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路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

 路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

【埼玉県】:本庄市で女性刺され死亡確認 事情を知っているとみられる男性の身柄を確保

2022-06-12 23:42:30 | 【事件・未解決・犯罪・疑惑・詐欺・闇バイト・オウム事件・旧統一教会を巡る事件他】

【埼玉県】:本庄市で女性刺され死亡確認 事情を知っているとみられる男性の身柄を確保

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【埼玉県】:本庄市で女性刺され死亡確認 事情を知っているとみられる男性の身柄を確保

 12日午後5時ごろ、埼玉県本庄市山王堂の坂東大橋の歩道上で「女性が刺された」と車で通行中の女性から110番があった。上半身を刺された女性が倒れており、病院に運ばれたが死亡が確認された。

 本庄署によると、事情を知っているとみられる男性の身柄を確保した。署は女性の身元を確認するとともに、殺人容疑も視野に捜査を進めている。(共同)

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【事件・犯罪・疑惑、埼玉県】  2022年06月12日  23:42:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【静岡県】:120人規模の乱交パーティー主催 公然わいせつほう助の疑いで54歳自称自衛官ら逮捕

2022-06-12 22:44:30 | 【事件・未解決・犯罪・疑惑・詐欺・闇バイト・オウム事件・旧統一教会を巡る事件他】

【静岡県】:120人規模の乱交パーティー主催 公然わいせつほう助の疑いで54歳自称自衛官ら逮捕

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【静岡県】:120人規模の乱交パーティー主催 公然わいせつほう助の疑いで54歳自称自衛官ら逮捕

 宿泊施設で120人規模の乱交パーティーを主催したとして、静岡県警湖西署は12日、公然わいせつほう助の疑いで、千葉県の自称自衛官田渕照明容疑者(54)と同県の自称看護師加藤砂恵子容疑者(51)を逮捕した。いずれも容疑を認めている。

※写真はイメージ

※写真はイメージ

 逮捕容疑は、湖西市の浜名湖に面する貸別荘を確保するなどして、11~12日にかけて開かれた乱交パーティーを主催した疑い。

 他に、会場で全裸になって抱き合ったなどとして、公然わいせつの疑いで、いずれも東京都の自称会社経営の男(52)と自称専門学生の女(34)を現行犯逮捕した。湖西署によると、約120人が参加しており、田渕容疑者らがLINE(ライン)を利用して参加者を募ったとみている。昨年も同じ会場で開催されたとの情報があり、関連を調べる。警察庁に匿名の情報提供があり、捜査していた。(共同)

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【事件・犯罪・疑惑、静岡県】  2022年06月12日  22:44:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【台湾・台北市】:天安門事件犠牲者を追悼する記念碑「恥辱の塔」にスプレー吹きかけ、19歳男を逮捕

2022-06-12 21:44:30 | 【中国・共産党・香港・一国二制度・台湾・一帯一路、残留孤児、国家による抑圧統治】

【台湾・台北市】:天安門事件犠牲者を追悼する記念碑「恥辱の塔」にスプレー吹きかけ、19歳男を逮捕

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【台湾・台北市】:天安門事件犠牲者を追悼する記念碑「恥辱の塔」にスプレー吹きかけ、19歳男を逮捕

 台湾台北市で天安門事件追悼集会を主催した「華人民主書院協会」の曽建元・理事長は12日、集会で披露した犠牲者を追悼する記念碑「恥辱の塔」に何者かがスプレーを吹きかけたと明らかにした。中央通信社によると、警察は監視カメラで特定した19歳の男を逮捕した。

12日、台湾・台北市でスプレーをかけられた天安門事件の犠牲者を追悼する記念碑「恥辱の塔」(中央通信社=共同)12日、台湾・台北市でスプレーをかけられた天安門事件の犠牲者を追悼する記念碑「恥辱の塔」(中央通信社=共同)

 男は新型コロナウイルス禍による生活苦に対する鬱憤(うっぷん)晴らしだったと供述しているという。

 記念碑は香港大から昨年12月に撤去されたのを受け、同協会などが寄付金を募って台湾で再建した。(共同)

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・台湾台北市で天安門事件追悼集会を主催した「華人民主書院協会」】  2022年06月12日  21:44:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【ロシア】:米マクドナルドの後継店が営業再開 新店名は「おいしい、それだけ」開店前から長い行列

2022-06-12 21:41:30 | 【ロシア・北方領土・シベリア開発・サハリン石油天然ガス・ウクライナ侵攻犯罪】

【ロシア】:米マクドナルドの後継店が営業再開 新店名は「おいしい、それだけ」開店前から長い

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【ロシア】:米マクドナルドの後継店が営業再開 新店名は「おいしい、それだけ」開店前から長い 

 ロシアから撤退した米ファストフード大手マクドナルドから事業を引き継いだ新たなハンバーガー・チェーン店が12日、首都モスクワなどで営業を再開した。新店名は「フクースナ・イ・トーチカ」(おいしい、それだけ)。インタファクス通信などによると、再開したのは国内の旧マクドナルド約850店舗のうち15店舗。

12日、モスクワ中心部プーシキン広場近くで営業を開始した米マクドナルドの後継店「フクースナ・イ・トーチカ」前に並ぶ人たち(共同)12日、モスクワ中心部プーシキン広場近くで営業を開始した米マクドナルドの後継店「フクースナ・イ・トーチカ」前に並ぶ人たち(共同)

 マクドナルドがソ連時代の1990年に開いたモスクワ中心部のプーシキン広場近くの旧1号店前には、正午(日本時間午後6時)の開店前から長い行列ができた。友人と一緒に並んだコンスタンチンさん(15)は「マクドナルドは大好きだったから再開を待っていた。新しいブランドになって、どんな味なのか早く試したい」と笑顔で話した。

 従業員らによると、メニューの名前は一部変更されたが、内容は以前と大きく変わらないという。

 マクドナルドは今年3月、ウクライナ侵攻を受けてロシア国内の全店舗を一時閉鎖すると発表。5月には同国からの撤退を表明し、シベリアで25店舗を手がけていた実業家アレクサンドル・ゴボル氏に全店舗の事業を売却した。(共同)

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・欧州・ロシア・ウクライナ侵、ロシアから撤退した米ファストフード大手マクドナルドから事業を引き継いだ新たなハンバーガー・チェーン店】  2022年06月12日  21:41:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【福島県】:福島第1原発事故の帰還困難区域で初の居住再開 住民登録30世帯82人中、帰還意向は4世帯

2022-06-12 11:30:30 | 【原発事故・東電福島第一・放射能汚染・デプリ・東電の再建・処理水の海洋放出

【福島県】:福島第1原発事故の帰還困難区域で初の居住再開 住民登録30世帯82人中、帰還意向は4世帯

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【福島県】:福島第1原発事故の帰還困難区域で初の居住再開 住民登録30世帯82人中、帰還意向は4世帯 

