【二極化・格差社会の真相・09.14】：「国葬」ではなく「国葬儀」でも、岸田首相は信用できない

【二極化・格差社会の真相・09.14】：「国葬」ではなく「国葬儀」でも、岸田首相は信用できない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【二極化・格差社会の真相・09.14】：「国葬」ではなく「国葬儀」でも、岸田首相は信用できない

　結論から書く。今月27日に予定されている安倍晋三元首相の“国葬”は、正式な「国葬」ではない。ハッキリ別のものなのだ。

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　“言葉の綾”を巧みに操作（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この問題をめぐる閉会中審査が8日にあり、岸田文雄首相が「国葬儀を行うことが適切だ」と強調した。銃撃事件後6日目の記者会見の時のような、「国葬儀、いわゆる国葬」などという紛らわしい表現ではなくなっている事実に注目されたい。

　どう違うのか。国葬とは①国の意思により、②国費をもって、③国の事務として行う葬儀をいう。国の意思が要件なら当然、立法・司法・行政の3権の合意が必要だ。1975年の佐藤栄作元首相死去の際、吉国一郎内閣法制局長官が三木武夫首相（いずれも当時）に示した見解で、現在も踏襲されている（同法制局「憲法関係答弁例集＜天皇・基本的人権・統治機構等関係＞」、2017年）。

　しかるに岸田政権は今回、閣議決定だけで“国葬”を決めた。「国の儀式」に関する事務は内閣府が、と定めた内閣府設置法第4条3項33号を持ち出しつつ、特に根拠法のいらない「国の儀式」をメーキャップ。「国葬」に「儀」の字を足して、「いわゆる国葬」と呼んだところが、ああら不思議、国民の大多数が本物の「国葬」だと思い込んでしまいましたとさ。野党もマスコミも最近まで見抜けずにいた。私も例外になれなかった。

　ともあれ「国葬儀」は、行政権のみによる独善の塊イベント以上でも以下でもない。とすればこれも当然、国民が弔意を強制・要請される筋合いもあり得ない道理だ。

　なあんだ、と拍子抜けすることなかれ。問題はこの間、国会での説明を拒み続けていた岸田政権の姿勢だ。しかも、それは昨日、今日に始まったことではないのである。

　実は1967年の、戦後唯一の“国葬”とされている吉田茂元首相の場合も、法的には「国葬儀」でしかなかった。衆議院法制局が先月の野党国対ヒアリングで明らかにした。それでも当時の佐藤栄作政権は当日、官公庁の職員を早退させ、国公立の学校を半休にさせた上、民間の学校や企業、一般家庭にもこれに倣うよう要請していたという。

　今回だって、どんな誘導が待ち受けているかもわからない。“国葬”に反対する人間は「もう黙ってろ」とツイートした自民党の北海道議がいる。かの権力集団の、これぞ卑しくも悲しい本質ではなかろうか。

　私たちは自由な魂を湛えた主権者だ。心まで支配される臣民などでは絶対にない。断じて。

 

著者のコラム一覧

　■斎藤貴男　ジャーナリスト

　１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・連載・「二極化・格差社会の真相」】　 ２０２２年０９月１４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【二極化・格差社会の真相・08.31】：岸田首相は“人格破綻”が垣間見え…安倍晋三元首相殺害以降は権力欲の権化に

【二極化・格差社会の真相・08.31】：岸田首相は“人格破綻”が垣間見え…安倍晋三元首相殺害以降は権力欲の権化に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【二極化・格差社会の真相・08.31】：岸田首相は“人格破綻”が垣間見え…安倍晋三元首相殺害以降は権力欲の権化に

　「この人はいったい何なのだろう。なぜ、ここにいるのだろう？」

　作家の矢作俊彦氏が首相時代の森喜朗氏に与えた形容だ（朝日新聞2000年10月29日付朝刊）。岸田文雄氏にも同じ言葉を進呈したい。

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　国会は開かず重要な決定は閣議や内閣だけで（GX実行会議で「原発の新増設」を打ち上げる岸田首相＝モニター画面）／（Ｃ）共同通信社

　理由はちと異なる。常識と判断力の致命的欠如を指摘された森氏に対し、岸田氏は人格の破綻が垣間見えるのが問題である。安倍晋三元首相が殺害されて以降の岸田氏は権力欲の権化だ。統一教会で大揺れの政局に乗じて、己の派閥（宏池会）による国民支配をもくろむ。国政選挙のない、いわゆる黄金の3年間は、民意ごとき屁でもないらしい。

　護憲をはじめ、世をたばかってきた“政治理念”モドキも次々に返上。原発の新増設まで言い出した。アベ・スガよりはマシだと思い込んでいた自分の不明が恥ずかしい。

　安倍銃撃からわずか6日の「国葬」表明が、思えば岸田政治の本質だった。もはや反対派が過半数を占めるとされ、声明を出した市民団体や弁護士会も多い。26日には全国の法律家や研究者ら118人が隊列に加わった。

　基本的な主張は他の反対声明と同様だ。法的根拠の不存在。事実上の弔意強制は憲法19条違反。死者の政治利用でもあり、法的・道義的に許されない。記者会見では、こんな発言が注目された。

