなお政権に絶大な影響力を持つ安倍氏に発覚した、電力会社との癒着疑惑。再捜査中の「桜を見る会」前夜祭問題とともに、当然、看過するわけにはいかないだろう。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　スキャンダル　【不祥事・トラブル】　 ２０２１年１１月３０日 　０５：４５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【HUNTER2021.12.03】：【久留米市長選】副議長辞任の十中氏に福岡県議会が異例の「非難決議」

【HUNTER2021.12.03】：【久留米市長選】副議長辞任の十中氏に福岡県議会が異例の「非難決議」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2021.12.03】：【久留米市長選】副議長辞任の十中氏に福岡県議会が異例の「非難決議」　

　現職・大久保勉市長の再選不出馬を受け来年1月に予定される久留米市長選挙。自民党所属の原口新五久留米市議と十中大雅県議が立候補を表明し、保守分裂が確実視される状況だ。

　問題は、十中氏が県議会副議長という要職にあったこと。議会側に相談することなく、正式な手続きを待たずに市長選出馬を表明したため県政が混乱。秋田章二県会議長はもちろん議会全体が身勝手な副議長の行動に激怒し、顛末を暴露した上で十中氏を厳しく非難する「決議」を出すという、前代未聞の騒ぎに発展している。

◇　　◇　　◇

　論より証拠、下が県議会議長自ら発出した「十中副議長辞職問題の経緯について」とする文書だ。11月10日に十中氏が久留米市長選に立候補する意向であることが報道されたことから、慌てた議長が視察を切り上げて帰福し、十中氏と面談した時点からの一部始終が記されている。

　　県議会の代表者会議で副議長辞任の経緯を説明するよう求めたが十中氏がこれを無視したこと、さらには議長の十中氏宅訪問が空振りに終わったことまで記されている。こうした経緯を踏まえて出されたのが、下の「十中副議長辞職問題について」とする11月24日付けの議長声明だ。

　議長に事故があれば、副議長が代わって議会運営の指揮を執る。その副議長が勝手に辞任して不在ということになれば、県議会の開催ができなくなる――議会人ならずとも理解できる話を、十中氏が無視したことへの怒りは凄まじく、一カ月前（10月5日）に開かれた副議長就任祝賀会にまで言及し、「無責任」「許し難い行為」「裏切り行為」と強い言葉を重ねて非難していた。

　議長声明には前掲の「十中副議長辞職問題の経緯について」の他、十中氏にあてたメッセージ（下の文書）まで添付されており、議長による情理を尽くした説得工作の経緯をすべて明かした形となっている。

　　1日、十中氏への説得が不調に終わったことを受け、県議会はついに異例の決議を行い、同日付けでホームページに掲載した。

十中大雅副議長は、秋田章二議長はじめ当議会各会派の代表者等に何ら事前の相談も説明もないままに、去る11月16日、突然、久留米市内で記者会見を開き、来年1月に行われる久留米市長選挙に立候補すると表明した。さらに十中副議長の議員並びに副議長の辞職願は、秋田議長が公務出張で不在であった15日に議会事務局に預けられ、16 日には重ねて内容証明付きで郵送されるという異例かつ不誠実な形で提出されたものであった。秋田議長がようやく辞職願の内容を確認できたのは公務出張終了後の19日であったが、十中副議長は、職務上、当然、このような秋田議長の公務日程を熟知していたはずである。また、この辞職願には、福岡県議会会議規則（昭和31 年9月17日議決）に反する不備があり、記載された辞職理由も副議長という要職に照らし不明確なものであった。

議員の辞職及び副議長の辞職は議会の許可を要するのが原則であり、特に、議会で選挙され、議会運営の重責を議長とともに託された副議長の職をわずか9 月定例会の1会期務めただけで唐突に辞するのであれば、選任した議会に対し、辞職の正当な理由を説明し、その理解を求めるという説明責任も、また副議長の職責であることを自覚するべきである。

また、副議長が辞職し、不在となれば、12月定例会は、議長に事故あるときは審議ができなくなるため、新たな副議長の選任が不可欠となる。このため、選挙日程の追加等により、災害対策、経済対策、コロナ禍関連予算など重要議案の審議に多大な支障が生じることは明白である。副議長の職務は、円滑な議会運営を図ることにあり、また、辞職の許可があるまではその職務を遂行する責務を有することを決して忘れず、議会運営の混乱回避のために最大限の努力を尽くすべきである。

しかるに、代表者会議に出席し、説明責任と副議長の職責を果たすよう求める秋田議長の再三の要請にも関わらず、結局、十中副議長の出席はなく、残念ながら、今後もその職責が果たされることは期待できない。

よって、本県議会は、議会審議の責任を果たすために十中大雅副議長の辞職を許可し、新たな副議長を選挙せざるを得ないとしても、十中副議長の道義的、政治的責任を明確にし、もって県民の本県議会への信頼を確保するため、その職責放棄に抗議し、これを非難するものである。

以上、決議する。

　　令和3年12月1日

　選挙に出る自由は誰にでもある。しかし、十中氏は県議会副議長。久留米市長選への出馬を表明する1か月前には会費2万円の政治資金パーティー「十中大雅副議長就任祝賀会」を開き、千万円単位のカネを集めている。県議会や県民に対し、まずは副議長辞任についての理解を求めるのが筋だったろう。自分の市長選出馬を優先し、県民の代表が集う「議会」を無視した人間に政治家を名乗る資格はあるまい。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【地方自治・福岡県久留米市・市長選挙】　 ２０２１年１２月０３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2021.12.01】：三反園訓元鹿児島県知事の政治資金処理に重大疑惑｜使途不明金1,500万円、収入原資も不透明

