【政界地獄耳・05.28】：玉木代表のわがままで国民民主党分裂か

【政界地獄耳・05.28】：玉木代表のわがままで国民民主党分裂か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・05.28】：玉木代表のわがままで国民民主党分裂か　

　★参院選挙後は自公政権にプラスして国民民主党の3党連立は既定の路線となっているが、国民民主党内は混乱しているようだ。同党代表・玉木雄一郎は党内に反発があることを承知で補正予算案に賛成した。補正予算案は一般会計の総額で2兆7009億円。財源は全額、赤字国債の発行でまかなわれる。玉木は「原油価格の高騰対策として補助金の引き上げが盛り込まれた」などを賛成の理由にしているが、国債発行では政策でも知恵でも何でもない。

　★首相・岸田文雄も財政健全化をうたうものの「相当な増額」を防衛費増強に充てることを表明している。将来の償還財源を明確にして発行する「つなぎ国債」が検討されているようだが、その先は増税が待ち受ける。国民民主党は予算に賛成したぐらいに思っているかもしれないが、参院選が終われば国民の負担増、消費増税議論がすぐに始まりかねない。玉木をはじめ財政規律派の財務省出身者が幹部に多い同党がこの考えでいいのか。

　★党内には連立積極派の玉木や国対委員長・古川元久がいるが選対委員長・岸本周平は自らの和歌山県知事選出馬のために党籍を離脱し議席も返上する。自民党幹部と会食を重ねている幹事長・榛葉賀津也は連立に距離がある発言をし始めている。連合の組織内候補たちは支持する組合の判断次第だが、今、連立に積極姿勢を打ち出せるのは電力と自動車だけだろう。そうなれば党として連立を組むことにならず、数人が自民党入りする程度に収まるか。「連合右派の旧同盟系が抱える議員や候補者が自民党入りしたら組合の立場もなくなるし、来年の統一地方選挙で行き場を失う地方議員も生まれる。この参院選挙でも頭を抱える議員や候補者が困惑している」（連合関係者）。今の雰囲気は玉木のわがままや入閣したい思惑で大混乱が始まっている。国民民主分裂か。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２２年０５月２８日 　０７：４７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【英女王】：国民に献身誓う ■祝賀行事閉幕、姿見せ笑顔

【英女王】：国民に献身誓う　■祝賀行事閉幕、姿見せ笑顔

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【英女王】：国民に献身誓う　■祝賀行事閉幕、姿見せ笑顔

　【ロンドン共同】エリザベス英女王（96）の在位70年を祝う行事「プラチナ・ジュビリー」は5日に最終日を迎え、過去70年の英国を振り返る内容のパレードがロンドンで行われ、幕を閉じた。フィナーレには女王がバッキンガム宮殿のバルコニーに姿を見せ、駆け付けた市民らに笑顔で手を振った。閉幕時の声明では、今後も「皆さんに尽くす」と改めて誓った。

　パレード終了後に英人気歌手エド・シーランさんが宮殿前のステージで代表曲を熱唱すると、女王が長男のチャールズ皇太子夫妻、孫のウィリアム王子一家とともにバルコニーに登場。数万人の市民らが国歌を歌い、4日間の祝賀行事が終わった。

　元稿：一般社団法人共同通信社　４７ＮＥＷＳ　国際　【欧州・イギリス】　 ２０２２年０６月０６日 　０６：３３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説①】：拘禁刑創設 再犯防ぐ有効な制度に

【社説①】：拘禁刑創設　再犯防ぐ有効な制度に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：拘禁刑創設　再犯防ぐ有効な制度に　

　現行の懲役刑と禁錮刑を廃止し、「拘禁刑」を創設して一本化することを盛り込んだ刑法改正案が衆院を通過し参院で審議されている。今国会で成立の見通しだ。

　受刑者の特性に合わせて刑務作業と、生活や就労などに関する指導を柔軟に組み合わせることができるようにし、立ち直りを支えて再犯を減らす狙いがある。

　刑の種類の変更は１９０７年（明治４０年）の刑法公布以来初で、日本の刑罰制度は「応報」から「改善更生」へと軸足を移す。

　刑法犯の再犯者率は５０％近くで高止まりし、受刑者の社会復帰と定着は長い間の懸案だ。

　だが、再犯防止に有効な制度とするには課題が多い。特に確実に増える刑務所の負担にどう対応するかの道筋が示されていない。

　国会はこうした点についても議論を深め、詰めておくべきだ。

　刑罰は、木工や印刷などの刑務作業が義務の懲役刑と、作業義務がない禁錮刑に大別される。

　ただ懲役刑は作業に時間を取られ、再犯防止の教育が十分に行えないのが課題だった。禁錮刑に服するのはごくわずかで、刑を分ける意義が疑問視もされていた。

　名古屋刑務所で受刑者が刑務官に虐待された２０年前の事件を契機に、教育面を強化するなどの刑務所改革が図られてきた。拘禁刑創設にはその仕上げの意味もある。

　政府は、受刑者の資質や健康状態に応じて作業と指導を組み合わせる「オーダーメード型処遇」を進めたい考えだが、その実現は容易ではない。

　刑務所は受刑者の成育歴などをきめ細かく把握し、ふさわしいカリキュラムを組み立てなければならない。少ない職員で多くの受刑者を管理しているのが実態で、マンパワーや技能が十分ではない。