 東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質の影響で立ち入りが規制されてきた帰還困難区域のうち、福島県葛尾村野行地区の特定復興再生拠点区域(復興拠点)は12日午前8時、避難指示が解除された。将来にわたって居住を制限するとされた帰還困難区域で、住民が暮らせるようになる避難解除は初めて。

帰還困難区域の避難指示が解除され、ゲートが開放される福島県葛尾村野行地区の特定復興再生拠点区域(共同)帰還困難区域の避難指示が解除され、ゲートが開放される福島県葛尾村野行地区の特定復興再生拠点区域(共同)

 政府は復興拠点での除染とインフラ整備に国費を投入しているが、原発事故から11年が過ぎ住民の帰還意欲は低迷。被災地はコミュニティー維持などの課題に直面していくことになる。

 野行地区の復興拠点は0・95平方キロ。除染で放射線量が下がり、生活インフラが整ったとして、政府は3日、避難解除を決定した。村によると、住民登録する30世帯82人のうち、帰還意向を示すのは4世帯にとどまる。

 県内7市町村の計約337平方キロに設定された帰還困難区域で、復興拠点は6町村の約27平方キロ。葛尾村以外では、双葉町と大熊町が6月以降、他の3町村は来年春の解除を予定している。復興拠点から外れたエリアの避難解除の具体的なめどは立っていない。(共同)

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・福島県・東京電力福島第一原発事故】  2022年06月12日  11:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【北朝鮮】:金正恩氏「ロシアの日」にプーチン大統領へ祝電「両国の戦略・戦術的協力がさらに緊密に」

2022-06-12 11:30:20 | 【北朝鮮・朝鮮半島・拉致問題・独裁・朝鮮総連・朝鮮学校】

【北朝鮮】:金正恩氏「ロシアの日」にプーチン大統領へ祝電「両国の戦略・戦術的協力がさらに緊密に」

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【北朝鮮】:金正恩氏「ロシアの日」にプーチン大統領へ祝電「両国の戦略・戦術的協力がさらに緊密に」

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記はロシアが主権宣言した祝日「ロシアの日」の12日、プーチン大統領に祝電を送り「国際的正義を守り世界の安全を保障するための道のりで、両国の戦略・戦術的協力がさらに緊密になると確信する」と伝えた。朝鮮中央通信が同日報じた。

 祝電は、プーチン氏の指導の下で「ロシア人民は国の尊厳と安全を守るための正義の偉業実現において大きな成果を収めている」と評価した。(共同)

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・北朝鮮・欧州・ロシア・ウクライナ侵攻】  2022年06月12日  11:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①】:週のはじめに考える 不都合な歴史封印する国

2022-06-12 07:02:55 | 【中国・共産党・香港・一国二制度・台湾・一帯一路、残留孤児、国家による抑圧統治】

【社説①】:週のはじめに考える 不都合な歴史封印する国

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説①】:週のはじめに考える 不都合な歴史封印する国

 今年もまた、中国は不都合な歴史の再評価に踏み込みませんでした。一九八九年六月四日に中国が軍を投入して民主化運動を武力弾圧した天安門事件のことです。事件について中国の学校で教えられることはなく、多くの若者はその存在すら知りません。そうした歴史「封印」の陰で着々と進められているのが、共産党による「正しい歴史」教育の強化なのです。

 中国外務省副報道局長は二日の記者会見で事件について「一九八〇年代末に起きた政治風波(政治的もめごと)」と表現しました。歴史的評価について、判で押したように毎年同じ回答が続きます。
 
 昨年秋に公表された中国共産党創建百年を総括する「第三の歴史決議」でも事件は「政治風波」や「動乱」と呼ばれました。

 ◆歴史評価は「政治風波」

 中国の公式発表ですら死者三百十九人に上る悲惨な事件を「もめごと」と呼び続ける姿勢からは、この歴史に正面から向き合う誠実さは感じられません。
 
 しかし、例えば、機密解除された英国の外交文書は犠牲者数について「三千人を超える」と推計しており、事実関係すらいまだに明らかではないのです。
 
 事件の遺族でつくるグループ「天安門の母」は長年、謝罪や責任追及、犠牲者リストの公表などを求めてきましたが、これまで一顧だにされていません。
 
 真っ先にすべきことは、事件の真相を究明し、情報を公開することです。しかし、中国は近年、むしろ歴史の封印にやっきになっているように映ります。
 
 事件の翌年から毎年、追悼集会が開催されてきた香港では、国家安全維持法(国安法)が施行された二〇二〇年以降、集会が中止に追い込まれています。当局は当初はコロナ対策を理由にしていましたが、北京に忠誠を誓う強硬派の香港行政長官が選出された今年は、集会に集まろうとした市民を警官隊が強制排除しました。
 
 中国が国安法を導入し民主派への弾圧を強めたことで、中国や共産党に不都合な歴史に光を当てるような活動は香港を含む全中国で不可能になってしまったのです。
 
 一方、大陸ではタブー視されてきた事件を、強権に屈せず後世に語り継いでいこうとする活動が台湾に引き継がれたのは心強いことです。今年の事件記念日に台北市で開かれた追悼集会では、香港大から昨年撤去された犠牲者追悼の彫像「国恥の柱」の複製品が披露されました。
 
 さらに、事件の学生リーダーの一人で、中国での逮捕・服役後に米国に移住した王丹氏が発起人になり、事件の記念館をニューヨークに開館する計画が進んでいます。来年六月四日の仮オープンを目指すといいます。
 
 国際社会が事件に関心を持ち続けることは大切です。しかし、肝心の中国では負の歴史を「封印」するだけでなく、習近平指導部が強調する「正しい党史」を党員のみならず国民すべてに学ばせる教育が昨年から本格化しています。

 ◆「党の正しい歴史」強調

 危うさを感じるのは、党に不都合な歴史観を否定し、公式見解に反する見方には「歴史虚無主義」のレッテルを貼って厳しく取り締まるようなやり方です。
 
 天安門事件のような、党や政府に不都合な歴史を闇に葬る企てに、お墨付きを与える思想統制に映ります。
 
 習氏は今年一月に公表された演説で、事件について「共産党は果断な措置を取り、党と国家の存亡に関わる闘争に打ち勝った」と述べました。
 
 中国は一方で「政治風波」と呼んで歴史的意義を矮小(わいしょう)化し、一方で「動乱」と表現して反逆性を強調する。習氏の発言とも合わせ、事件の武力弾圧を正当化する姿勢にしか見えません。
 