【HUNTER2021.12.01】：三反園訓元鹿児島県知事の政治資金処理に重大疑惑｜使途不明金1,500万円、収入原資も不透明

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2021.12.01】：三反園訓元鹿児島県知事の政治資金処理に重大疑惑｜使途不明金1,500万円、収入原資も不透明　

　先月の総選挙で初当選した元鹿児島県知事の三反園訓衆院議員による政治資金処理に、大きな疑念が生じている。

　■5万円以下の個人献金で「2,550万円」？

　26日に総務省が公表した三反園氏の資金管理団体「みたぞのさとし後援会三訓会」の令和2年（2020年）分政治資金収支報告書によれば、同団体が昨年1年間に集めた政治資金は3,035万円。内訳は、150万円が他の政治団体からの寄附で、残り2,885万円が個人からの寄附となっている。

　不可解なのは、個人からの寄附2,885万円のうち330万円は三反園氏個人からのもので、約9割にあたる2,555万円が報告書に記載義務のない5万円以下の「その他の寄附」となっていること。寄附者の確認ができないカネが、2,555万円もあるという、常識では考えられない集金実態だ。

　5万円以下の寄附だけで2,555万円を集めたという記載が事実なら、少なくとも511人が5万円を、金額がまちまちならそれ以上の人が寄附したことになる。政治資金パーティー以外の方法で、これだけ多くの個人から5万円以下の寄附を集める政治家はまずいない。政界関係者のほとんどが、「虚偽記載」を疑うのではないだろうか。（＊下が政治資金収支報告書の該当ページ。赤い書き込みはハンター編集部）

　■三反園氏個人への「1,500万円」は使途不明

　不透明なのは「収入原資」だけではない。むしろそれ以上に問題となりそうなのは「支出」。三訓会は、人件費や事務所費などの経常経費1,989万6,230円のほか、政治活動費として2,560万円を使っているが、このうち三反園個人に、次の3回に分けて計2,500万円が支出されていた。

　支出目的は、いずれも「選挙関係費」。選挙関係費とは、選挙に関して支出される経費のことで、昨年の三反園氏の選挙といえば「鹿児島県知事選挙」ということになる。三訓会が作成した収支報告書に間違いがなければ、昨年６月25日に告示され7月12日に投開票が行われた鹿児島県知事選挙で三反園陣営が県選挙管理委員会に提出した「選挙運動費用収支報告書」に、収入としての記載がなければならない。そこで、県選管への情報公開請求で入手していた知事選の選挙運動費用収支報告書を確認してみた。下が同報告書の該当ページである。（＊赤い囲みと矢印はハンター編集部）

　記載があるのは6月26日の1,000万円だけで、4月14日の500万円と5月21日の1,000万円はどこにも記載されていない。1,500万円が“使途不明”。そっくり三反園氏の懐に入ったままの形だが、政治資金である以上、「どこに行ったか分からない」では済まされない。

　三反園陣営の選挙運動費用収支報告書か三訓会の政治資金収支報告書に記載ミスがあったという“言い訳”も予想されるが、いずれの報告書も備え付けと一定期間の保存が義務付けられた「帳簿」の内容を転記したものであり、記載ミスが起こる可能性は最初から否定されている。記載ミスでないとすれば、三訓会から1,500万円をもらった三反園氏個人に、使途についての説明責任が求められることになる。

　5万円以下の個人献金2,550万円と、三訓会から三反園個人に寄附されたとされる1,500万円の真偽を確かめるため、同団体の会計責任者に話を聞こうと三反園氏の地元事務所に取材の趣旨を伝えたが、出稿までに連絡はなかった。

　三反園氏の政治資金処理を巡っては、2016年に知事に初当選した際、陣営が県選管に提出した選挙運動費用収支報告書に多数の後援会活動の経費が混在していることが発覚。ハンターの報道を受け、100カ所以上の修正を行っていたことが明らかになっている。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【疑惑・政治資金の使途】　 ２０２１年１２月０１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2021年12月02日 今日は？】：TBS記者の秋山豊寛氏が日本人初の宇宙飛行

【2021年12月02日　今日は？】：TBS記者の秋山豊寛氏が日本人初の宇宙飛行

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2021年12月02日　今日は？】：TBS記者の秋山豊寛氏が日本人初の宇宙飛行

　◆12月2日＝今日はどんな日　

　　TBS記者の秋山豊寛氏が日本人初の宇宙飛行（1990）

2017/12/02 06:10 ウェザーニュース

　今から27年前の1990年12月2日、当時TBS社員だった秋山豊寛(75歳)さんが日本人初の宇宙飛行士として宇宙に飛び立った。

　◆出来事

　　▼中国・北京市で北京原人の頭蓋骨発見（1929）▼中央自動車道笹子トンネルでコンクリート天井板が崩落、車が下敷きとなり9人死亡（2012）

北京原人の化石が発掘された一帯に設けられた「周口店遺跡」の入り口に置かれた北京原人の胸像＝１２月８日、北京市房山区周口店（三塚聖平撮影）

　◆誕生日

　　▼山崎努（36年＝俳優）▼夏木ゆたか（48年＝タレント）▼松嶋尚美（71年＝タレント）▼福島和可菜（82年＝タレント）▼おたけ（82年＝ジャングルポケット）▼八乙女光（90年＝Hey ！ Say ！ JUMP）▼石田晴香（93年＝女優）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２１年１２月０２日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。