【政界地獄耳・06.17】：この世の春から一転…政局観のなさを露呈してしまった立民・泉代表

【政界地獄耳・06.17】：この世の春から一転…政局観のなさを露呈してしまった立民・泉代表

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・06.17】：この世の春から一転…政局観のなさを露呈してしまった立民・泉代表　

　★15日、記者をぞろぞろと引き連れ、立憲民主党代表・泉健太は「政局を動かしている中心人物」として万能感を感じながらこの世の春を謳歌（おうか）したのではないか。党NC（ネクストキャビネット＝次の内閣）に臨んだ泉は「国会がたいへん緊迫している。防衛財源に社会保険料など国民の生活は苦しくなるばかり。岸田総理は聞く力がなく、聞く耳を持たない。最後の最後まで衆参結束して頑張ろう」とあいさつした。間近で泉に接していた複数の議員は泉が明らかに高揚していたのが分かったという。夕方、岸田内閣に対する不信任決議案を16日に衆院に提出する方針を固めたが、直後に首相・岸田文雄は「今国会での解散は考えていない」と発言。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立憲民主党の泉健太代表

　★一転して泉の政局観のなさが露呈した形になった。本来なら、15日にも不信任を提出しないと立憲は覚悟が見せられない。「これでは国対は裏で『解散なし』で握っていたのではないかと疑われかねない。今時点の解散が消えただけで、秋の総選挙の可能性はまだ残る。泉が期待する議席の数値目標ではなく、泉では勝てないと党刷新の動きが加速するだろう。既に野党共闘を進める議員たちが署名を集め始めたが、もう少し大きなうねりが生まれるのではないか」（党中堅員）。

　★自民党と公明党がもめているが、すべては選挙協力の話。公明党が支援しないと当選できない現実がある。当然どこかで話し合いが持たれるだろう。一方、泉は連合の顔色を見て選挙協力は維新とも共産ともしないと宣言した。これもどこかでリセットしないと党勢は維持できない。政治家としての経験、胆力、メディアのかわし方、そして人脈、腹芸。いずれにも秀でたものがない泉を“支えても”意味がなく、雑巾がけを学ばせた方が効果は大きい。「わが党には人材がいないというが、まだまだ突破力がある候補者はいる」とある議員は自信を見せた。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２３年０６月１７日 　０７：０９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・06.16】：改革の党を名乗る維新の改めるべき部分とは何か？

【政界地獄耳・06.16】：改革の党を名乗る維新の改めるべき部分とは何か？

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・06.16】：改革の党を名乗る維新の改めるべき部分とは何か？

　★次期総選挙では野党第1党をうかがおうという日本維新の会だが、政党としての躍進の陰に結党時からのパワハラ体質が依然党内を覆い、党の伝統というよりはいびつな体制が党の前進を拒んでいるように見える。党は衆院の全国すべての選挙区に候補者を擁立するために、政治塾の開催や候補者の公募を行うが、その悪しき伝統だけが受け継がれては政治不信の温床にしかならない。

　★今回は大阪維新の会の女性市議へのパワハラが問題となり維新所属の大阪府議・笹川理が除名されたが、同代表・吉村洋文（大阪府知事）が「政治倫理に反する行為かつ、党の信用を毀損（きそん）する行為だ」と議員辞職を求めているが無視されている。その中で全所属議員を対象にしたハラスメント被害の調査で歴代党幹部の警護役を務めてきた日本維新の会交野市支部幹事長・高石康の同支部長で府議・美好かほるへのパワハラが発覚した。高石は記事にした週刊誌に対して「すぐパワハラって言うから『パワハラ、パワハラって言うなら、訴えてみたらどう』」と挑発していたことも認めている。ほかにも「お前をつぶす」「次はないぞ」などがかねて繰り返されていたという。これが改革の党を名乗る大阪特有の普通の政治というならば、政治劣化改善のため改めて欲しいものだ。