 こうした見方が「党の正しい歴史観」とされていくのでしょうが、そこには中国共産党を含め、いかなる組織も個人も、過ちを犯すものだということを自覚する謙虚さが欠けているように感じます。
 
 日本の過去の戦争責任について、中国指導者はたびたび「歴史をかがみに…」と述べ、日本側の歴史認識にクギをさしてきました。「建国の父」と敬われる毛沢東についてさえ、「第三の歴史決議」には文化大革命などの「誤り」が明記されました。
 
 過ちを犯すことがあるのは中国も重々承知しているわけであり、共産党の歴史観のみが無謬(むびゅう)であると強弁するのであれば、多くの共感は得られないでしょう。
 
 中国の古典論語にも「過ちては改むるに憚(はばか)ることなかれ」とあるのを忘れてはなりません。
 
 天安門事件の封印は極めて厳重なものですが、それを解くのは中国をおいてほかにないのです。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2022年06月12日  07:02:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①】:訪日観光再開 感染抑止両立してこそ

2022-06-12 07:02:35 | 【経済・産業・企業・起業・関税・IT・ベンチャー・クラウドファンティング

【社説①】:訪日観光再開 感染抑止両立してこそ

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説①】:訪日観光再開 感染抑止両立してこそ

 政府が、新型コロナウイルスの感染対策で中止していた訪日観光客の受け入れを再開した。観光業界にとどまらず経済全体への波及効果が期待できるが、感染を抑え込む対策との両立が前提だ。

 
 外国人の観光客受け入れは二年二カ月ぶり。当面は感染リスクの低い九十八カ国・地域が対象で、添乗員付きツアー客に限定される。政府は現在、一日当たりの入国者の上限を二万人としており、観光客はその中に含まれる。
 
 訪日観光客は二〇一九年は三千百万人超で、消費額も約四兆八千億円に上ったが、二〇年はコロナ禍で約四百十万人に激減した。観光産業全体は今も深刻な打撃を受け続けている。
 
 観光は日本にとって成長が見込める数少ない産業だ。独特のおもてなし文化や伝統、美しい自然に恵まれた観光地の人気は高い。
 
 世界経済フォーラムが二年に一度発表する「旅行・観光開発ランキング」でも日本は二一年版で、米国やスペインを押しのけて一位となった。受け入れ枠を徐々に広げれば、円安も追い風となって外国人観光客は増えるだろう。
 
 政府は自治体が隣接地域を対象に実施している観光支援策「県民割」を全国に広げる方向だ。旅行者に補助金を出す仕組みで、全国に拡大すれば、国内旅行者の増加も確実に見込まれる。
 
 不安はマスク問題だ。マスク着用の習慣がない国からの旅行者も含めて着用を求めるが、無用なトラブルを避けるには、文書や口頭による着用依頼で十分ではなく、新たな工夫も必要だ。
 
 例えば、地域限定や人気アニメの図柄をあしらった独自のマスクを配布してはどうか。気持ち良く旅行をしてもらうために、関係者は知恵を絞ってほしい。
 
 ツアー客に感染者が出た場合、迅速に治療、隔離を行うため、医療機関との連携態勢を再点検しておく必要がある。観光地で感染者が急増したり、新たな変異株が出たときの対応も考えておかねばならない。政府は日々のデータを正確に分析して、感染が広がった場合には、外国人観光客の受け入れを躊躇(ちゅうちょ)なく再停止すべきだ。
 
 観光は内外の人々の交流を深めるとともに、日本の再発見にもつながる意義のある産業である。しかし、感染拡大の温床となれば、それまでの努力は水泡に帰す。官民ともに肝に銘じてほしい。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2022年06月11日  08:03:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

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【ぎろんの森】:暮らしを見ずに語るな

2022-06-12 07:02:26 | 【経済対策・物価対策、原油など資源価格の高騰・幅広い品目の値上げ、消費者物価】

【ぎろんの森】:暮らしを見ずに語るな

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【ぎろんの森】:暮らしを見ずに語るな

 耳を疑う発言でした。日銀の黒田東彦総裁が六日の講演で「家計の値上げ許容度も高まっている」と述べたことです。

 
 講演内容を翌日の朝刊で報じると、読者から「国民の生活の様子が全く理解できていない」との批判が相次いで届きました。
 
 中には「お金持ちの目線からしか金融政策を語れない。総裁の資格はない」「こんな愚かなことを言う日銀総裁は即刻解任すべきだ」など進退への言及もありました。
 
 生活者としてこうした反発は当然です。私たち論説室も読者の怒りを共有します。
 
 本紙は八日付の社説「日銀総裁発言 『民の竈(かまど)』が見えぬのか」で「賃上げの実現に力点があるとしても、物価上昇を許容しているというのは勝手な解釈だ」「多くの家庭が食費や光熱費などを切り詰め、耐え忍んでいるのが実態だ」と指摘し、黒田氏に「まず小売店に自ら出向いて人々の話を直接聞くべきだ」と求めました。
 
 黒田氏がこの発言に先立ち国会で「買い物は家内に任せている」と述べていたことも問題です。ジェンダーの観点とは別に、生活の苦しい実態が顧みられないまま、家計の値上げ許容という誤った前提で、金融政策が決められていたことになるからです。
 
 国民からの厳しい批判に抗しきれず、黒田氏は七日「誤解を招く表現で申し訳ない」と陳謝したのに続き、八日には「表現は全く適切でなかった」と発言を撤回しました。
 
 黒田氏の日銀総裁就任は第二次安倍内閣当時の二〇一三年。アベノミクス三本の矢のうち第一の大胆な金融政策=金融緩和を担いました。
 
 一時は効果があったのかもしれませんが、コロナ禍もあり、国民の暮らしぶりがよくなった実感はありません。
 
 最近の急激な円安も金融緩和継続によるもので、アベノミクスが政策の選択肢を狭めた、との見方もあります。
 
 黒田氏は来年四月に任期を終えますが、日銀総裁発言だけでなく安倍政権以来の経済政策についても厳しく検証し続けたいと考えます。(と)

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【ぎろん森】  2022年06月11日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①】:「桜」相次ぐ疑惑 安倍氏の説明が必要だ

2022-06-12 07:02:16 | 【政治とカネ・政党交付金・「企業・団体献金」・政治資金・議員歳費・賄賂・後援会

【社説①】:「桜」相次ぐ疑惑 安倍氏の説明が必要だ

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説①】:「桜」相次ぐ疑惑 安倍氏の説明が必要だ

 「桜を見る会」=写真=前日に安倍晋三元首相の後援会が開いた夕食会で、民間企業二社が物品、サービスをそれぞれ無償提供していた。政治資金規正法に違反する可能性がある。安倍氏は把握していなかったのか。説明責任を果たさねばならない。