　人材の確保や、非行少年に向き合うノウハウを持つ少年鑑別所など他機関との連携が重要になる。

　指導が過ぎれば受刑者の内心の自由を侵す恐れもある。慎重な制度運用が欠かせない。

　高齢化への対応も課題だ。体が弱り、刑務所を出た後に仕事も頼れる人もなく生活に困り、再び犯罪に手を染めるケースは多い。

　地域の福祉サービスと連携を強化するなどの工夫が必要だろう。

　何より求められるのは、刑務所職員が受刑者一人一人に丁寧に向き合い、更生意欲を自発的に高めてもらうことだ。

　努力して立ち直り、再出発した人たちを温かく受け入れる社会にしていくのが大切である。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０６月０６日 　０５：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説②】：企業の情報開示 見直し通じ経営改善を

【社説②】：企業の情報開示　見直し通じ経営改善を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：企業の情報開示　見直し通じ経営改善を　

　政府は上場企業が金融商品取引法に基づいて国に提出する決算書類「四半期報告書」を廃止し、証券取引所の規則に基づく「四半期決算短信」に一本化する。２０２３年度以降の実施を目指す。

　岸田文雄首相は、四半期開示が企業経営を短期業績偏重に陥らせかねないと指摘してきた。ルールの見直しは「新しい資本主義」の実現に向けた施策でもある。

　関西経済連合会が制度変更を提言するなど、経済界からも事務負担の軽減を求める声があった。

　企業の情報開示は株式市場の基礎となるものだ。その見直しが開示情報の減少や投資家の軽視につながってはならない。

　また常時雇用３０１人以上の企業を対象に、女性管理職の割合や男女間の賃金格差などの情報開示を義務付ける。年１回の「有価証券報告書」にも記載を求める。

　政府は経営の質の向上や、企業の社会的責任を重視する海外からの投資増に向けて、重要な情報を適切に公表する仕組みにしていくべきである。

　四半期決算について、ほぼ同じ時期に重複する項目が多い二つの書類を作成して提出することに無駄があるのは確かだ。見直しは必要だろう。

　企業は負担軽減で得た経営余力を、賃上げなどの処遇改善に着実に反映させてもらいたい。

　四半期報告書は金商法により監査法人によるチェックが求められ、虚偽記載に刑事罰がある。

　一方、決算短信は投資家向けに速報性を重視する面があり、報告書より内容が簡素だ。その上監査や法律に基づく罰則もない。

　政府は短信への一本化に際して経済界や投資家から意見を募り、開示情報の信頼性を維持するための方策を講じるべきだ。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、日本の女性の賃金水準は男性の８割弱にとどまる。ＯＥＣＤの平均を大きく下回り、主要７カ国で最下位となっている。

　女性管理職の割合が低いことや非正規労働者に占める女性の割合の高さが要因とみられている。

　こうした現状を放置すれば、企業が持つ人材を生かしきれず、中長期の業績にも影響しよう。

　役員や従業員の男女間格差に関する情報を公開し、是正に取り組むことは世界の潮流である。

　日本企業は格差の実態だけでなく、同時にその改善策も明らかにしていかなくてはならない。

　開示の見直しを経済界が一層の改革に取り組む機会としたい。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０６月０６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：ウイグル弾圧 制約ない国連の調査を

【社説①】：ウイグル弾圧　制約ない国連の調査を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：ウイグル弾圧　制約ない国連の調査を　

　国連のバチェレ人権高等弁務官が中国を訪問し、新疆ウイグル自治区を視察した。国連の人権部門トップの中国訪問は１７年ぶりだ。

　中国当局はイスラム教徒の少数民族ウイグル族を拘束して、拷問をしたり不妊手術や中絶をしたりしていると指摘されている。その実態解明が期待された。

　しかし、自治区滞在は２日間にとどまった。中国側は新型コロナウイルス対策を理由に、移動範囲を限定し、外部との接触を避ける「バブル方式」を取り、記者団の同行も許さなかった。