　★維新所属の参院議員・梅村みずほが参院本会議と法務委員会で入管法改正審議の中、相次いで根拠のない発言を繰り返し、与野党から猛批判を浴びたが、本人ではなく同党政調会長・音喜多駿が法務委で「不適切な発言」と陳謝し、梅村を法務委員から更迭した。だが本会議での発言は党が認めたものであり、音喜多はその責任者といえる。元東京都知事で昨年の参院選で同党で当選した猪瀬直樹は委員会でガムをかんでいるし、7日、党代表・馬場伸幸は党役員会で「立憲民主党をまず、たたきつぶす」としている。どうやら大阪だけでなく東京もどう喝政治に変わりはない。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

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　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２３年０６月１６日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・06.15】：自民幹部の「解散になっちゃうから不信任は出さない方がいい」は警告のシグナル

【政界地獄耳・06.15】：自民幹部の「解散になっちゃうから不信任は出さない方がいい」は警告のシグナル

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・06.15】：自民幹部の「解散になっちゃうから不信任は出さない方がいい」は警告のシグナル　

　★13日、首相・岸田文雄が解散・総選挙について「いつが適切なのか、諸般の情勢を総合して判断していく」と発言したことで、解散するのではないかとのいわゆる解散風に拍車がかかった。解散風から解散の可能性に変化したといえる。だがこのところ自民党幹部が一斉に発言していた「内閣不信任が野党から出されれば解散の大義になる」という一言は解散を示唆したものではなく「解散になっちゃうから不信任は出さない方がいい」という警告のシグナルとみるべきだろう。

　★そのうえで解散の可能性を探るのは「株価も高いし、広島サミット後に支持率も高い。今なら勝てる」という選挙の素人のような解説で解散説を唱える者がいるからだが、それは解散を対野党として見ている若手議員の心情に近い。本当にそうだろうか。マイナンバーカードのトラブルと健康保険証廃止問題、増税、入管難民法改正、場合によってはLGBTQ問題すら国民にとっては選挙の争点になりかねず、今なら勝てるは何を指しているかわからない。野党が弱い今ならと考えるのなら、来年の解散でも不都合はない。

　★中堅以上の議員ならすぐに感じるように内閣改造や党人事を経てからでないと解散に踏み切る意味がない。若手や女性の登用が政権をフレッシュにさせ国民の支持を得やすいのは当然だとしても、既に岸田政権になってから衆参の選挙があり、いずれも幹事長・茂木敏充の下で自民党は勝利している。このまま選挙に突入したら茂木は常勝幹事長と評価され、次期総裁選挙の脅威になる。既に来年の自民党総裁選挙のライバルと目される経済安保相・高市早苗、デジタル相・河野太郎は国会答弁でトラブル続き。党政調会長・萩生田光一は人徳のなさでいまだに派閥掌握もできない。内閣改造は岸田政権の次期総裁選対策内閣になるはずで、岸田再選選対の陣容と総裁選挙のライバルのけん制につながるはずだ。この解散風というカードは党内に向いて吹いている。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２３年０６月１５日 　０７：５９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2023.01.12】：福岡県田川市に新たな疑惑｜市長派市議の会社が所有権移転前の市有地で建設工事

【HUNTER2023.01.12】：福岡県田川市に新たな疑惑｜市長派市議の会社が所有権移転前の市有地で建設工事

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2023.01.12】：福岡県田川市に新たな疑惑｜市長派市議の会社が所有権移転前の市有地で建設工事

　福祉施設建設のため福岡県田川市（二場公人市長）から市有地を購入した会社が、本契約後に予定されていた土地の所有権移転を待たずに、建物の建設工事に着手していたことが分かった。

　福祉施設を整備した「里ごころ有限会社」は、二場公人市長に近いとされる今村寿人市議会議員が役員を務める会社。田川市側は本契約前の着工を認めていたとしているが、市と里ごころによる一連の動きに法的根拠は見当たらず、「便宜供与」が疑われる事態だ。