 二〇一七〜一九年の夕食会にサントリーホールディングス(大阪市)が計四百本近い酒類を無償で提供。一九年までに四回会場となったホテルニューオータニ(東京都千代田区)は酒類の持ち込み料を無料にしていた。安倍氏の秘書は、酒類持ち込みは「飲食代金を抑えるため」と供述している。

 
 政治資金規正法は、企業から後援会など「その他の政治団体」への寄付を禁じている。二社の行為は、夕食会の収支を後援会の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、同法違反の罪で罰金の略式命令が確定した元公設第一秘書らの刑事記録から判明した。
 
 夕食会費用は出席者一人五千円の会費では賄えず、安倍氏側が補填(ほてん)していた。刑事記録によると、秘書らは補填が公職選挙法が禁じた有権者への寄付に当たる可能性を認識していたが、安倍氏には補填を報告しなかったという。
 
 安倍氏は首相在任中、国会で繰り返し補填を否定したが、補填の事実が明らかになると、一転して「知らなかった」と釈明した。
 
 衆院調査局によると夕食会を巡る安倍氏の虚偽答弁は百十八回に上る。違法の可能性がある補填や無償提供を安倍氏が全く知らなかったというのは、にわかに信じ難い。報告を受けていなくても、国会で問題が追及された後、十分に調査しなかった政治責任は重い。
 
 自民党は先に決めた党運営の指針「ガバナンスコード」に、政治資金の取り扱いに疑念を持たれた議員は「国民に対して丁寧な説明を行う」と明記した。
 
 安倍氏は首相を退いた今も防衛力強化や財政運営を巡り積極的に発言しているが、自らの疑惑に関しても、まずは党のガバナンスコードに従って説明するのが党総裁経験者の責任だろう。都合の悪いことには口をつぐむようでは、身勝手のそしりは免れまい。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2022年06月10日  07:12:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説②】:森林環境税 実効性高める工夫を

2022-06-12 07:02:12 | 【環境問題(公害・排ガス・治水・産廃・水俣病・アスベスト・有機フッ素化合物

【社説②】:森林環境税 実効性高める工夫を

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説②】:森林環境税 実効性高める工夫を 

 適切な森林の管理は水源の確保はもちろん、温室効果ガスの削減や土砂災害対策にもつながる。国は二〇二四年度から国民一人あたり年千円を徴収して森林環境税を創設するが、自治体への配分の仕方や人材育成、地域事情に応じた使途の工夫も必要だ。
 
 年六百億円の税収を見込み、森林面積▽林業の就業者数▽人口−の三基準に応じ、全自治体に配分する。既に一九年度から、特別会計からの借金などを財源に運用が前倒しで始まり、一九、二〇年度は一市区町村あたり平均で年二千万円強、計五百億円を配分した。だが間伐や木材利用促進など実際に使われたのは46%にとどまり、残る二百七十二億円は「貯金」に回っていたことが分かった。
 
 配分額の上位には、横浜市を筆頭に年数億円の大阪、浜松、名古屋、京都など必ずしも森林比率が高くない大都市も目立つ。横浜市は小中学校の建て替え時に木材を使用するとして、全額を基金として積み立てた。一方で、小さな町村では年数万〜数十万円にとどまり、「事業費とするには少額過ぎる」「間伐に従事する人が集まらない」「施策を立案できる職員が不足」などの理由から、「当面は貯金」という例もみられた。
 
 大半が貯金に回るようでは制度の趣旨に反するが、苦し紛れに生煮えの施策で予算を消費することもあってはならない。木材の活用という面で大都市の役割も重要だが、まずは、森林を多く抱える自治体へ十分なお金が届くことを重視するべきだろう。配分の仕組みになお、議論が求められる。林業の担い手や専門職員の育成、ノウハウの蓄積などの面で、国や都道府県の長期的な支援も肝要だ。
 
 〇三年の高知県を嚆矢(こうし)として、三十七府県には、同じく森林保全に関する独自課税があり、森林環境税との「二重課税ではないか」とする疑問の声は根強い。新税に一本化するか、独自課税分は防災などに特化するなど、納税者が納得できるすみ分けが必須だろう。
 
 林業の衰退が叫ばれて久しい。その復興や、待ったなしの地球温暖化対策や防災の面でも、国民一人一人が新税を納めることで、幅広い問題意識の共有にもつながろう。前倒しで配分された新税を各自治体がどう使ったのかは、インターネット上などで公開されている。その使途を市民目線でも点検し、多様な意見を寄せたい。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2022年06月10日  07:11:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【さすが維新】:「顔で選んで」の石井章議員に公選法違反疑惑 ■餅や蓮根バラマキ党幹部も激怒!

2022-06-12 06:29:50 | 【選挙・衆院選、参院選、補選・都道府県市町村長・地方議会・公職選挙法・買収事件】

【さすが維新】:「顔で選んで」の石井章議員に公選法違反疑惑 ■餅や蓮根バラマキ党幹部も激怒!

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【さすが維新】:「顔で選んで」の石井章議員に公選法違反疑惑 ■餅や蓮根バラマキ党幹部も激怒!

 「菅原一秀と同じやんけ!」──幹部はおかんむりだ。参院選の女性候補予定者について「顔で選んでくれれば」と放言、炎上した日本維新の会の石井章参院議員が窮地だ。「フライデー」に地元・茨城の支援者に毎年末、「もち」や「れんこん」を配っていた公選法違反疑惑をスッパ抜かれ、党内でも問題視されている。

<picture>「一秀と同じ」やんけ!(C)日刊ゲンダイ</picture>

  「一秀と同じ」やんけ!(C)日刊ゲンダイ

 記事によれば、事務所の秘書やスタッフが12月ごろに茨城県内の各地域を回り、秘書は「石井章の事務所から来ました」とあいさつしているという。石井氏は全国比例選出のため、全国が選挙区。選挙区内の人への「寄付」は公職選挙法で禁じられており、食料品も寄付にあたる。2021年には菅原一秀元経産相が地元支援者にカニやメロンを贈ったとして議員辞職、略式起訴された。

 カニ・メロンに比べ、もち・れんこんとはケチっている感もするが、維新幹部はカンカンだ。特に問題視しているのは、石井サイドが配布先のリストを作成して一軒一軒訪問していると報じられたことだ。

 「バラマキの常態化が疑われ、まさに菅原一秀氏と同じ古い自民党政治そのもの。『改革』や『古い政治を壊す』を党是に掲げ、目前に控えた参院選でも自民党との違いを訴えているのに、有権者に『維新も自民と同じ古い政治』との印象を与えれば、党全体に悪影響を及ぼすだけです」(維新関係者)