　「統一教会の教義に基づけば、安倍元首相は今も霊界で生きている。サタンとの戦いを天から助けてくれる人。国葬は彼らの違法行為を励ますためにも使われます」（全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人の郷路征記弁護士）

　「今回“お墨付き”を与えたのは内閣法制局。佐藤栄作元首相が亡くなった1975年には、閣議決定は行政権にしか及ばない、国葬には（司法、立法も合わせた）3権の合同（の賛同が）必要だとの見解を示した組織です。あの解釈はどうなったのか？」（西川伸一明治大学教授=現代国家分析）

　反対声明を呼び掛けた「23期・弁護士ネットワーク」は1971年、裁判官を志望した司法修習生7人の任官拒否と、彼らにも発言の機会をと求めた阪口徳雄氏（後に弁護士）の罷免に直面した同期生らの集まりだ。思想・信条の統制に対する警戒心はきわめて強い。

　いざ国葬となれば、ほとんどすべての自治体や学校、主要企業などが“お上”の意向に盲従する無残が、彼らには見えてしまっている。それがわかっているからこそ、岸田氏は強行したい。郷路弁護士の言う統一教会式のロジックに現政権もなお支配されたままでいる。

著者のコラム一覧

　■斎藤貴男　ジャーナリスト

　１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・連載・「二極化・格差社会の真相」】　 ２０２２年０８月３１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田政権】：内閣支持率また下がった ■迷走政権 国葬という自爆にまっしぐら

【岸田政権】：内閣支持率また下がった　■迷走政権　国葬という自爆にまっしぐら

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権】：内閣支持率また下がった　■迷走政権　国葬という自爆にまっしぐら　

　政権発足以来、最悪の事態だ。朝日新聞社が10、11日の両日に実施した全国世論調査で、岸田政権の支持率がまた下がった。支持率は41％と前回8月調査（27、28日実施）の47％から続落。朝日の調査に限ると、昨年10月の衆院選公示に合わせた調査と並び、過去最低である。ただし、当時と大きく状況が異なるのは、不支持率の高さだ。

　今回は8月の39％から47％に上昇。政権発足以降、不支持率は20％台で推移し、「何もしないから嫌われない」が、岸田首相のフザけた強みだった。しかし、安倍元首相の銃撃事件を機に、岸田の「何もしないだけ」という地金が浮き彫りとなり、朝日の調査では初めて支持と不支持が逆転した。

　前回調査から2週間。この間、岸田は国会の閉会中審査に自ら出席し、安倍国葬の実施理由を説明した。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）問題でも「関係を断つことを自民党の基本方針にする」と強く踏み込み、「点検」の結果、接点のあった党所属国会議員を公表した。

　今回の調査直前には追加の物価高対策を決定するなど、逆風をかわそうとあらゆる手を尽くしたはずが、世論はちっとも好感せず、逆に不信を強める結果を招いてしまった。実に無残だ。

　まあ、支持率下落が止まらないのは、岸田の自業自得である。「丁寧な説明を尽くす」と意気込んだ安倍国葬を巡る閉会中審査は、同じ説明を「丁寧」に繰り返しただけ。教団と接点のあった議員名公表は早くも「点検漏れ」を指摘される始末。追加の物価高対策にしろ、低所得世帯への5万円給付が柱というショボさ。家計圧迫にあえぐ庶民にすれば、屁のツッパリにもならない。

　◆自ら掘ったアリ地獄にハマる愚かさ

　岸田は「何もしない」より「何もできない」としか言いようがなく、目に余る無為無策に世論も敏感に反応している。

　朝日が今回の調査で国葬の賛否を問うと、8月は賛成41％、反対50％だったが、今回は賛成38％、反対56％。賛成が減り、反対は増えた。岸田の説明に納得できるかどうかは「納得できない」が64％。「納得できる」23％と大差がついた。“丁寧な説明”は見事に逆効果となった。

　政治家と旧統一教会との問題に対する岸田の対応を「評価する」は23％。8月の21％からほとんど変わらず、低空飛行が続く。物価高への岸田の対応も「評価する」19％、「評価しない」71％と、8月の21％対67％から悪化した。

　やることなすこと、すべて裏目に出るのは、岸田が場当たりのゴマカシに汲々としているからだ。国民が安倍国葬や旧統一教会問題に異議を唱えても、「聞く耳」首相は常に「聞く耳」持たず。「どうせ世間は忘れる」と言わんばかりのその場しのぎで、くどくどと中身ナシの「説明」や「対策」を続け、ひたすら嵐が過ぎ去るのを待つ。

　そんなトンチンカンな態度に世論もしびれを切らせ、募るイライラが止まらない支持率下落に表れているのではないか。政治評論家の森田実氏はこう言った。

　「“ハト派”の触れ込みはうわべだけ。これまで権力欲しさに安倍氏や麻生氏にペコペコしてきただけの中身のない人物を、自民党は総理に選んでしまったのではないか。そのことが国民にバレてきたことを岸田政権の支持率低下は物語っています。安倍氏が亡くなり、参院選にも勝利し、岸田首相は政権のカジ取りを一手に握ったとノボせ上がったのでしょう。野党に相談もせず、内閣の独断で法的根拠のない安倍氏の国葬を決めてしまったのが運の尽き。自民党と旧統一教会が一体だったことが日を追うごとにハッキリしたことも重なり、自ら掘ったアリ地獄に落ちた印象です。もがけばもがくほど事態は悪化するだけです」