　■市有地売却の流れ

　問題の土地は、産炭地振興などを目的に「特定開発事業」として国が関与して造成されたもの。最終的な売却には国の許可が必要だった。

　「昭和団地南側所有地B区画」と呼称されていた約6,700㎡にのぼる企業誘致用のこの土地は、2017年（平成29年）３月まで田川市が保有していたもの。2016年（平成28年）１月に今村市議が専務取締役を務める「里ごころ有限会社」が、売却希望にあたる『貴市所有地ご紹介のお願い』（＊下、参照）という文書を提出したことを発端に話が進み、市有財産処分審議会の議論を経て、平成28年８月23日に同社と市が『私有財産（土地）売買仮契約』を結んでいた（＊「お願い」の下の画像が契約書）。この段階はあくまでも仮契約。本契約に至るには、国＝厚生労働省の承認が必須だった。

　　国の承認が下りたのは平成29年３月23日。これを受けて市と同社が交わしていた「仮契約」が、ようやく「本契約」に移行（契約金額：29,354,943円）。里ごころ側は４月28日に土地代金を支払い、同日付けで所有権移転の登記が行われていた（＊下の登記簿参照）。

　　所有権移転に至るまでの動きをまとめるとこうなる。

　“土地取引き”に関するここまでの動きに問題はないものとみられていたが、ハンターは昨年、この市有地売却の裏で「便宜供与」行われたことを強く疑わせる証拠を入手する。それが「平成29年３月25日」に撮影された下の写真である。
（＊赤い矢印、黄色の囲み、書き込みなどはハンター編集部）

　■昨年報じていた「第一の便宜供与疑惑」

　この土地の“取引き”には問題がなかったと述べたが、“この土地に絡む疑惑”が存在していたことを、ハンターが昨年10月の配信記事で報じていた（既報）。田川市は、仮契約期間中に問題の土地の一部である法面を、公費を投入して整備していたのだ。

　市は、仮契約から３カ月半も経って、法面となっている市有地部分に「雑草が多い」「維持管理に支障をきたしている」「隣接地所有者に迷惑をかけている」――つまり『瑕疵があった』――などという根拠のない理由をつけて、法面の除草と防草シートを敷設する工事を行っていた（契約金額：2,311,200円）。工事の起案時には確かに市有地だったが、既に売却が決まって「仮契約」まで済ませた土地の法面部分に、わざわざ税金を使って工事を行ったということだ。市が、市長派の市議に忖度したとしか思えない出来事だった。

　■第二の疑惑も「便宜供与」

　そして今回判明した第二の疑惑。上掲の写真が示しているのは、市民の持ち物ともいうべき田川市の土地の所有権が移転する前に、売買代金も支払っていない業者が、建物を建設していたという事実だ。田川市は、議会に報告もせぬまま、市長派市議の会社のやりたい放題を認めていた。どういうことか、以下に説明する。

　前述したように、上の写真が撮影されたの平成29年３月25日。建物の枠組みが出来上がっているところからみて、着工はそのかなり前だったことが推定できる。少なくとも「３月23日」には、かなり工事が進んでいたということだ。「３月23日」は国が土地売却を承認した日。これでは国の承認という重要な要件を、行政機関である田川市が形骸化させたことになる。

　さらに、この土地の所有権が市から里ごころに移転したのは、国の承認から約１か月後の、同社が田川市に土地の契約代金を支払ったとみられる同年４月28日。市が了承を与えていたとしても、法的な根拠はない。本事案の一連の流れに建設工事が開始された時期を加えると、里ごころの行為がいかに無理なものだったかが分かる。

　市の担当課に事実関係を確認したところ、担当者は、“里ごころ有限会社から建設工事を進めさせてもらいたいという申し出があったため、市としてこれを認める文書を発出している”と説明する。しかし、上の表でも明らかなとおり、里ごころが建設工事を開始したのは、国の承認も所有権移転も完了していない時期。どうみても不適切だ。