　人権状況が明らかにならなかったことは極めて残念だ。

　中国は人権侵害はないと主張している。であれば、国連の判断で行える独立性が高い調査を受け入れて、自治区を公開すべきだ。

　バチェレ氏は、新疆での「テロ対策」がウイグル族の権利に影響していると指摘し、収容施設の運営に懸念を表明した。

　しかし、踏み込んだ指摘や非難はできず「訪問はもともと綿密な調査をするものではない」と釈明せざるを得なかった。

　バチェレ氏の訪中に当たっては、政治利用が懸念されていた。実際、中国は「バチェレ氏は少数民族の伝統の保護や生活水準向上を体感した」と宣伝した。

　人権状況について、国連のお墨付きを得たとアピールし、問題の幕引きを図る狙いが明らかだ。

　米国務省は各国の信教の自由に関する年次報告書で、中国政府が２０１７年以降、新疆ウイグル自治区で、１００万人以上を拘束したと指摘した。

　ブリンケン国務長官は「ジェノサイド（民族大量虐殺）と抑圧を続けている」と非難した。

　最近流出した中国の内部資料には、習近平国家主席が収容施設の建設を指示したことや、逃走者の射殺を命じる共産党幹部の発言が含まれていたという。

　弾圧に対する疑惑は深まるばかりだ。国際社会は連携し、実態解明の要求を強める必要がある。

　習氏は今秋の共産党大会で異例の３期目入りを狙っている。

　そのためには、新型コロナ感染拡大を防ぐとともに、少数民族の不満を抑え込んで、社会の不安定化を回避することが欠かせないのだろう。

　香港やチベットでの強権姿勢と合わせ、国際社会から中国に厳しい視線が注がれている。

　天安門事件から３３年たった。自由と人権の普遍的価値を中国は認識すべきである。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０６月０５日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：化学肥料高騰 激変緩和措置欠かせぬ

【社説②】：化学肥料高騰　激変緩和措置欠かせぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：化学肥料高騰　激変緩和措置欠かせぬ　

　ホクレンが今月からの化学肥料価格を主要１１品目平均で前年度に比べ７８％値上げした。

　比較できる１９８９年度以降で最大の値上げ幅という。燃料費や資材価格も上昇する中、農家経営への打撃は計り知れない。

　肥料の原料はほぼ全量が輸入だ。主な調達先のロシア情勢悪化が直接要因だが、世界的な需要増や中国が自国優先で輸出制限したことで昨年から上昇基調だった。

　急騰は全国的な問題だが現状では肥料に補填（ほてん）の仕組みはない。国の激変緩和措置が欠かせない。

　農林水産省は支援策を検討中という。泥縄式でなく今後も変動に対処できる制度設計を求めたい。

　中長期的には化学肥料を減らす取り組みも必要になる。国内資源である堆肥活用も含め、輸入に依存せぬ体制づくりを考える時だ。

　農水省によると道内農家の経営費のうち肥料は畑作１３％、水田で１０％を占める。ホクレンは年内使用分は確保のめどが立っていると言うが、先行きは不透明だ。

　原価自体は倍額の伸びで、ホクレンが６１億円を負担して値上げ幅を圧縮している。生産団体側のみで対処するのは限界もあろう。

　燃料や配合飼料の高騰には、国と生産者が積み立てている基金から農家に穴埋めする仕組みがあるが、肥料は対象外だ。

　与党からの要求も強く、国はこの枠組みに肥料を加えることや、当面は農家に直接補助金を支給することも検討中という。早急な補正予算案計上なども想定し、影響を最小限に食い止めたい。

　安定供給のため調達先の多角化も重要だ。ロシア、中国のほかカナダなど数カ国に偏在した現状からリスク分散を図ってほしい。

　一方で過剰な肥料使用を抑える施策も強めるべきだ。農家には収量や品質低下への懸念があるが、減量しても生産性が維持可能という農研機構などの研究もある。

　科学的に適正な使用量を算定する土壌診断を、農家が簡単に利用できる仕組みも大切だ。

　国が昨年まとめた「みどりの食料システム戦略」では、２０５０年までに化学肥料使用量を３０％低減する目標を明記している。

　ただこれは地球環境を守る目的が大きい。食料安全保障と農家経営にも軸足を置き、目標達成のための具体的な工程表が必要だ。

　すべてを有機農業に移行するのは現実的ではない。家畜の堆肥と化学肥料の組み合わせや、下水汚泥に含まれる有機物の肥料活用などあらゆる方策を考えてほしい。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０６月０５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：防衛装備の提供 厳格な歯止めが必要だ

【社説①】：防衛装備の提供　厳格な歯止めが必要だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：防衛装備の提供　厳格な歯止めが必要だ　