 石井氏の事務所はフライデーの取材に〈(関係のある菓子販売業者が)クリスマスケーキの予約購入者に対し、そのお礼としてお餅や蓮根を配布〉〈事務所関係者がそのお手伝いを申し出て、実際に数件はお手伝いさせて頂いた〉〈事務所関係者が石井章の氏名等を出すことは一切しておりません〉と回答。リストも菓子販売業者が作成したと主張している。

 石井氏は次の参院選に全国比例で出馬予定だが、維新幹部の怒りは相当なもので最悪の場合、石井氏の公認を取り消しかねないという。そうなると比例区から出られず、出馬断念に追い込まれるかもしれない。

 「顔で選んでくれれば」発言後に「顔のこと言うと叩かれる」と開き直った石井氏だが、今やそんな軽口は叩けない。

 元稿:日刊ゲンダイDIGITAL 主要ニュース ライフ 【暮らしニュース・政局・日本維新の会・参院選2022】  2022年06月11日  13:50:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【疑惑】:安倍元首相「桜前夜祭」問題でサントリーに続きニューオータニとも癒着疑惑! 

2022-06-12 06:27:50 | 【政治とカネ・政党交付金・「企業・団体献金」・政治資金・議員歳費・賄賂・後援会

【疑惑】:安倍元首相「桜前夜祭」問題でサントリーに続きニューオータニとも癒着疑惑! ■室料87%割引き、その後天皇即位時の晩餐会会場に…

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【疑惑】:安倍元首相「桜前夜祭」問題でサントリーに続きニューオータニとも癒着疑惑! ■室料87%割引き、その後天皇即位時の晩餐会会場に…

 安倍晋三・元首相の増長が止まらない。「桜を見る会前夜祭サントリーから酒の無償提供を受けていたという問題には何も説明もしないままだと言うのに、一方では軍拡のために圧力をかけまくり、「骨太の方針」に「防衛費をGDPで2%以上」「防衛力を5年以内に抜本的に強化」という文言をねじ込むことに成功。9日におこなわれた自民党議員のパーティの挨拶では、首相の座を射止める秘訣として「運と、多少の人柄だ」などと語ったらしい。

安倍元首相「桜前夜祭」問題でサントリーに続きニューオータニとも癒着疑惑! 室料87%割引き、その後天皇即位時の晩餐会会場に…の画像1

2019年の「桜を見る会」(首相官邸HPより)

 国会で118回も虚偽の答弁をしておきながら何の責任もとらないままの人物が「人柄」を自慢する──。まったく反吐が出るが、しかし、ここにきて前夜祭問題では、またも疑惑が再浮上している。それは、前夜祭がおこなわれた会場であるホテルニューオータニをめぐる政治の私物化問題だ。

 というのも、サントリーの無償提供を受けて安倍事務所側は酒をホテルニューオータニに持ち込んだのだが、このときホテルニューオータニは酒の持ち込み料を無料にしていた。この件について東京新聞は9日付の記事で、ホテルの担当者によると一般的な持ち込み料の単価は3000円程度であることから、少なくとも2017〜2019年の3年間で計約100万円相当のサービスがあった計算になると報道。これがサントリー同様、企業からの違法な寄附にあたる可能性があると伝えた。

 だが、この東京新聞の報道によって、さらなる疑問が浮上。それは宴会場を使用する「室料」でも、ホテルニューオータニが異常なサービスをおこなっていたからだ。

 東京新聞は今回、開示された刑事確定記録をもとに2019年の前夜祭でホテルニューオータニが安倍事務所に出した見積書を掲載。それによると、前夜祭がおこなわれた宴会場「鶴の間」の室料は2時間で通常450万円だと記載されているのに、備考欄で390万円も値引きされ、たったの60万円で見積もられていたのだ。

 しかも、小宴会場である「桜の間」「吉祥の間」の室料も通常料金で合計28万5000円であると記載されながら、備考欄には「サービスさせて頂きます」とあり、使用金額は両方とも0円となっていた。つまり、ホテルニューオータニは見積書において、合計418万5000円もサービスしていたことになるのだ。じつに、驚きの87%引きである。

 ホテルニューオータニの営業担当者は供述調書で「数百人分の料理の注文があった場合などは一般のお客さまにも室料の値引きをしている」と説明しているが、1回で400万円を超えるこの値引きは明らかに異常だとしか言いようがない。それは、他の自民党大物政治家の場合と比較すればよくわかる。

 ◆麻生太郎の派閥パーティでは1400万円超も支払われているのに、なぜ安倍晋三は…

 たとえば、コロナ禍の2020年7月16日にホテルニューオータニの大宴会場でおこなわれた麻生派(志公会)の派閥パーティの場合、志公会の政治資金収支報告書を確認すると、会場費として1406万6374円がホテルニューオータニに支出されている。安倍氏の2019年前夜祭の参加者は約800人であったのに対して麻生派パーティは1000人超であったため会場の規模は異なるが、しかし、麻生派パーティは飲食なしでおこなわれたため(代わりに土産としてホテルのカレーが後日受け取れる引換券などが渡された)、会場費約1400万円のうちその多くが室料として支出された可能性が高いだろう。

 また、2019年9月2日にホテルニューオータニの「鳳凰の間」で開かれた加藤勝信・前官房長官の政治資金パーティでは、「会場借上費」として618万6353円を支出。参加人数や飲食費の支出がどれほどになるのかは不明だが、「鳳凰の間」は安倍氏が前夜祭で使用した「鶴の間」より規模は小さい。それでも約620万円も支払っているのである。

 自民党の大物政治家である麻生太郎が率いる派閥のパーティでさえ1400万円も支出しているのに、87%もの大幅値引きを受けた安倍氏はたったの60万円の室料──。酒の持ち込み料をサービスしていた件も含め、あまりにも異常な優遇だろう。

 そして、このホテルニューオータニの異常なサービスの実態があきらかになったことで、あらためて注目すべきなのは、同じく2019年におこなわれた「即位礼正殿の儀」の翌日に行われた晩餐会問題だ。

 本サイトでも前夜祭問題の疑惑として繰り返し報じてきたが、2019年10月22日におこなわれた「即位礼正殿の儀」の翌日23日には、同年の前夜祭と同様にホテルニューオータニの「鶴の間」で「内閣総理大臣夫妻主催晩餐会」が開催され、その予算総額は予算1億7200万円にものぼっていた。

 だが、この「首相夫妻主催晩餐会」の会場がホテルニューオータニに決まった経緯は、なんとも不可解なものだったのだ。たとえば、同じ即位にまつわる祝宴で、皇居でおこなわれた宮内庁管轄の「饗宴の儀」の料理は一般競争入札方式で最低価格だったグランドプリンスホテル新高輪が落札したが(落札価格約8400万円)、「首相夫妻主催晩餐会」の会場選定のほうはなぜかそうした入札なしで2019年1月にニューオータニに決められていた。

 ◆安倍「桜前夜祭」値引きの見返りで天皇即位時の首相主催晩餐会会場がニューオータニに?