　◆黄金の3年が一転、何もできない政権に

　NHKが9日から3日間、実施した世論調査でも岸田政権の支持率は過去最低の40％。不支持率も同数の40％に並び、先月の調査から12ポイントも激増した。他の報道各社の調査も同じ傾向を示すに違いない。

　悲惨なことに、岸田には反転攻勢の材料が皆無に等しい。逆に10月には今年最多の値上げが押し寄せ、物価高は本格化。何より、今月27日には岸田政権にとって最大の試練となりかねない安倍国葬が待ち受けている。

　朝日が今回の調査で安倍と旧統一教会の関係について自民党が調査をするべきか尋ねたところ、「調査をするべきだ」が63％、「その必要はない」は31％だった。自民党の政治家が教団との関係を断ち切れるかどうかについては「断ち切れる」は12％、「断ち切れない」は81％に達した。

　安倍が反社会的教団の広告塔を務め、教団票と選挙支援を差配する司令塔だった疑いは濃厚だ。岸田は教団との縁切りを宣言したくせに、安倍と教団の深い関係について「本人が亡くなった今、関係を十分把握することは難しい」と調査から逃げ回り、国葬は強行するとはムチャクチャだ。

　自民党と旧統一教会との癒着関係の“総元締”の徹底調査こそ、縁切り宣言の本気度を示す試金石。朝日の調査結果は、岸田の大いなる矛盾に世論もゲンナリし、こんな人物がトップでは、どうせ教団との関係なぞ断ち切れるわけがないと反発している証拠だ。

　「安倍氏の国葬は憲法違反なだけでなく、旧統一教会とズブズブの癒着関係を築いた安倍氏を国として免罪することになりかねません。安倍氏の銃撃事件を機に、信教の自由すら奪われる宗教2世の問題など、教団の反社会性が改めて明らかとなり、だからこそ国葬反対の世論が支配的になってきたのです。それでも岸田首相や自民党幹部の説明は不十分。反対する国民の怒りに誠意を持って応えようとしません。その上、巨額の税金を投入して安倍氏の国葬を予定通り強行すれば、火に油を注ぐように岸田政権への怒りは頂点に達するでしょう」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

◆八方美人が災いし八方ふさがり

　迷走政権は国葬という自爆にまっしぐら。国民の怒りが冷めやらないうちに、国葬から6日後の来月3日には秋の臨時国会が召集される見込みだ。

　大型選挙は来春の統一地方選までないとはいえ、今の岸田に上がり目なし。このまま支持率が低迷し、ズルズルと30％台、20％台と危険水域に近づいていけば、自民党内も黙ってはいない。新年を迎える前に「岸田降ろし」が始まっても、おかしくはない。

　「当然『解散』などと言っていられない状況で、野党がしっかりしていれば臨時国会で岸田政権は総辞職です。立憲民主党は、日本維新の会や国民民主党からの孤立を恐れず、政権打倒に注力すべき。国葬出欠についても、なぜ党として欠席せず所属議員任せにするのか。世論全体が『こんな自民に政権は任せられない』という気分に近づく今、安倍氏の国葬や旧統一教会とのズブズブ関係を徹底追及しなければいけません」（森田実氏=前出）

　前出の金子勝氏は「岸田首相の苦境は身から出たサビ」とこう言う。

　「安倍氏の国葬を内閣・自民党合同葬に切り替えれば、反対世論は収まるかもしれませんが、岸田首相は自民党内の『やれよ』と言う面々を説得できるだけの政治力を持ち合わせていない。誰にでも『いい顔』をしたがる八方美人の政権運営が災いし、安倍氏の国葬を巡って股裂き状態で八方ふさがりとは皮肉です」

　国民の目にリーダー失格の資質がハッキリ露呈し、世論の半数近くに見放されたボロボロ首相。衆院を解散しない限り2025年まで国政選挙のない「黄金の3年」を手に入れたはずが、もはや「何もできない政権」目前である。

　安倍国葬を強行するなら、それと引き換えに岸田は潔く退陣した方がいい。

　■関連記事
　＜国葬や旧統一教会対応 批判拡大＞岸田内閣支持 最低41％　不支持47％ 初めて逆転　国葬説明「納得できぬ」64％　朝日新聞世論調査
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/188.html

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・岸田政権・朝日新聞世論調査】　 ２０２２年０９月１３日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政局】：9.27安倍国葬に地方で反対世論に火がつく 自治体の首長・議会から「NO」が続々

【政局】：9.27安倍国葬に地方で反対世論に火がつく 自治体の首長・議会から「NO」が続々

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：9.27安倍国葬に地方で反対世論に火がつく 自治体の首長・議会から「NO」が続々

　日に日に反対が強まっている安倍元首相の国葬。10、11日実施の朝日新聞の世論調査では反対が56％に達し、賛成の38％を大きく上回った。首長や地方議会からも反対論が飛び出し、反対デモは各地に拡大している。それでも岸田首相は国葬を強行するのか。