　政府はロシアに侵攻されているウクライナに、自衛隊が持っている物資を送っている。

　防弾チョッキや防護マスクといった身を守るための装備品に加えて、小型無人機のドローンなどの提供も始めた。ウクライナ側の要請に応じたものだとしている。

　生活を脅かされているウクライナの人々に対し、国際社会が結束して支援することは欠かせない。

　だが、政府は武器などの輸出については「防衛装備移転三原則」で規制している。懸念されるのはドローンが民生用のみに使われるかどうかだ。

　政府は欧米が提供している攻撃用ではなく、市販品なので三原則の対象ではないとする。

　しかし使い道はウクライナ側に委ねられ、市販品が偵察や攻撃に転用されているケースもある。

　ドローンが軍事利用されれば紛争を助長しかねず、日本が武器提供国とみなされる恐れもある。

　ウクライナ支援に乗じて物資の提供をなし崩しで拡大するのは危うい。平和憲法の理念を逸脱せぬよう厳格な歯止めが必要だ。

　歴代政権は憲法を踏まえた「武器輸出三原則」により、武器の輸出を禁じていた。

　２０１４年に安倍政権は、武器や関連技術である防衛装備については一定の条件下で輸出可能とする新たな三原則を閣議決定した。

　防弾チョッキや防護マスクなどは防衛装備品に当たり、紛争当事国への供与は新三原則でも認められていない。

　ただ、紛争当事国は国連安全保障理事会が決議などの措置を取った国と定義しており、政府はウクライナは対象外と判断した。

　安保理では拒否権が行使されることが多く、この定義に該当する紛争当事国は極めて少ない。歯止めとしての実効性を欠く。

　さらに政府は運用指針を改定し海外移転の対象国ではなかったウクライナを特例的に追加した。

　改定に当たり閣議決定や国会審議は行われていない。政府が恣意（しい）的に判断できる規定は問題だ。

　自民党内では、侵略を受けた国には欧米のように殺傷力のある武器も提供すべきだという意見がある。しかし日本は平和憲法を踏まえた支援に徹するべきである。

　政府は７日の閣議決定を目指している経済財政運営の指針「骨太方針」に、新三原則の緩和を検討するよう盛り込む考えだ。

　なし崩しの海外移転を避ける方策について、国会で徹底的に議論する必要がある。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０６月０４日 　０５：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：ＩＯＣ札幌視察 疑問に答える機会逃す

【社説②】：ＩＯＣ札幌視察　疑問に答える機会逃す

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：ＩＯＣ札幌視察　疑問に答える機会逃す　

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は今週、札幌市が招致を目指す２０３０年冬季五輪・パラリンピックの会場予定地を視察し、施設や交通アクセスを調べた。

　招致を巡り市民の反対論は根強い。昨夏の東京大会は肥大化、商業化した五輪の矛盾があらわになった。五輪への不信はほぼＩＯＣに向けられていると言っていい。

　しかし視察は非公開で行われ、取材対応や市民への発信の機会はなかった。市民が五輪に抱く疑問や懸念に対し、説明する機会にできたはずなのに残念だ。

　ＩＯＣは同じ３０年招致を目指すバンクーバー（カナダ）とソルトレークシティー（米国）の視察も終えている。１２月の理事会で最優先候補地を一本化する見通しだ。

　現在の五輪を巡る大きな問題点は、ＩＯＣの運営が巨額の放映権料とスポンサー収入に支えられていることに起因する。

　コロナ禍で中止論もあった東京大会でＩＯＣが開催にこだわった理由として、放映権収入を失いたくない事情が指摘された。

　米国の放映権を握り、ＩＯＣに大きな影響力を持つＮＢＣテレビをはじめ欧米テレビ局への配慮から、アジア地区開催の場合、競技時間は欧米各国の注目度に合わせて変則的な時間帯になりがちだ。

　２月の北京大会でもフィギュアが午前中に始まったり、スピードスケートやスキージャンプが夜遅くに行われたりした。札幌開催の場合も同じ問題が生じよう。

　これではアスリート第一と言えず、子どもたちを含む市民が五輪を身近に感じるのにも明らかな障害となってしまうだろう。

　だが、本紙報道によると札幌市幹部にＩＯＣ側は「競技時間はあなたたちが決めることではない」と伝えたという。

　ＩＯＣが問題を改める姿勢は見えず、秋元克広市長が改善を求める動きもない。懸念を置き去りにしたまま招致活動を続けて、市民の理解や賛同が広がるだろうか。

　札幌市議会の委員会は招致の是非を問う住民投票条例案を与党の反対多数で否決し、週明けの本会議でも否決が確実な情勢だ。

　与党は市議会で招致決議をしたことや、市の郵送調査で賛成が過半数だったことを理由にする。

　だが郵送調査は大会の開催意義を強調した上で、賛否を問う設問構成だった。専門家からは客観性に欠けるとの指摘が出ている。

　さまざまな疑問を解消する取り組みを尽くし、民意を探る機会を改めて検討すべきではないか。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０６月０４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：「新しい資本主義」 ■「成長しない国」の継続なのか