 内閣府に設置された「皇位継承式典事務局」によれば、「舞台スペース(平成度の実績:220席分)を除いて約900名の正餐が行える宴会場を有する」「元首など各国要人をもてなすため、非常に高いレベルの接客及び充実した設備・ノウハウを兼ね備えている」「前日も使用可能」「23日に大きなイベントがないこと」の4点が選定理由だという。これくらいの条件ならば、帝国ホテルの「孔雀の間」やホテルオークラの「平安の間」は「鶴の間」と同規模の宴会場であるし、いろいろ候補にあがりそうなものだが、しかし〈事務局において調査した結果、選定のポイント1〜4までの全ての項目をクリアしたホテルは、「ホテルニューオータニ」のみ〉と結論づけたのだ。

 入札もおこなわず、不透明な選定によって予算総額1億7200万円もの税金が使われる宴会がニューオータニに決定していた──。しかも、ダメ押しなのは、ニューオータニの代表取締役常務取締役であり東京総支配人の清水肇氏の発言だ。

 清水氏は2019年11月に「週刊文春」(文藝春秋)の直撃を受けた際、「安倍さんが説明された通りです。五千円が安いと言われても、うちがそれで引き受けているんだから」などと説明。実際には1人5000円で引き受けてなどいなかったわけだが、この直撃で清水氏は、さらにこうも口にしていた。

「このあいだの晩餐会(即位の礼の翌日、十月二十三日に行われた首相夫妻主催の会)もやっていただいた。総理といえば天皇の次くらいの人ですから、使ってもらえるのはありがたいですよ」

 この発言をあらためて考えると、つまり「晩餐会」会場としてホテルニューオータニが選ばれたから室料を大幅値引きした、あるいは安倍前夜祭へのサービスの見返りとして「晩餐会」会場がニューオータニになった、ということではないのか。

 繰り返すが、政治家に対して一般客にはおこなわれないような値引き・サービスをおこなえば、違法な寄附にあたる可能性がある。しかも、その値引き・サービスの背景に予算総額1億7200万円もの国事業の発注が絡んでいたとしたら、これは巨額の税金を使った重大な問題、「政治の私物化」にほかならない。

 昨日10日、サントリーによる酒の無償提供が政治資金規正法違反だとして市民団体がサントリー社員(不詳)を刑事告発し、同時に安倍氏や後援会代表だった配川博之・元公設第1秘書ら3人についても告発対象としたが、当然、ホテルニューオータニについても追及がおこなわれなければならない。そして、メディアも安倍氏の増長した発言を取り上げている暇があるのならば、前夜祭問題に対して徹底追及をおこなうべきだろう。(編集部)

 元稿:LITERA・リテラ(本と雑誌の知を再発見) 主要ニュース スキャンダル 【事件・「桜を見る会前夜祭サントリーから酒の無償提供を受けていたという問題】  2022年06月11日  08:37:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【疑惑】:安倍元首相「桜前夜祭」へのサントリー酒無償提供は酒税見直し先延ばしの見返りだった! 

2022-06-12 06:27:40 | 【政治とカネ・政党交付金・「企業・団体献金」・政治資金・議員歳費・賄賂・後援会

【疑惑】:安倍元首相「桜前夜祭」へのサントリー酒無償提供は酒税見直し先延ばしの見返りだった! ■しかしNHKはじめメディアは疑惑を追及せず

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【疑惑】:安倍元首相「桜前夜祭」へのサントリー酒無償提供は酒税見直し先延ばしの見返りだった! ■しかしNHKはじめメディアは疑惑を追及せず

 「桜を見る会前夜祭問題をめぐって、サントリー安倍晋三氏側に対してビールや焼酎、ワインなど大量の酒を無償提供し、前夜祭において地元有権者らに振る舞われていた問題で、新たな疑惑が浮上している。

安倍元首相「桜前夜祭」へのサントリー酒無償提供は酒税見直し先延ばしの見返りだった! しかしNHKはじめメディアは疑惑を追及せずの画像1
2019年の「桜を見る会」(首相官邸HPより)

 というのも、サントリー問題をスクープした「しんぶん赤旗 日曜版」が6月6日号で続報を掲載。サントリーが前夜祭に酒の無償提供をはじめた時期に、政府・自民党がビール類の酒税法改正を先送りしていた問題を取り上げたのだ。

 まず、本サイトの既報で指摘したように、サントリーホールディングスの社長を務める新浪剛史氏は、ローソン社長時代だった第一次安倍政権のときから「安倍首相に近い経済人」として名を取り沙汰されてきた人物で、2013年に安倍政権の成長戦略づくりを担う「産業競争力会議」の民間議員に抜擢。2014年からは経済財政諮問会議のメンバーに起用された。また、2018年の「桜を見る会」前夜祭は4月20日に開催されたが、その約1週間前である4月12日に安倍首相と新浪社長は面談をおこない、さらに2019年の前夜祭が開催される1週間前である4月5日にも安倍首相と新浪社長は会食をおこなっていた。

 そして、いま注目を集めているのは、2016年に政府・自民党が酒税見直しの10年先延ばしを決定した件だ。

 当時、政府・自民党は税制改正の議論を進めるなかで、発泡酒と「第三のビール」を増税し、ビール類の税額一本化を検討していた。この発泡酒と「第三のビール」を増税するとなると、当時はアサヒやサッポロといった競合他社と比べて発泡酒や「第三のビール」の比率が高かったサントリーがとくに大打撃を受けることになると言
われていた。

 だが、2015年10月13日に都内のホテルの宴会場で新浪会長と安倍首相、麻生太郎財務相が会合を開き、その後になって税額一本化を目指す酒税法の見直しは見送られることが決定。さらに、2016年10月1日には新浪社長夫妻と安倍首相がサントリーホールでコンサートを鑑賞し、同月24日にも新浪社長・安倍首相と麻生財務相らが懇談。そして同年12月、政府・自民党は税額一本化を2026年10月まで先送りにしたのだ。

 サントリーが打撃を受けることを回避した背景に見え隠れする、新浪社長と安倍首相の蜜月──。実際、2016年12月1日付の日本経済新聞はこう伝えていた。

 〈ビール比率が他社より小さいサントリーにとって先送りは有利。政府の経済財政諮問会議の民間議員も務める新浪剛史社長が動いたとの噂が、まことしやかに広がった。〉

 ◆安倍元首相「桜前夜祭」へのサントリー無償提供は酒税見直し先延ばしの見返りと裏工作だった?