　売買交渉中の自家の土地に、話がまとまらないうちに買い手が勝手に建物を造れば、誰もが怒るはず。上掲の写真は、市民の意向を無視した二場執行部と市長派市議の会社が、共謀して事を進めた証拠であるとしか思えない。国の指導に従わず、建設関連情報を非開示にして隠蔽を続けるなど横暴の限りを尽くしている大任町・永原譲二町長の影響か、町長の義弟である二場公人氏が市長を務める田川市も無法地帯となっている。闇は深い。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【行政ニュース・福岡県田川市】　 ２０２３年０１月１２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2023.04.12】：田川・二場市政「疑惑のプロポーザル」巡り２度目の非開示処分取り消し｜闇の解明、市長選の争点に

【HUNTER2023.04.12】：田川・二場市政「疑惑のプロポーザル」巡り２度目の非開示処分取り消し｜闇の解明、市長選の争点に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2023.04.12】：田川・二場市政「疑惑のプロポーザル」巡り２度目の非開示処分取り消し｜闇の解明、市長選の争点に　

　福岡県田川市（二場公人市長）が2021年５月に実施したごみ収集業者の選定プロポーザルを巡り、受注業者の業務提案書を「非開示」にした市の処分は不当とするハンターの審査請求を受けた田川市情報公開・個人情報保護審議会が、「一部を除いて開示すべき」と答申。市は３月22日付けで非開示処分の大半を取り消す裁決を下し、一部分を残して、これまで隠蔽してきた部分を開示した。

　ごみ収集業者のプロポーザルに関する情報公開の審査請求で、「開示すべき」との答申が出たのは、これで２例目。しかし、依然として業者選定の実態を示す重要文書は隠されたままで、議会が設置した百条委員会でも解明されなかった二場市政の疑惑は、今月23日に投開票される田川市長選挙で争点の一つになるとみられている。

　■契約書の業者名を黒塗りで隠蔽

　疑惑まみれとなっている問題の事業は、「田川市一般廃棄物（ごみ）収集運搬業務委託」。A工区（市内西側の可燃ごみ）、B工区（市内東側の可燃ごみ）、C工区（市内東側の可燃ごみ）に分けて業務委託されているもので、2021年５月にプロポーザル方式での業者選定が行われていた。

　選定が実施されたA、B、Ｃ三つの工区のうち、A、B両工区で第一位となった「早雲商事」は、何故かA工区の受注を辞退。Ｃ工区一位の「クリーン北部九州」も辞退届を出したことで、別々の３社が仕事を分け合う形で契約が結ばれていた。

　市はホームページ上でプロポーザルの結果を公表しながら、早雲商事とクリーン北部九州の不可解な受注辞退は非公開。ハンターが同年８月に情報公開請求した３社との契約書のうち、選定下位の繰り上げ契約業者名だけを黒塗り非開示にするという異常な対応で契約実態を隠した。

　ハンターは翌月、業者名の非開示を不服として田川市に審査請求。市情報公開・個人情報保護審議会が「開示すべき」と答申したため、市はようやく契約書の黒塗りを解除していた。

　その後も市は、プロポーザルの審査委員名、審査の際に個別の事項ごとに点数を書き入れた「個票」など、他の自治体なら当たり前のように開示される文書を非開示にして選考の実態を隠蔽。この間、審査委員を務めた環境対策課（現・環境政策課）の池口芳幸課長が早雲商事のゴルフコンペに参加していたことや、同じく審査委員だった盛坪達人総務部長が同社の代表者と地元高校の同窓生で、飲み会の模様を何度もフェイスブックに投稿していたことが判明している。

　市が隠し通そうとしてきたのは、業者選定における評価過程。他の自治体では「開示」が普通となる情報だ。隠蔽が必要だからこそ、理不尽な情報非開示に走ったとみるべきだろう。早雲商事とクリーン北部九州の採点結果に、審査委員を務めた部長と課長が下駄をはかせることで、選定結果が歪められた可能性がある。官製談合の疑いがあるということだ。

　■業務提案書、開示されるも不十分

　今回、新たに開示されることになったのは、早雲商事とクリーン北部九州の「業務提案書」。プロポーザルに参加した他の業者の提案書がすべてオープンにされる中、業務を受注した２社の提案書だけが非開示にされるという、あり得ない事態となっていた。