【主張】：「新しい資本主義」　■「成長しない国」の継続なのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：「新しい資本主義」　■「成長しない国」の継続なのか　

　岸田文雄政権が「新しい資本主義」の実行計画案をまとめ、近く正式決定します。

　「新しい資本主義」は、２０２１年９月の自民党総裁選で岸田氏が、国民の批判を浴びていた安倍晋三・菅義偉政権との姿勢の違いを見せようと掲げたものです。当時から「アベノミクスの焼き直し」との指摘は絶えませんでした。

　今回示された同計画案には、売り物にしていた国民への「分配重視」は見る影もなく、「アベノミクス追随」（「産経」１日付）などの指摘が相次いでいます。いくら新しさを装っても、政策の行き詰まりはごまかせません。

　■トリクルダウンに固執

　計画案は「新しい資本主義においても徹底して成長を追求していく」とうたい、「経済財政運営の枠組みについては、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢の枠組みを堅持する」と明記しました。アベノミクスをそのまま踏襲することの宣言です。これまでの大企業や金持ち優遇政策についての反省はありません。

　分配については「待っていても、トリクルダウンは起きない」と述べ、大企業のもうけが大きくなれば、いつか労働者にしたたり落ちてくるという「トリクルダウン」理論に固執し、さらに推進する立場を表明しました。

　アベノミクスのもとで大企業がためこんでいる内部留保は、１２年度の３３３・５兆円から２０年度の４６６・８兆円に１３３・３兆円も増えました。

　労働者の実質賃金（年額）は、１９９６年から２０２１年までに６１万円マイナスになってしまいました。労働者派遣法などの労働法制の規制緩和やリストラの横行に加えて、ギグワークやフリーランスなど「雇用によらない」不安定な働き方の増加が背景です。

　トリクルダウンの誤りは明白です。大企業・金持ち優遇の「成長戦略」で、日本が成長できなかったことは、９年間のアベノミクスで証明されています。

　日本の０１年から２２年の名目国内総生産（ＧＤＰ）の平均伸び率は、アメリカの３・６５％、欧州連合（ＥＵ）の２・５９％にたいして、わずか０・０６％です。賃下げによって国内需要が低下して商品が売れなくなっているからです。

　岸田首相がたびたび力説していた「所得倍増」の言葉も無くしてしまいました。代わりに登場したのが、「資産所得倍増」です。「貯蓄から投資へ」という国民の資産を金融に投資させようというスローガンも復活しました。金融所得税率が低いため、所得１億円以上の人の課税率が低くなる「１億円の壁」にも、首相になってからは口を閉ざしたままです。

　■格差拡大は許されない

　計画案には、「経済的格差の拡大」も弊害として言及されていますが、金融所得が増大すれば、所得格差は大幅に拡大するばかりです。最低賃金にも言及していますが、引き上げ額については、最低賃金審議会で議論するとのべるにとどまっています。

　賃金が上がらず、成長しない国になってしまった日本を、内部留保課税と最低賃金の１５００円への引き上げ、消費税の５％への引き下げ、男女賃金格差の解消などで「やさしく強い経済」の国に変えることが求められます。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　２０２２年０６月０５日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【きょうの潮流】：「われわれは何をしているのか」。

【きょうの潮流】：「われわれは何をしているのか」。

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【きょうの潮流】：「われわれは何をしているのか」。

　殺傷能力の高い銃による乱射事件の報が全米を震撼（しんかん）させるなか、連邦議会にマーフィー上院議員（民主党）の声が重く響きました。国民の命をなぜ守れないのか―という同僚への問い。１９９９年のコロラド州コロンバイン高校の事件以来、学校で銃暴力を目撃した生徒の数は約３１万人に。米紙による集計です

　▼今回は南部テキサス州の小学校で１９人の児童と教師２人が犠牲になりました。ニューヨーク州のスーパーで１０人が殺害されてからわずか１０日。「もうたくさんだ」と怒りが渦巻いています

　▼銃規制を阻む圧力団体「全米ライフル協会」（ＮＲＡ）は、同じテキサス州で年次総会を強行し、トランプ前大統領が演説しました。同氏の講演中は、シークレットサービスの権限で会場への銃の持ち込みは禁止されました

　▼ＮＲＡから「Ｆ（失格）」と格付けされた議員の一人がマーフィー氏です。２０１２年に２０人の子どもが命を奪われたコネティカット州ニュータウンは同氏の地元。銃規制の強化は、有権者から託された願いです

　▼隣国の事件を受け、カナダ政府は拳銃の全面禁止を発表。２年前の乱射事件後に、軍用ライフルは禁止されました。多数の犠牲が出る事件を経て、豪州、ニュージーランドでも銃規制に舵（かじ）を切っています