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　反対デモは各地に拡大（写真は首相官邸前）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

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　自治体のトップから国葬開催への疑問が相次いでいる。東京では、世田谷区長、杉並区長、多摩市長らが疑問を呈している。11日、再選を果たした沖縄の玉城知事も「国民の世論が非常に厳しいものがある」として国葬欠席を表明した。

　■佐久市長は「世論は二分」と半期掲揚せず

　話題となっているのが、長野・佐久市の柳田清二市長。元自民党国会議員の秘書だ。7日付の自身のツイッターで半旗の掲揚をしない方針を表明。〈政治家に対しての評価と批判は常に存在します。安倍元総理も同様です。現在、国葬の実施について世論は二分されています〉と投稿している。

　「国葬反対論が強まり、首長の対応も問われています。国葬出席や半旗掲揚を巡って、国が決めた国葬に唯々諾々と従うのか、それとも住民の声を踏まえて慎重に判断するのか。住民も注視しているはずです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

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　旧統一教会を巡る問題で国民の弔意の心は離れた…（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆国葬反対デモも各地に拡大

　地方議会も声を上げはじめている。日刊ゲンダイの調べでは、これまでに東京の小金井市、神奈川の鎌倉市、葉山町、鳥取の日南町の議会で、国葬について反対や中止を求める意見書が決議されている。

　国葬に反対するデモも各地に拡大している。先週末は首都圏のほか、岡山、新潟、高知、大分、熊本などでデモや集会が行われた。

　柳田市長は、毎日新聞の取材に、銃撃直後は「（市民が）みんなで弔意を示そうと思っていると理解した」が、安倍元首相をはじめ政治家と旧統一教会を巡る問題が出てきたことによって、「今は国民、市民全体で弔意を示そうという空気はないと判断した」と答えている。

　「閉会中審査での岸田首相の“説明”を聞いて、ますます安倍国葬に対する国民の不信は深まったはずです。もともと無理がある法的根拠は説明できるはずもなく、経費についても曖昧だった。安倍元首相と統一教会との関係調査は取り合わなかった。来春は統一地方選挙もある。反対世論の拡大を受け、国葬に異論を唱える首長や議会が増えるのではないか」（五十嵐仁氏）

　反対の嵐が吹き荒れる中の国葬。来日する要人の目にはどう映るのだろうか。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・岸田政権・安倍元首相の国葬を巡る状況】　 ２０２２年０９月１３日 　１３：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【話題】：とうとう「国葬Tシャツ」がフリマアプリに出品される！ 賛成派、反対派ともに登場

【話題】：とうとう「国葬Tシャツ」がフリマアプリに出品される！ 賛成派、反対派ともに登場

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【話題】：とうとう「国葬Tシャツ」がフリマアプリに出品される！ 賛成派、反対派ともに登場

　やっぱり出てきた。実施をめぐって世論の賛否が大きく分かれている、9月27日の安倍晋三元首相の「国葬」。新聞、テレビなどメディアで連日のようにテーマに取り上げられ、大きな注目を集めている。そんな中、フリマアプリ「メルカリ」で出品され始めたのが、「国葬」関連のグッズだ。

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　　国葬産生Tシャツ（上）と国葬反対Tシャツ／（メルカリのサイトより）

　多くは「国葬」をめぐる新聞紙面や雑誌の特集号などだが、特筆するべきは、＜販売中止になる可能性があります。今のうちにどうぞ。＞とのメッセージが添えられた「安倍晋三元総理 国葬Tシャツ」だろう。

　白地に四角い水色の背景、日本国旗と「国葬賛成」の文字。白地に赤く燃える炎と黒いドクロに「国葬反対」の文字。国葬当日に両Tシャツ着て、あらためて賛否について考えてほしいというのだろうか。ただ、ちょっとデザインセンスが……。

　賛成シャツが「2980円」で、反対シャツは「3580円」。反対シャツの値段がやや高めに設定されているのは、反対派の方が賛成派よりも需要があるという意味なのかも。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・岸田政権・安倍元首相の国葬を巡る状況】　 ２０２２年０９月１３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【岸田政権】：お粗末すぎる「安倍国葬」招待状…元議員にも速達で届き、返信期日は“手書き”修正

【岸田政権】：お粗末すぎる「安倍国葬」招待状…元議員にも速達で届き、返信期日は“手書き”修正

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権】：お粗末すぎる「安倍国葬」招待状…元議員にも速達で届き、返信期日は“手書き”修正

　9.27が2週間後に迫る中、安倍元首相の国葬の「事務」が大混乱しているのではないか。そんな疑念が拭えないのが、元国会議員に届いた「招待状」騒ぎだ。SNSに次々と招待状の写真がアップされているが、なぜか「速達」で届けられているうえ、返信期日が「手書き」で修正されているというお粗末なシロモノなのだ。

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　元国会議員に届いた安倍元首相国葬儀の「招待状」の返信ハガキ（Ｃ）日刊ゲンダイ

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　「僕のところにまで招待状が届き、驚きました。よほど欠席者が多いのでしょうか」