 しかし、ここにきて、たんに新浪社長が安倍首相と懇談の場などを持ってきただけではなく、安倍後援会が主催するパーティにまで酒を無償提供していたことが判明。つまり、酒の無償提供は、新浪社長から安倍首相への“一本化見送りのお礼”“10年先延ばしのための裏工作”だった可能性が出てきたのだ。

 言っておくが、サントリーによる酒の無償提供は「違法な企業献金」にあたる可能性があるものだ。また、安倍側はその酒を地元有権者に振る舞っていたのだから、完全な利益供与だ。だが、酒の無償提供が“サントリーに便宜を図ったことのお礼”という背景があったとすれば、あきらかに政治の私物化ではないか。安倍氏に説明が求められるのは言うまでもない。

 しかも、この新たな問題を、昨日3日の参院予算委員会の集中審議において、日本共産党の山添拓参院議員が追及。「(サントリーによる酒類の無償提供は)酒税変更先送りのお礼ではないかという疑念が持たれている。たんなる違法献金にとどまらない、政治を歪めた疑惑でもある。調査すべきではないか」と岸田文雄首相に迫った。

 ところが、岸田首相は「タイミングが一致しているということで、推測に基づいて申し上げることはあってはならない」などと答弁。調査を事実上拒否したのだ。

 問題が次々に浮上しているのに、闇に葬ろうとする岸田政権。いや、問題は岸田政権や説明責任をまったく果たそうとしない安倍元首相の無責任な態度だけではない。メディアの報道姿勢だ。

 前夜祭にサントリーが酒を無償提供していた問題については、赤旗日曜版のスクープ後、東京新聞朝日新聞毎日新聞共同通信が報道。テレビも、TBSテレビ朝日日本テレビが報道した。だが、そのほとんどの報道内容は無償提供の事実とサントリーのコメントを伝える程度のものだった。

 さらに言えば、税額一本化先延ばし問題についても、じつは赤旗日曜版の最初のスクープが出たときからネット上ではその関連を指摘する声が上がり、「日刊ゲンダイ」が5月27日付で取り上げていた。しかし、ほとんどの大手メディアは新浪社長と安倍首相の関係を検証することもなく、ストレートニュースでお茶を濁してきた。そこには、サントリーが大口の広告主、スポンサーであることも関係しているだろう。

 ◆サントリーによる酒無償提供も、違法献金の可能性も、報じなかったNHK

 そして、こうしたメディアの報道姿勢のなかでもっとも露骨だったのが、NHKだ。NHKはスポンサーのしがらみがないにもかかわらず、前夜祭へのサントリーによる酒の無償提供問題を無視。昨日3日放送の『ニュース7』および『ニュースウオッチ9』でようやく国会での山添議員が追及した場面と岸田首相の答弁を取り上げたが、その時間はわずか40秒。しかも、あくまで参院予算委員会集中審議での各党の質問のひとつとして扱っただけで、中身はこのようなものだった。

 ナレーション「共産党は「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐって──」

 山添議員「サントリーは『この前夜祭の開催は安倍事務所から教えていただきました。弊社製品製品を知っていただくいい機会だと考え、この会に協賛させていただきました』(と回答している)。安倍元総理大臣に説明し直してもらう必要がある」
岸田首相「関係者がこれを説明する、これが基本だと思います。個別の案件について私の立場から申し上げることは控えます」「いずれにせよ、少なくとも私の内閣においては『桜を見る会』を開催することは考えておりません」

 なんと、たったのこれだけ。つまり、サントリーが前夜祭に4年間にわたって数百本にいものぼる酒を無償で提供していたという大前提の事実はもちろん、サントリーによる無償提供が違法な企業献金にあたる可能性があることも伝えなかったのだ。当然ながら、安倍首相秘書が前夜祭で参加者の費用を補填することが公選法違反にあたる恐れがあることを認識した上で酒をホテルに持ち込むことにより補填額を抑えようとしていた事実も、酒の寄附が政治資金収支報告書に記載がないことも伝えてはいない。

 ともかく、問題点が何ひとつ視聴者に伝わるものではなく、これで前夜祭問題を取り上げたとは言えるわけがない。ようするに、いまだにNHKはこの問題をスルーしているというわけだ。

 いや、それは他のメディアも同じだ。そもそも、赤旗日曜版による最初のスクープは、他社も手に入れているはずの刑事確定記録からサントリーの関与を突き止めた調査報道だった。そうしたスクープを見逃してきただけではなく、ストレートニュースでお茶を濁し、挙げ句、この問題が発覚して以降も安倍氏の説明を求めることもなく、安倍派の会合で安倍氏が防衛費増額を政府に注文したことなどを何事もなかったように取り上げてきたのだ。

 メディアがこの体たらくでは、またも安倍氏の疑惑は有耶無耶となり、責任もとらないまま増長を許すことになるだろう。安倍氏が首相を辞めても、問題となったメディアの忖度は何も変わってはいないのだ。(編集部

 元稿:LITERA・リテラ(本と雑誌の知を再発見) 主要ニュース スキャンダル 【事件・安倍元首相の「桜を見る会前夜祭問題】  2022年06月04日  07:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【安倍元首相】:「桜前夜祭」問題に新事実! ■安倍事務所が大量の酒を有権者にふるまっていた! ■しかもサントリー本社が酒を無償提供

2022-06-12 06:27:30 | 【政治とカネ・政党交付金・「企業・団体献金」・政治資金・議員歳費・賄賂・後援会

【安倍元首相】:「桜前夜祭」問題に新事実! ■安倍事務所が大量の酒を有権者にふるまっていた! ■しかもサントリー本社が酒を無償提供

『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【安倍元首相】:「桜前夜祭」問題に新事実! ■安倍事務所が大量の酒を有権者にふるまっていた! ■しかもサントリー本社が酒を無償提供

 ロシアによるウクライナ侵略に乗じ、憲法改正や国債発行による防衛費の倍増などを声高に叫んでいる安倍晋三・元首相だが、ここにきて、「桜を見る会前夜祭問題について、「しんぶん赤旗 日曜版」5月29日号がスクープを飛ばした。なんと、安倍事務所は参加者の会費を補填していただけにとどまらず、ビールや焼酎、ワインなど大量の酒をホテルに持ち込み、参加者に振る舞っていた、というのだ。

安倍元首相「桜前夜祭」問題に新事実! 安倍事務所が大量の酒を有権者にふるまっていた! しかもサントリー本社が酒を無償提供の画像1

2019年の「桜を見る会」(首相官邸HPより)