　▼ＮＲＡの総会議場前には、「銃擁護派を投票で追い出せ」と市民が詰めかけました。厳しい銃規制を求める声は国民の６割に。秋に中間選挙を控えます。米国の良識を示してほしい。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【きょうの潮流】　２０２２年０６月０５日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：天安門事件と中国 ■ますます深刻化する人権侵害

【主張】：天安門事件と中国　■ますます深刻化する人権侵害

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：天安門事件と中国　■ますます深刻化する人権侵害　

　民主化を求めた学生、市民を中国当局が武力弾圧した天安門事件から４日で３３年です。中国国内では事件の隠蔽（いんぺい）と人権侵害が今日ますます深刻化しています。どんなに隠そうとしても弾圧の歴史を消すことはできません。

　■社会主義と無縁な暴挙

　北京の天安門広場に集まり非暴力で民主化を求めていた学生らに対し、１９８９年６月３日深夜から４日にかけて軍が突入して武力を行使し、広場とその周辺で多数の死傷者を出しました。社会主義・共産主義とまったく無縁な暴挙です。日本共産党はただちに「中国党・政府指導部の暴挙を断固糾弾する」との中央委員会声明を発表して抗議しました。

　中国共産党指導部・政府は当時から武力弾圧を正当化し続けています。昨年１１月には中国共産党が中央委員会の全体会議（総会）で採択した「歴史決議」で「重大な政治的風波」から「社会主義の国家政権と人民の根本利益を守り抜いた」と規定しました。

　中国では天安門事件への批判も事実として報じることも禁じられています。特に「一国二制度」のもとで市民が事件を伝え続けてきた香港に弾圧が集中しています。追悼集会は２０２０年以降、香港政府によって禁止されています。禁止命令に従わず、集会に参加した市民は「許可のない集会への参加の罪」で次々に実刑判決を受け、獄につながれています。

　同年６月に「香港国家安全維持法」（国安法）が施行されてからは民主活動家の逮捕、民主化運動団体の解散が相次いでいます。

　天安門事件の追悼集会を主催してきた「香港市民愛国民主運動支援連合会」（支連会）は、幹部が「無許可集会への参加」で実刑判決を受け、昨年９月、解散に追い込まれました。事件に関する資料を展示してきた同会の記念館も休館せざるをえなくなりました。

　人権侵害は今の中国の大問題です。新疆ウイグル自治区でのウイグル人、ムスリム系住民に対する抑圧も世界で批判されています。１８年には国連人種差別撤廃委員会が不当に拘束されたウイグル人の解放を中国政府に勧告しました。

　すべての人権と基本的自由を守り促進させることは、国連憲章に明記された普遍的なものです。今の国際社会で、どんな政治体制であっても国家が果たすべき義務となっています。

　中国政府は世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言などの国際的な人権取り決めに署名や支持をしています。国際社会の批判を「内政干渉」として拒否することは通用しません。

　■国際法上の義務果たせ

　中国は人権侵害をやめ、自ら認めた国際法上の義務を履行しなければなりません。

　言論による政府批判を武力や刑罰で抑えつけることは「共産党」の名に値しません。民主主義と自由をはじめ資本主義時代の価値ある成果を受け継ぎ、発展させるのが社会主義・共産主義の社会です。日本共産党は社会主義・共産主義の日本で「さまざまな思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由は厳格に保障される」ことを綱領で明確にしています。

　中国は天安門事件に対する批判を強権で禁じることをやめ、武力弾圧という歴史的誤りに向き合うべきです。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　２０２２年０６月０４日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【きょうの潮流】：全国で唯一、県庁所在地にある中国電力島根原発２号機（松江市）の再稼働に島根県知事が・・・

【きょうの潮流】：全国で唯一、県庁所在地にある中国電力島根原発２号機（松江市）の再稼働に島根県知事が同意すると表明しました。

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【きょうの潮流】：全国で唯一、県庁所在地にある中国電力島根原発２号機（松江市）の再稼働に島根県知事が同意すると表明しました。

　「原発が一定の役割を果たしていく必要があるという国の説明は理解できる」。再稼働を加速させたい政府の意向をくんでいます

　▼しかし、課題は山積しています。事故時の避難計画が義務づけられた半径３０キロ圏に島根、鳥取両県の約４６万人が暮らし、県境を越えて岡山、広島両県に約２７万人が避難する計画です。避難できる保証はあるのか―住民の不安はつきません

　▼松江市から約６８００人の避難者を受け入れることになっている広島県庄原市の議会がことし３月、島根原発の再稼働に反対する決議を可決しています。自力での避難が難しい人への支援や、自然災害で避難経路が使用できない際の対応など、避難計画の実効性にかかわる課題を挙げ、こう指摘します