　こう話すのは、民主党の衆院議員だった横山北斗氏。2005年から12年まで2期務めた。横山氏によると、今月10日（土）に速達で届いたという。封書の中には出欠の連絡を求める返信ハガキが入っており、返信期日は13日（火）。期日が迫っているため速達にしたのだろうが、通常なら84円か94円で済むのに、速達なら260円が余分にかかる。招待した元議員の人数はどれくらいなのか。安倍元首相の国葬はただでさえ巨額費用が批判されているのに、事務経費をさらに膨らませてどうするのか。

　「国葬は平日（火曜日）の午後2時ですよね。2週間前のこの時期に招待状を送られても、元議員は普通に仕事を持っていますから、そう簡単に出席などできませんよ。もちろん僕は出席しませんが、安倍元首相の支持者は『何をモタモタやっているのか』と怒っているでしょうね。国葬の事務局はちゃんと仕切れていないのではないですか」（横山北斗氏）

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　　内閣・自民党葬にすべきだった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆参列者6000人も集まるのか

　招待状は元議員の元に、10日に一斉に速達で届いたようで、水島広子氏（民主党衆院議員・2期・00～05年）、井戸まさえ氏（民主党衆院議員・1期・09～12年）、有田芳生氏（立憲民主党参院議員・2期・10～22年）らがSNSに画像をアップしている。仰天したのは、ナント安倍元首相が国会議員になるはるか以前の1980年代（80～86年）に参院議員だった中山千夏氏にも招待状が届いていることだ。

　岸田首相は「海外から弔意がたくさん届いた」ことを国葬の理由づけにしたものの、G7首脳の参列予定はカナダのトルドー首相だけ。エリザベス英女王の国葬が19日に決まり、さらに欠席が増えそう。6000人なんて集まるのか。国葬事務局はマッ青だろう。　

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・岸田政権・安倍元首相の国葬を巡る状況】　 ２０２２年０９月１２日 　１３：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【旧統一教会問題】：自民調査に申告漏れ続出 ■木原官房副長官と山本元防衛副大臣が関係を訂正

【旧統一教会問題】：自民調査に申告漏れ続出　■木原官房副長官と山本元防衛副大臣が関係を訂正

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会問題】：自民調査に申告漏れ続出　■木原官房副長官と山本元防衛副大臣が関係を訂正

　自民党議員の旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係に関する報告漏れや事実と異なる報告が続々と露見している。

　まずは木原誠二官房副長官。外部から指摘され12日、旧統一教会の関連団体が2016年12月に主催した会合に出席していたと発表した。自民党が公表した調査には報告していなかった。報告漏れに関して「主催団体名が記録にも記憶にも残っておらず、関連性を想起できなかった」と釈明している。

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　左から木原誠二副官房長官、山本明広元防衛副大臣（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一方、MBSによると、教会の韓鶴子総裁を「マザームーン」と呼んでいた山本朋広元防衛副大臣は、党への報告に教会の「関連団体」の会合に出席していたと回答。しかしその会合には韓鶴子本人が出席していたことが判明、教会「本体」のイベントだったことを認めた。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・話題・岸田政権・自民党と旧統一教会との癒着】　 ２０２２年０９月１３日 　１２：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田政権】：医療機関外でのコロナ死 8月は過去最多869人！「医療難民ゼロ」公約は大ウソ

【岸田政権】：医療機関外でのコロナ死 8月は過去最多869人！「医療難民ゼロ」公約は大ウソ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権】：医療機関外でのコロナ死 8月は過去最多869人！「医療難民ゼロ」公約は大ウソ

　何が「医療難民ゼロ」だ──。全国の警察が8月、自宅や療養施設、外出先などで体調が悪化するなどして死亡した遺体を調べたところ、869人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かった。前月より611人増え、今年2月の564人を大幅に上回り、過去最多となった。

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　岸田首相公約の“医療難民ゼロ”はどこに…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　47都道府県全てで確認された。最多は東京の171人で、大阪96人、神奈川90人、埼玉52人など。発見場所は自宅や高齢者施設などが807人、外出先が62人。年代別では80代が275人で最多。20代が9人、10代が4人、10歳未満も9人いた。

　深刻な医療逼迫により、医療を受けられず亡くなった人も少なくないとみられる。ちょうど、1年前の自民党総裁選で、岸田首相は「医療難民ゼロ」を公約に掲げていた。8月の惨状をどう説明するのか。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・岸田政権・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】　 ２０２２年０９月１３日 　１３：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【どうする、どうなる「日本の医」】：感染研はなぜ隠す？ 東京五輪期間中に海外から流入したコロナの実態

【どうする、どうなる「日本の医」】：感染研はなぜ隠す？ 東京五輪期間中に海外から流入したコロナの実態

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【どうする、どうなる「日本の医」】：感染研はなぜ隠す？ 東京五輪期間中に海外から流入したコロナの実態

　　東京五輪・パラリンピック（オリパラ）が閉幕し、1年が経過した。コロナ対策の検証結果の発表が続いている。

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　パラリンピック閉会式が終わり、密集して集合写真を撮るパフォーマーやスタッフら（Ｃ）日刊ゲンダイ