　一昨年の開示請求では、提案書そのものがゼロ回答の全面非開示。存在そのものを隠すためか、のり弁状態のものさえ出なかった。すると、審査請求を前提に行った数か月後の再請求でほんの一部を開示。この時の非開示決定に対する審査請求で今回の裁決となり、およその提案内容が分かる格好となっている。ただし、非開示部分が残った形で、十分な情報開示とは言い難い。

　■疑惑まみれの二場市政に審判迫る

　特定業者と市幹部との癒着が明らかなゴミ収集業者選定、二場市長と近い今村寿人市議会議員が専務を務める「里ごころ有限会社」に対する市有地売却を巡る便宜供与、やはり市長派とみられる佐々木允県議が絡んだ地元無視のバイオマス発電建設計画――。いずれも、二場市政が主導してきた疑惑の事業だ。今月16日告示、23日投開票の田川市長選挙で、一連の事業に対する是非が問われることになる。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・地方自治・福岡県田川市（二場公人市長）が2021年５月に実施したごみ収集業者の選定プロポーザルを巡る疑惑】　 ２０２３年０４月１２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【HUNTER2023.06.25】：田川市・陸田孝則議長、選挙収支に家賃不記載｜意図的な支出隠しか？

【HUNTER2023.06.25】：田川市・陸田孝則議長、選挙収支に家賃不記載｜意図的な支出隠しか？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2023.06.25】：田川市・陸田孝則議長、選挙収支に家賃不記載｜意図的な支出隠しか？　

　今年４月の田川市議会議員選挙で６選を果たし、先月の臨時議会で議長に就任した陸田孝則氏（73）の選挙運動収支報告書に、借り受けた事務所の家賃が記載されていないことが分かった。ハンターは、市選挙管理委員会を通じ“記載漏れ”がないか２度も確認しており、意図的に事務所費支出を隠した疑いさえある。

　■家賃は３か月で45万円

　下の画像は、陸田議長が事務所として借りた一軒家。田川市選挙管理委員会に情報公開請求して入手した陸田陣営の「選挙事務所設置届」には、市内の住所地が記されている（＊下の画像）。

　住所地を確認したところ、該当する物件は下の画像にある一軒家だった。

　同物件の登記簿を確認してみると、所有者は別の住所地に住む田川市民。自宅を訪ね直接物件の持ち主に取材したところ、正確な金額は言えないとしながらも、陸田議長と３カ月の約束で光熱水費込みの賃貸借契約を結んだという。

　選挙事務所として届出がなされ、賃貸借契約書まで存在する以上、選挙運動費用収支報告書の支出欄に記載があるはずだ。しかし、陸田議長が選管に提出した収支報告書には、事務所家賃についての記載はどこにもない。

　出納責任者に連絡をとろうとしたがかなわなかったため、22日、田川市議会の議長室に陸田氏を訪ねて話を聞いた。

　陸田議長は、事務所家賃が不記載になっていることについて「出すの忘れたんかの」「私が扱ってないから、わからん」と無責任な態度を示した上で、「たしか１か月15万かなんかで借りたと思うよ」――。「わからん」と言いながら、家賃の金額は把握していた。物件所有者と陸田議長の話を合わせると、家賃は総額で15万円×3カ月＝45万円だったことになる。

　収支報告については事務局の出納責任者に任せていたというので当事者から電話をもらえるよう頼んだところ、即座に「いいよ」。記事の配信が明日（23日）であることも伝えておいたが、残念ながら出稿までに連絡はなかった。

　■「不記載」は公選法違反

　陸田議長の「出すの忘れたんかの」という、おとぼけを真に受けるわけにはいかない。じつは、ここに至るまでの過程で市選管に対し、陸田氏の選挙運動費用収支報告書について「記載もれがあるのではないか」と２度にわたって指摘してきたのだ。１度目は、事務所費以外の菓子代などの箇所に若干の修正。２度目は陸田氏への寄附を行った人物の住所の訂正が入っただけで、最後まで家賃支出についての追加記載はなかった。２度も「記載漏れ」について確認を求められながら、45万円もの支出に気付かないわけがない。