　▼「重大事故が起きれば、その被害は計り知れないものとなる。何よりも重視しなければならないのは、住民の命と安全である。その保証がないままに、原発を再稼働すべきではない」

　▼不正や不祥事を繰り返す中国電力の問題もあります。２０１０年に発覚した５００件以上の点検漏れは、原発の安全管理のずさんさを露呈。その後も低レベル放射性廃棄物を保管する建屋の巡視業務を怠る法令違反、昨年は原子力規制庁から借り受けたテロ対策に関する機密文書の誤廃棄を６年間も未報告…

　▼危険な原発を動かす資格が問われます。再稼働はやめるしかありません。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【きょうの潮流】　２０２２年０６月０４日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：刑法の侮辱罪 ■厳罰化阻み言論の自由守ろう

【主張】：刑法の侮辱罪　■厳罰化阻み言論の自由守ろう

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：刑法の侮辱罪　■厳罰化阻み言論の自由守ろう　

　悪質な誹謗（ひぼう）中傷対策として侮辱罪の厳罰化を盛り込んだ刑法改定案が衆院を通過し、参院法務委員会で審議中です。法定刑に懲役・禁錮が追加されることにより、侮辱罪で現行犯逮捕が可能となります。具体的にどんな表現が「侮辱」にあたり、処罰対象になるのかは審議を通じても、一部の判例を示すのみで不明確なままです。「戦争する国」づくりを進める岸田文雄政権のもとで警察などが政治的弾圧の思惑から恣意（しい）的に判断することで言論を萎縮させ、表現の自由を侵害する恐れがあります。

　■政治弾圧に使われる危険

　刑法上の名誉に対する罪には、名誉毀損（きそん）罪と侮辱罪があります。名誉毀損罪は、「賄賂を受け取った」など、公然と具体的な「事実」内容を示し、名誉を傷つけた場合、その「事実」の真偽にかかわらず成立します。そのうえで、憲法２１条による正当な言論を保障するため、政治家に関する事実で、真実が証明できる場合などには違法性が否定されます。

　一方、「うそつき」など、具体的「事実」内容を示さない場合に成立する侮辱罪は、違法性を否定する規定の対象とはなりません。侮辱の文言の解釈も明確とは言えず、政治的な批判が侮辱と扱われる危険は払しょくされません。

　侮辱罪は、１８７５年に政府批判を封じるためにつくられた讒謗律（ざんぼうりつ）に由来します。同年布告された新聞紙条例とともに、自由民権運動の弾圧に用いられました。

　国会審議では、この歴史を踏まえ、政治弾圧に使われるのではないかとの懸念が相次ぎました。二之湯智国家公安委員長は「不当な弾圧はない」と答弁しました。一方で、２０１９年の参院選の際、街頭演説する安倍晋三首相（当時）に対し、「安倍やめろ」「増税反対」などと声を上げた市民２人を北海道警が排除した事件は「正しかった」と答弁しました。

　同事件について札幌地裁は、「公共的・政治的事項に関する表現の自由は、特に重要な権利として尊重されなければならない」とし、政権への異論を排除した警察の対応を違憲・違法と判示しました。民主主義の根幹である政治的表現を排除したことを、「正しい」とする政権が「不当な弾圧はしない」と言っても説得力はありません。

　国連自由権規約委員会の「一般的意見」は、意見を持つ自由および表現の自由は個人の完全な発展に欠かせないとした上で、締約国に対して、名誉毀損を犯罪の対象から外す検討を求めています。

　刑法の適用が認められるのは最も重大な事件に限られなければならず、拘禁刑は決して適切な刑罰ではないとも指摘します。欧米諸国では、名誉に対する罪の廃止、あるいは法定刑から拘禁刑を削除する法改正が行われています。

　今回の刑法の改定は、現行の法定刑（拘留または科料）に、１年以下の懲役・禁錮（拘禁刑）等を追加します。国際的な動向に逆行しています。

　■参院で徹底審議し廃案に

　侮辱罪については成立後２０日で施行となるので、成立を許せば次の参院選で政治的言論への弾圧が可能となります。不起訴になったとしても、現行犯逮捕のインパクトは、言論・表現に対する脅威となり、萎縮を招くことは明らかです。刑法改定案は、参院で徹底的に審議し、廃案にすべきです。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　２０２２年０６月０３日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【きょうの潮流】：調理や片づけ、接客や会計、清掃から仕込みまで。

【きょうの潮流】：調理や片づけ、接客や会計、清掃から仕込みまで。

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【きょうの潮流】：調理や片づけ、接客や会計、清掃から仕込みまで。