 「赤旗 日曜版" class="tagLink">しんぶん赤旗 日曜版」が入手した、ホテルの職員が作成した「宴会ファイル」によると、安倍事務所が持ち込んだ酒は、2017年がウイスキー30本、ワインが48本、焼酎が12本。2018年はビールが80本、ウイスキー30本、ワインが48本、焼酎が12本。2019年はビールが20本、ウイスキーが42本、ワインが48本、焼酎が12本だという。ちなみに、酒を持ち込んだことがわかっている2017年〜2019年の「桜を見る会」前夜祭の会場となったのは、いずれもホテルニューオータニだ。

 これまで問題になってきたのは参加者から集めた会費を上回る費用を安倍事務所が補填してきたことで、補填額は2017年が186万860円、2018年が144万9700万円、2019年が250万7732円となっている。だが、実際にはこれだけではなく、安倍事務所側が酒を用意し、参加者に振る舞っていたのである。完全な、地元有権者に対する利益供与ではないか。

 それにしても、なぜ安倍事務所は大量の酒をわざわざ持ち込んだのか。じつは、ホテルとの契約交渉を担当した東京の安倍事務所の秘書は、こう供述していたことがわかっている。

 「(会費の)不足分を、安倍代議士個人や安倍代議士の関係政治団体が負担することになれば、前夜祭に参加した地元の有権者に対する寄付に該当し公職選挙法に違反するおそれがあることは分かっていました。そのため、私は、前夜祭の会場でホテルから提供される飲食の代金を抑えるため、前夜祭の会場にお酒を持ち込んだ」

 参加者の費用を補填することが公選法違反にあたる恐れがあることを認識し、その補填額を抑えるために酒を持ち込む。ようするに、この大量の酒の持ち込みは、参加費補填という公選法違反を隠すための“隠蔽工作”だったというわけだ。

 ◆桜前夜祭にサントリーが酒を無償提供 背景に新浪剛史社長と安倍の関係

 しかも、問題は有権者に振る舞われた大量の酒の“出どころ”だ。

 「しんぶん赤旗 日曜版」によると、2019年の「宴会ファイル」には、酒の本数とともに持ち込んだ人の名前や電話番号が記載されていた。そこで該当番号に電話をかけたところ、かかった先は「サントリー秘書部」だったというのだ。

 なんと、日本を代表する大企業であるサントリーが、現役総理大臣の後援会が主催するパーティに酒を提供していた、というのである。

 事実、赤旗の取材に対し、サントリーホールディングス広報部はこう回答したという。

 「会の開催については、安倍議員事務所から教えていただいた。多くの方が集まる会だとお聞きし、弊社製品を知っていただく良い機会と考え、この会に協賛させていただいた」

 また、酒の提供は「無償」でおこない、提供した酒の金額は各年「15万円程度」だったと回答したという。

 言わずもがな、金銭だけではなく物品の供与・交付も政治資金規正法では「寄附」にあたると規定されているが、企業が寄附できるのは政党あるいは政治資金団体のみ。つまり、前夜祭を主催した「安倍晋三後援会」への寄付は「違法な企業献金」にあたる可能性がある。さらに、違法の疑いがあるこの寄附の事実は、政治資金収支報告書に記載がない。これも政治資金規正法違反の不記載にあたるものだ。

 しかも、このサントリーからの違法性が疑われる酒の無償提供=寄附行為があったという事実により、当時から安倍氏が前夜祭の違法性を認識していた可能性がさらに高まったといえる。

 というのも、サントリーホールディングスの社長を務める新浪剛史氏は、ローソン社長時代だった第一次安倍政権のときから「安倍首相に近い経済人」として名を取り沙汰されてきた人物で、2013年に安倍政権の成長戦略づくりを担う「産業競争力会議」の民間議員に抜擢。2014年からは経済財政諮問会議のメンバーに起用されたほか、安倍首相と会食ゴルフ、演奏会鑑賞をともにしてきた関係にある。

 そればかりか、2018年の「桜を見る会」前夜祭は4月20日に開催されたが、その約1週間前である4月12日に安倍首相と新浪社長は面談をおこなっており、さらに2019年の前夜祭が開催される1週間前である4月5日にも安倍首相と新浪社長は会食をおこなっていたのだ。

 つまり、前夜祭への酒の無償提供は安倍氏と新浪氏の親交からおこなわれたものとしか考えられないものである上、秘書が費用補填の違法性を認識して「前夜祭の飲食の代金を抑えなくてはならない」ことから酒を持ち込んでいたのを、安倍氏自身も認識・理解していたとしか考えられないのだ。

 ◆安倍が国会で明細書提出拒否したのは、新たな利益供与とサントリー無償提供を隠すため

 しかも、だ。国会での追及で安倍首相は「明細書は営業の秘密にかかわる」などと強弁した挙げ句、安倍側が費用補填の事実を認めたあとも、安倍事務所は野党からホテルの明細書の再発行を求められると「ホテル側に確認したところ、明細書は再発行しないと確認した」などと回答していた。だが、実際にはホテル側は東京地検に明細書を提出しており、その明細書には酒の持ち込みを示す記載があったのだ。

 ようするに、安倍氏が明細書の提出を頑なに拒否しつづけたのは、違法性が疑われるサントリーからの酒の無償提供および地元有権者への利益供与という新たな問題の発覚を恐れたためではないのか。

 前夜祭問題をめぐっては、安倍氏の秘書や事務所関係者らが当初から「違法性」を認識していた「確信犯」だったことが、一部開示された供述調書から明らかになっている。にもかかわらず、費用補填の問題では誰ひとりとして起訴されず、不問に付された。しかも、捜査のなかでサントリーによる政治資金規正法違反が疑われる寄附および収支報告書への不記載があったこと、その酒を有権者に振る舞っていたという利益供与の問題が判明したというのに、それらも検察はスルーしていたのだ。つまり、あらためてこの捜査がいかにお手盛りなものだったかがはっきりしたといえるだろう。

 だが、供述調書の開示以降、今回のような新たな事実や安倍氏の虚偽答弁の悪質性が判明しているというのに、メディア、とりわけテレビは、鬼の首をとったように阿武町の4630万円振り込みミス問題を報じている一方、有権者への利益供与という重大事である前夜祭問題をほぼ無視しつづけている。しかも、この前夜祭問題で虚偽答弁を118回もおこなった安倍氏の責任を問うこともなく、いまだに安倍氏を影響力のある人物として扱い、「防衛費倍増」などの発言をただ垂れ流している。

 検察とメディアの不作為によって、闇に葬られようとしている「桜を見る会」前夜祭問題。政治と司法、メディアの異常な状況に抗するためにも、安倍氏の責任を問いつづけなければならないだろう。(編集部

 元稿:LITERA・リテラ(本と雑誌の知を再発見) 主要ニュース スキャンダル 【告発・安倍晋三元首相・「桜を見る会前夜祭問題に新たな疑惑】  2022年05月27日  11:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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