　8月3日、東京大学医科学研究所の井元清哉教授を中心とした研究チームが、オリパラ期間中に、日本国内で独自に進化したAY.29デルタ株が少なくとも20の国や地域で確認され、55の独立した変異株が日本から海外に拡散されたと発表した。オリパラの開催が、世界に変異株の拡散を後押ししたことを証明したことになる。

　このリスクについては、昨年7月、西浦博・京都大学教授らの研究チームが「ユーロサーベイランス」誌に報告しており、彼らの懸念が現実化した。

　実は、東京五輪のコロナ対策の問題は、これだけではない。もう一つの懸念は、オリパラ期間中の海外からの変異株の流入だ。この時期にコロナに感染したオリパラ関係者は約800人で、国立感染症研究所は全員のウイルスゲノムを調べている。彼らが、どのような変異株を我が国に持ち込んだかについてはデータが存在する。ところが、その結果を公開していない。

　政府が情報公開に消極的でも、公開情報を用いることで、変異株の流入については、ある程度、推計することができる。その際に利用するのは、「GISAID」という国際ゲノムデータベースだ。

　2006年の鳥インフルエンザの流行の際に必要性が指摘され、2008年の世界保健機関（WHO）総会で設立が決まった。パンデミック中に原因ウイルスのゲノム配列を同定した研究者が自発的に登録し、蓄積されたデータは誰でも解析することができる。

　コロナに関するゲノム情報も収集しており、9月6日現在、1296万6979のコロナゲノム配列が登録されており、誰でもダウンロードして分析することが可能だ。

■約900のコロナ配列が「取得場所不明」

　知人の情報工学者が調べたところ、オリパラ期間中に、日本国内から登録され「取得場所不明」とされる約900のコロナ配列が登録されていた。多くは、前出の日本国内で独自に進化したAY.29デルタ株だが、日本ではそれまでに流行が確認されていなかった61の変異株が存在した。これは、オリパラ関係者が国内に持ち込んだと考えるのが妥当だ。

　この61株の情報は重要だ。どのような変異株だったのか、どの程度感染が拡大したのか、臨床像はどうだったのかを明らかにしなければならない。

　ところが、国立感染症研究所は、これらに関する情報を一切、公開していない。なぜ、彼らはオリパラ期間中に海外に流出した変異株については情報を公開するのに、流入株については「隠す」のだろう。公開することで、何か不都合が生じるのだろうか。このような変異株が、日本国内に蔓延し、少なからぬ死者を出したという疑念が高まるばかりだ。

著者のコラム一覧

　■上昌　広　医療ガバナンス研究所 理事長

　１９６８年兵庫県生まれ。内科医。東京大学医学部卒。虎の門病院や国立がん研究センター中央病院で臨床研究に従事。２００５年から１６年まで東京大学医科学研究所で、先端医療社会コミュニケーションシステムを主宰し、医療ガバナンスを研究。１６年から現職。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・話題・新型コロナウイルスの感染状況】　 ２０２２年０９月１３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：２４議会で議席確定 議会改革へ不断の努力を

【社説】：２４議会で議席確定　議会改革へ不断の努力を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：２４議会で議席確定　議会改革へ不断の努力を　

　５市４町15村議会の任期満了に伴う議員選挙が投開票され、計24市町村の全３４８議席が確定した。県内統一地方選は８月までに実施された４町村を合わせ28の議会で新たな顔ぶれが出そろった。

　負託を受けた議員は、一票の重みを認識して職責を果たしてほしい。政策をいかに実現するかを明らかにするため、開かれた議会の実現に向けた不断の努力も必要だ。
　24の議員選に立候補した４１８人中、女性候補者は54人。このうち49人が当選した。改選議席に占める女性の割合は14・１％で、過去の統一地方選と比べて最大だ。北谷町では女性７人が全員当選した。女性の割合が36・８％で県内議会でトップだ。座間味村で初の女性議員が誕生した。
　改選前に比べれば女性の躍進と言えるが、それでも女性の議席は１割強である。ジェンダー平等の観点からはまだまだの数値だ。議員のだれもが活動しやすい議会づくりにそれぞれで取り組んでもらいたい。
　どのような意識で議会改革に取り組もうとしているのかを住民に理解してもらうためには、議会の透明性を高めることも欠かせない。
　情報公開や市民参画の促進など、改革点をまとめて定める「議会基本条例」の制定について、県内の制定率は40・５％。全国平均の59・０％を下回っている。
　那覇市議会は条例に基づき陳情者が意見陳述ができるようにした。住民の声を議会に届ける「陳情・請願」の制度を補完して有権者との接点を確保する工夫だ。
　議会制民主主義を補完する制度として「くじ引き民主主義」が注目を集めている。特定の課題について、住民から無作為に選ばれた代表者によって議論をしてもらい、政策決定に反映させる取り組みだ。多様な意見を取り入れることができるメリットがあるとされ、「討議会」などと呼ばれて全国で実施されている。
　予算編成で、行政からの提案だけではなく、市民の要望を聞き取って一定の予算枠を充てる市民参加型予算の考え方もある。三重県などが取り入れている。こうした事例も参考に改革を進めてほしい。
　委員会の透明性、賛否など議会情報の公開、質問方式や会期の見直しなど議会改革の論点はさまざまだ。地域ごとの実情もあるだろう。各議会で知恵を絞ってもらいたい。
　住民の要望を地元議員に届けるウェブサイトサービスがあり、全国で登録議員が増えている。実際に課題解決につながった例もあるという。住民側の登録者は20～40代が中心だというから、政治離れが指摘される若い世代にも議会への期待があることの表れだろう。
　今後の議会活動は、将来の議員のなり手となる人たちへのアピールともなる。働きぶりは地域の未来に直結していることを念頭に４年間を務めてほしい。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０９月１４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：移民の苦難の体験に光を