　すべての業務を１人でこなさなければならない。そこで倒れ、助けをもとめても誰もいない―

　▼牛丼チェーンすき家の店内で女性従業員が倒れ、その後亡くなっていたことがわかりました。朝の時間帯にワンオペと呼ばれる１人勤務をしていたときで、発見されたのは３時間以上もたってから。遺族は「もっと早く見つかっていたら、助かっていたかもしれない」と無念の思いを語っています

　▼すき家といえばすさまじい過重労働が過去に明らかになっています。深夜のワンオペや２４時間連続シフト、月５００時間以上に及ぶ勤務…。当時の調査報告書を読んだ労働問題の専門家は、蟹工船や女工哀史に匹敵する中身だと

　▼労働者を使い捨て、体と心を食いつぶす。その実態を本紙はいち早く暴き、国会でも共産党の小池晃議員が１人勤務をなくせと迫り、政府に「集中的に監督指導や捜査を行う」と約束させました。その後に複数の従業員が配置されましたが、一部の店で朝のワンオペを続けていたといいます

　▼今回の事態をうけ、すき家は朝のワンオペも廃止するといいますが、犠牲者がでた後では遅すぎます。社会問題にまでなった働かせ方への反省はどこに

　▼人を人とは思わない、むごい扱いが平然と横行する世とは。同じ牛丼チェーンでいえば、吉野家の幹部が女性にたいする暴言で批判を浴びたばかりです。働く現場の安全や安心は、まひした人権感覚を正していくことから始まります。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【きょうの潮流】　２０２２年０６月０３日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：泊原発差し止め ■「最大限活用」の危険は明らか

【主張】：泊原発差し止め　■「最大限活用」の危険は明らか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：泊原発差し止め　■「最大限活用」の危険は明らか　

　札幌地裁が、北海道電力泊原発１～３号機の運転差し止めを命じました。判決は「津波に対する安全性の基準を満たしていない」などとし、事故の場合、住民の生命・身体といった人格権が侵害されるおそれがあると指摘しました。安全性について説明を尽くさない同社の姿勢も批判しました。

　岸田文雄政権はウクライナ危機下でのエネルギー安定供給を口実に「原発の最大限活用」を打ち出し、再稼働加速に前のめりです。しかし、原発推進ありきの姿勢が、いかに安全置き去りにつながるかを、今度の判決は改めて浮き彫りにしました。

　■津波対策の不備を指摘

　泊原発は、２０１１年の東京電力福島第１原発事故後の１２年５月までに全３基の運転を停止しました。北海道電力は１３年７月、新たな規制基準に基づき原子力規制委員会に再稼働を申請し、現在も審査が続いています。

　住民は安全性に問題があるとして、運転差し止めと廃炉などを求め１１年１１月に提訴してたたかってきました。

　判決は津波対策の防潮堤について「地盤の液状化や揺れによる沈下が生じる可能性がないことを、北海道電力は、相当な資料によって裏付けていない」と述べました。また、建設予定の新たな防潮堤も構造が決まっておらず、津波防護機能を保持する施設は「存在せず」と認定しました。

　福島第１原発事故後、原発の運転を認めない判決は４件目です。他に差し止めの仮処分決定は５件あります。原告弁護団によれば、津波対策の不備を理由にした差し止め判決は今回が初めてです。

　判決は、原発が規制委の安全基準を満たすか否かは北海道電力の側に立証責任があるとしました。その上で、科学的・技術的知見の他、施設の設計や構造の安全性に関する資料を持っている同社が立証を尽くさない場合、原発が自然現象に対する安全性を欠いており、それにより予想される事故で被害をうける周辺住民は人格権侵害のおそれがあると述べました。

　裁判が提起されてから１０年以上たちます。規制委の審査開始から約９年です。判決は、これだけの期間を要しても同電力が立証を終えることができないのは「泊発電所が抱える安全面ないし審査における問題の多さや大きさをうかがわせる」と記しました。

　裁判でも規制委の審査でも安全性を説明できない北海道電力が、原発を運転する資格や能力を欠いていることは明らかです。泊原発は運転を中止するだけでなく、廃炉にすることが必要です。

　■審査の形骸化許されない

　岸田首相が原発の「最大限活用」を表明する中で、自民党や日本維新の会からは原発運転の前倒しに向けて、規制委の審査の効率化を求める声が相次いでいます。

　原発の稼働にかかわる規制の制約を一時的に除外することを求める自民党などの意見について、規制委の更田豊志委員長は議論に応じる立場を隠しません。規制委の審査を形骸化させることは、福島第１原発事故の教訓に学ばない逆行であり、到底許されません。

　ロシアがウクライナ侵略の際、原発を攻撃・占拠したことは世界に衝撃を広げました。いま急がれるのは、原発頼みのエネルギー政策からの脱却です。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　２０２２年０６月０２日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。