　そもそも、公職選挙法は選挙に関するすべての収入と支出を備え付けた「会計帳簿」に記載し、選挙終了後は、これを決められた様式に従って選挙運動費用収支報告書に転記し、報告することを義務付けている。会計帳簿にある事務所費を見落とすわけがないのだ。

　おかしな点は、まだある。陸田氏の収支報告書には、「家屋費」のページがあり、事務所に備品代やガス設備の工事費が計上されている。さらに、雑費としてガス代、水道代の支出もある。（＊下の画像）肝心の家賃を「忘れた」というのは、かなり無理のある言い訳だろう。意図的に家賃支出だけを隠した疑いが否定できない。

　いずれにせよ、事務所の家賃が「不記載」であることは事実。この状態のままなら、虚偽記載として公職選挙法違反となる。

　ちなみに、陸田議長の選挙運動費用収支報告書には、同氏の議員としての資格が問われかねない重大な疑義が生じており、次の配信記事で詳しく報じる予定だ。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・今年４月の田川市議会議員選挙で６選を果たし、先月の臨時議会で議長に就任した陸田孝則氏（73）の選挙運動収支報告書に、借り受けた事務所の家賃が記載されていない事案】　 ２０２３年０６月２３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2023.06.21】：田川市・今村寿人市議が事前運動｜「出陣式の案内」投稿で公選法違反の疑い

【HUNTER2023.06.21】：田川市・今村寿人市議が事前運動｜「出陣式の案内」投稿で公選法違反の疑い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2023.06.21】：田川市・今村寿人市議が事前運動｜「出陣式の案内」投稿で公選法違反の疑い　

　今度は、分かりやすい「選挙違反」である。

　“違法看板”を多数設置したり、解散状態の政治団体を名乗って活動を行うなど法令無視の姿勢が顕著な福岡県田川市の今村寿人市議会議員が、市議選の告示前、フェイスブック上に「出陣式の案内」を投稿していたことが分かった。出陣式は選挙運動の一環で、今村氏の行為は明らかな「事前運動」。これを禁じる公職選挙法の規定に抵触する可能性が極めて濃い。

　■告示前、連日の出陣式案内

　下の画像は、今年４月６日、13日、14日に、今村氏本人がフェイスブックに投稿した「出陣式」の案内である。

　田川市議会議員選挙は4月16日告示、23日投開票の日程で行われており、今村氏の出陣式の案内は告示前に行われていたことになる。

　政治家にとっては『イロハのイ』だが、出陣式は選挙運動の一環。今村氏のフェイスブック投稿は、やってはいけない告示前の行為だった。

　公職選挙法第129条は、選挙運動の期間を、立候補届出のあった日（＝告示または公示日）から当該選挙の期日（＝投票日）の前日までと定めており、これ以前の選挙に関する活動は「事前運動」とみなされ違法。出陣式を不特定多数に告知する形となる今村氏のフェイスブック投稿は、この規定に抵触する可能性が極めて高い。

　事前運動とみなされた場合、行為者は１年以下の禁錮又は30万円以下の罰金。福岡県選挙管理委員会は「一般論」と断りながら、「出陣式は選挙運動であり、告示前にその案内をフェイスブックなどに掲載すれば、129条に抵触するおそれがある」としている。

　■規範意識欠如に問われる議員の資格

　今村市議を巡っては、政治家本人用が６枚、後援団体用が６枚の計12枚と定められた選挙区内に掲示する「看板」についてのルールを無視。選管発行の「証票」が貼られていない違法看板を多数設置していたことや、支援団体「いまむら寿人後援会」が、政治資金規正法が定める収支報告書の提出を怠って「解散」した状態のまま、令和元年４月に行われた市議選に向けた活動を行っていたことが分かっている。