【金口木舌】：移民の苦難の体験に光を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：移民の苦難の体験に光を

　１９４３年、第２次世界大戦で連合国側についたブラジルのサントスで、日系人ら約６５００人が収容所などに強制退去させられた

　▼「サントス事件」と呼ばれる。79年前の出来事だが、ブラジル沖縄県人会などは名誉回復のため、政府に補償を伴わない謝罪を求める署名運動を先月始めた
　▼強制立ち退きは米国やカナダなどでも起き、後に政府が過ちを認め、謝罪・補償した。ブラジル政府は沈黙を貫く。ブラジル沖縄県人移民研究塾代表の宮城あきらさん（84）は「事件は歴史の暗部」と話す
　▼国策で送り出された移民は世界各地で翻弄（ほんろう）された。戦前旧満州国（現中国東北部）に送り出された「満蒙開拓団」は敗戦で大勢の犠牲者を出した。沖縄では、戦後もボリビアへの計画移民など辛苦があった
　▼宮城さんは「送り出されたウチナーンチュがどう人生を切り開いてきたのか、苦難の歴史の記録がこれまで十分ではなかった。歴史を究明する努力が必要だ」と語る。もうすぐ世界のウチナーンチュ大会。移民の成功体験だけでなくその苦難にも目を向けたい。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０２２年０９月１４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：尖閣国有化10年 緊張緩和への道筋探れ

【社説】：尖閣国有化10年　緊張緩和への道筋探れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：尖閣国有化10年　緊張緩和への道筋探れ　

　２０１２年に尖閣諸島が国有化されて11日で10年となった。中国海警局の船による領海侵入が常態化し、偶発的な衝突が懸念される状況が続いている。29日に日中国交正常化50年を迎える。対話によって不測の事態を避けるとともに、長期的視野に立った緊張緩和の道筋を探るべきだ。

　国有化は、12年４月に当時の石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島を都として購入すると表明したことが発端だ。石原氏が武力衝突も辞さないと強硬論を唱えていたことから、当時首相だった野田佳彦氏は「都が保有するよりも『平穏かつ安定的な管理』に近づくと思った」「あの時点でやむを得ない判断だった」と振り返っている。
　中国政府は国有化に猛反発し、中国で大規模な反日デモが続いた。一部政治家の無責任で身勝手な言動が、日中関係を最悪にし、今に至る緊張を導いたのである。
　その後、中国は法律を制定して海警局の武器使用を認めるなどしてきた。日本も巡視船の増強などを重ねてきた。自衛隊は尖閣も想定した「離島奪還作戦」の訓練を実施している。沖縄に長射程ミサイルを配備する計画も浮上した。このままでは、南西諸島全域の有事となり、「第二の沖縄戦」が起きかねない。
　日本政府は、尖閣は「固有の領土」であり領有権問題は存在しないという立場だ。17年には、教育指導要領に盛り込み、教育も巻き込み始めた。領土問題は双方のナショナリズムをあおる。「固有の領土」かどうかは双方に言い分がある。一方的に主張し合っても対立がエスカレートするだけだ。尖閣諸島は琉球国時代から琉球人の生活圏だ。政治に利用され、ましてや戦場になることなど絶対に受け入れられない。
　18年に、尖閣周辺での不測の事態が有事へと展開することを防ぐため、両政府間で防衛当局間の相互通報体制「海空連絡メカニズム」の運用が始まった。しかし、核心となるホットラインはいまだに開設できていない。昨年12月の日中防衛相会談で、今年中の運用開始を目指すことで一致している。まずはこの開設を最優先すべきだ。
　日中間には、50年前の共同声明に基づいて結ばれた平和友好条約がある。第１条で「全ての紛争を平和的手段により解決し、武力または武力による威嚇に訴えないことを確認する」とうたっている。両政府両国民ともこの精神に立ち返って、尖閣を紛争の火種ではなく平和の海にする努力が求められる。
　15年に来沖した平和学の第一人者、ヨハン・ガルトゥング氏はシンポで「尖閣を当事国が共同管理し共同プロジェクトを行うことで共感が育まれる」「漁業や自然保護など小さな一歩から始めるのが大事」などと提言した。当事者として沖縄から長期的、広域的視野に立った取り組みを模索することも必要だ。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０９月１３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：意見書に慎重審議を

