路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

 路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

【追跡スクープ】:「肩書きがいつのまにか『教授』から『寄付講座教授』に…」「阪大医学部の承認も受けず上場して大問題」安倍政権を後ろ盾にしていた「大阪パビリオン・総合プロデューサー」への疑問

2023-06-01 07:05:50 | 【大学「国公立・私学・大学院・医学系・工学部系」、大学ファンド=優秀な研究成果】

【追跡スクープ】:「肩書きがいつのまにか『教授』から『寄付講座教授』に…」「阪大医学部の承認も受けず上場して大問題」安倍政権を後ろ盾にしていた「大阪パビリオン・総合プロデューサー」への疑問

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【追跡スクープ】:「肩書きがいつのまにか『教授』から『寄付講座教授』に…」「阪大医学部の承認も受けず上場して大問題」安倍政権を後ろ盾にしていた「大阪パビリオン・総合プロデューサー」への疑問 

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 ◆人脈形成の秘訣

◆アンジェスの問題発覚

 元稿:現代ビジネス 主要ニュース メディアと教養 【話題・阪大大学院教授森下竜一を巡る数多くの疑惑・担当:週刊現代(講談社)編集部】  2023年05月26日  07:05:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①】:北ミサイル失敗 再発射阻止へ国際圧力強めよ

2023-06-01 05:00:30 | 【北朝鮮・朝鮮半島・拉致問題・独裁・朝鮮総連・朝鮮学校】

【社説①】:北ミサイル失敗 再発射阻止へ国際圧力強めよ

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説①】:北ミサイル失敗 再発射阻止へ国際圧力強めよ

 北朝鮮が、日米韓の自制要求を無視し、「軍事偵察衛星の打ち上げ」と称して、事実上の弾道ミサイル発射を強行した。国際法違反の暴挙を断じて許してはならない。

 ミサイルは、北朝鮮西岸から南方向に向けて発射され、韓国西方の黄海に落下した。

 北朝鮮の発表によると、軍事偵察衛星を載せた「新型衛星運搬ロケット」が、1段目の分離後、2段目のエンジンに異常が生じ、推進力を失って墜落したという。北朝鮮当局は失敗を認めた。

 北朝鮮は、5月31日から6月11日の間に人工衛星を打ち上げると通告していた。日本政府は中止を要求したが、通告期間の初日に強行したことになる。

 北朝鮮による弾道ミサイル技術を使った打ち上げは国連安全保障理事会の決議で禁じられている。ロケットと弾道ミサイルの技術は基本的に同じであり、決議違反は明白だ。「衛星打ち上げ」の主張で正当化することはできない。

 今回の発射は、北朝鮮から米国本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の技術開発と密接に関係している。ロケットのエンジン、燃料の性能向上や、宇宙軌道への衛星の投入技術は、ICBMにも応用できるからだ。

 北朝鮮が2016年までに計5回、「衛星打ち上げ」と称して発射した際は、民生目的を掲げていた。今回は「米国などの軍事行動をリアルタイムで追跡する」と、軍事目的を明言している。

 ICBMでも、軍事偵察衛星でも、北朝鮮の行動が成功すれば、日米韓にとって大きな脅威だ。

 北朝鮮は、早い時期に再度、衛星打ち上げを実施するとしている。阻止するために、国際圧力を強化する必要がある。

 安保理は、今回の発射を非難し、対北朝鮮制裁の強化へ動かねばならない。安保理常任理事国の中国とロシアがこれまで追加制裁を阻んできたことが、北朝鮮を増長させているのではないか。中露は認識を改めるべきだ。

 政府は今回の発射の直後、沖縄県を対象に、全国瞬時警報システム「Jアラート」を発令した。過去の発射時のような大きな混乱はなく、おおむね順調に機能したことは評価できる。

 北朝鮮ミサイルのデータを迅速かつ的確に把握し、ミサイル防衛や国民への情報発信の能力を高めるため、日本は米国を通じて韓国と情報を即時共有する方針だ。早期に運用を開始できるよう、協議を加速させてもらいたい。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2023年06月01日  05:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説②】:トルコ大統領 再選で真価問われる仲介外交

2023-06-01 05:00:20 | 【外交・外務省・国際情勢・地政学・国連・安保理・ICC・サミット(G20、】

【社説②】:トルコ大統領 再選で真価問われる仲介外交

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説②】:トルコ大統領 再選で真価問われる仲介外交

 ロシアとウクライナ双方の首脳から祝意が寄せられたことは、トルコのエルドアン大統領の独特の立ち位置を象徴している。強みを生かし、和平実現で成果を上げてほしい。

 トルコ大統領選の決選投票で、現職のエルドアン氏が野党統一候補を退け、再選を決めた。首相時代を含めて計20年に及ぶ長期政権がさらに5年続くことになる。

 今後の焦点は、ウクライナ情勢を巡り、エルドアン氏がどのような外交政策をとるかだ。

 トルコは、米欧同盟の北大西洋条約機構(NATO)に加盟している。その意味では「西側」の一員であり、ウクライナにも無人機を供与して支援してきた。

 一方で、エルドアン氏はロシアや中国との良好な関係を誇示している。ロシアからはエネルギーの輸入に加え、米国の反対を押し切って防空システムまで導入した。ウクライナ侵略に関する対露制裁にも加わっていない。

 米欧と中露の間でしたたかに立ち回り、自国の存在感を高めるのがエルドアン外交の特質だ。

 ロシアの妨害によって、ウクライナ産穀物の黒海経由の輸出が途絶えていたのを、国連と共に両国を仲介して再開させたのは、その最大の成果である。

 エルドアン氏は今回の選挙戦でも、仲介者としてのトルコの役割を強調し、和平交渉に乗り出す意欲を示していた。そうであるなら、ロシア軍の攻撃停止と撤収が和平の前提であることをプーチン露大統領に説いてもらいたい。

 トルコと米欧の今後の関係を占ううえで、スウェーデンのNATO加盟問題は試金石となる。

 スウェーデンはロシアの脅威増大を受けてNATOに加盟申請したが、トルコは承認せず、加盟は先送りにされてきた。英仏独などすでに承認した国との温度差は大きい。エルドアン氏はNATOの結束維持に気を配るべきだ。

 エルドアン氏はこれまでの選挙では大差で勝利していたが、今回は接戦に持ち込まれた。強権的な統治や言論弾圧への批判は強く、野党候補の善戦は国内の分断ぶりを浮き彫りにした。

 急激な物価高や通貨安、2月の大地震からの復興など、国内の課題は山積している。エルドアン氏は、反対派の批判にも耳を傾け、国民融和に努めねばならない。

 トルコは伝統的な親日国だ。エルドアン氏が中露のような権威主義に傾斜せず、米欧との協調を保つよう、日本も積極的に働きかける必要がある。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2023年06月01日  05:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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