【金口木舌】：意見書に慎重審議を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：意見書に慎重審議を

　「やーなれーる　ふかなれー」（家での習慣は外に出たときに表れる）。「黄金言葉」（仲村優子著）に、家庭教育の大切さを説く沖縄の格言が紹介されている

　▼県教育委員会の「家～なれ～運動」の一環で、保護者らを対象にした研修が各地で実施されている。２０１４年に策定された県家庭教育支援推進計画の事業だ
　▼「保護者は子の教育について第一義的責任を有する」とした第１次安倍政権下の改正教育基本法が背景にある。同法の下、安倍政権は「家庭教育支援法案」の制定を目指した
　▼後押ししたのは家長主義的な教義を掲げ、多様性に否定的だとされる旧統一教会の関連団体。家族像の押しつけも懸念される中、野党や各地の弁護士会は「家庭教育への公権力の介入を招く」と批判している
　▼「家庭教育支援法の制定を求める意見書」が県外の複数の地方議会で可決されたが、行政に教化されなくても家庭での習慣は大切にできる。統一地方選で３４８人が当選した。さまざまな意見書に対し、有権者のことを考えた慎重な審議を期待したい。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０２２年０９月１３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：玉城氏が知事再選 「辺野古」断念が民意だ

【社説】：玉城氏が知事再選　「辺野古」断念が民意だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：玉城氏が知事再選　「辺野古」断念が民意だ　

　県知事選は無所属現職の玉城デニー氏が、前衆議院議員の下地幹郎氏、前宜野湾市長の佐喜真淳氏を破り再選を果たした。

　沖縄の施政権返還（日本復帰）から50年に当たる今回の県知事選は、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設や、新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ県経済の浮揚策などを争点に論戦を繰り広げてきた。
　参院選に続き新基地建設反対を掲げる「オール沖縄」勢力の玉城氏が再選したことで、沖縄の民意が変わっていないことが明白になった。日本政府にはこの結果を重く受け止め、新基地建設を断念することを強く求める。
　辺野古新基地建設を巡っては、埋め立て海域に軟弱地盤が見つかり完成のめどが立たないにもかかわらず、政府は２０１８年12月に埋め立て土砂を投入した。防衛省の試算では地盤改良工事がうまくいっても新基地完成には12年を要する。予算は約９３００億円を見積もる。
　そもそも沖縄戦のさなかに住民の土地を奪って建設した普天間飛行場は、無条件で閉鎖し返還すべきである。
　今回は、沖縄振興特別措置法や、県が使途を決められる一括交付金など現行の沖縄振興策の是非に加え、国への予算計上を内閣府が一本化する一括計上方式の在り方も争点となった。
　玉城氏は沖縄振興について現行制度の維持を求めた。一括交付金は「『不利性』解消、振興推進で有効に機能した」と評価し「『不利性』の解消は不十分」として継続を求めた。一括計上方式も「ビジョン計画の各種施策を総合的・計画的に推進するための制度」として必要性を強調した。
　しかし、50年前に定めた沖縄振興の枠組みを、今後も踏襲することで、沖縄は自立できるのだろうか。あらかじめ基地問題の解決を排除した沖縄振興計画、他県と異なる一括計上方式による県の予算編成が、自立の気構えと県の政策立案能力を弱体化させたのではないか。
　今回の知事選で、国に頼らず県自ら独自の制度を立案・実施するなど裁量拡大を重視する主張があったことに注目したい。玉城氏は沖縄の真の自立に向けた県政運営を目指してほしい。
　とりわけ経済政策は重要だ。コロナの収束後を見据え、沖縄観光の再生や企業の「稼ぐ力」を強化する取り組みを進めてもらいたい。
　共同通信社による県民世論調査で、今後の沖縄の発展のために力を入れるべき分野として最も多くが望んだのが「教育」だった。
　県内の子どもの貧困率は全国の２倍に上る。その解決のためにも教育に対する大胆な施策が欠かせない。県予算の配分を変更して今後10年間、教育費を倍増するなど、玉城氏には、沖縄の未来を担う若い世代への惜しみない支援を求めたい。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０９月１２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：「平等」と「公平」の違い

【金口木舌】：「平等」と「公平」の違い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：「平等」と「公平」の違い

　壁の向こうで野球の試合が行われている。身長の異なる３人がそれを見ようとしているが、壁が高くて見えない。その場合、どんな高さの踏み台を与えるか

　▼身長の違いに関係なく３人に同じ高さの踏み台を与えるのが「平等」。この場合、高さが足りず試合を見られない人が出る。一方、試合が見られるようにそれぞれの身長に合わせて異なる高さの踏み台を与えるのが「公平」
　▼誰もが暮らしやすい社会実現には、多様性を包括することにとどまらず、公平性の担保も必要なことを表現したイラストだ。障害者差別解消法のキーワードでもある「合理的配慮」がこの考え方と似ている
　▼９月は障害者雇用支援月間。県内の障がい者実雇用率は２・86％で全国２位の高さだが、雇用義務のある企業の４割が法定雇用率未達成。任せられる仕事がない、どんな配慮をすればいいのか分からないという声も聞く
　▼人はそれぞれ特性がある。育児や介護で時間の制約がある人もいる。合理的配慮ができる職場は障がい者だけでなく誰もが働きやすいはずだ。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０２２年０９月１２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。