　規範意識が欠如しているのか、同市議が専務取締役を務める会社が田川市から取得した土地に絡んで、市による便宜供与の疑いも浮上。今村氏の議員としての資格が問われる状況だ。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・“違法看板”を多数設置したり、解散状態の政治団体を名乗って活動を行うなど法令無視の姿勢が顕著な福岡県田川市の今村寿人市議会議員】　 ２０２３年０６月２１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【HUNTER2023.06.22】：【速報】ヤジ排除訴訟で控訴審判決｜一審原告・大杉さんのみ逆転敗訴

【HUNTER2023.06.22】：【速報】ヤジ排除訴訟で控訴審判決｜一審原告・大杉さんのみ逆転敗訴

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2023.06.22】：【速報】ヤジ排除訴訟で控訴審判決｜一審原告・大杉さんのみ逆転敗訴　

　４年前の７月に札幌で起きた首相演説ヤジ事件で、排除の被害に遭った男女が地元警察に賠償を求めた裁判の控訴審判決が22日午後、札幌高等裁判所で言い渡され、もとの訴えを起こした２人のうち１人の請求が棄却された。もう１人の一審原告については札幌地裁の実質勝訴判決が維持され、判断が分かれる結果となった。

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　訴えを起こしていたのは、前々回の参議院議員選挙の応援演説で札幌を訪れていた安倍晋三総理大臣（当時）に「やめろ」などとヤジを飛ばして演説現場から排除された札幌市の大杉雅栄さん（35）と、同じく「増税反対」などと叫んで現場から引き離され、さらに長時間にわたって警察につきまとわれた同市の桃井希生さん（27）。一審の札幌地裁は昨年３月の判決で、警察官による一連の排除行為を表現の自由侵害と認定、被告の北海道警察に計88万円の賠償を命じた。これを不服とした道警の控訴により争いが高裁に持ち込まれ、本年３月に審理を終えたところだった。

　当初から警察官職務執行法を排除の根拠としていた道警は、一審に続いて高裁でもその正当性を主張していた。当時の演説現場では大杉さんたちと与党支持者らとの間でトラブルが起こるおそれがあり、現場の警察官はこれを回避するため大杉さんらを「避難」させ（警職法４条）、あるいは「制止」した（同５条）という理屈。二審の法廷ではこの証拠として道警が創作した架空の事件の再現映像が提出され、傍聴席が失笑に包まれる“事件”があった。

　22日の判決で札幌高裁の大竹優子裁判長は、桃井さんの排除事件について道警の控訴を棄却し一審の判断を維持した一方、大杉さんの排除事件はいずれも警職法に適っていたとする逆転判決を言い渡した。判断が真っ二つに割れた結果に、一審原告らは地裁判決後に相次いだ元首相らへの襲撃事件の影響を疑い「結論ありきで、警察にとって都合よく判断されてしまった」と批判、もとの訴えを退けられた大杉さんは「これで終わるわけにはいかない」と上告申し立ての考えを示している。

　ヤジ排除事件は2019年７月に札幌市で発生。故・安倍氏にヤジを飛ばし、あるいは批判的なメッセージを示すなどして演説現場から排除された市民は、一審原告の２人を含めて少なくとも10人に上る。発生後、インターネットなどでは「選挙妨害」を指摘する声が上がったが、道警側は裁判で公職選挙法違反などを一切主張していない。一方、道警控訴後の昨年７月には安倍氏射殺事件が、また本年４月には岸田文雄首相銃撃事件が起き、そのたびにネット上では札幌地裁判決が警護の萎縮を招いたかのような批判が噴出することに。これに反論する一審原告らは「言論・表現の自由と警備警護の重要性は両立し得る」と指摘、また札幌地裁も公道上でのヤジを政治的表現と認め、それを制限する排除行為を違法としていた。（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・４年前の７月に札幌で起きた首相演説ヤジ事件で、排除の被害に遭った男女が地元警察に賠償を求めた裁判の控訴審判決が22日午後、札幌高等裁判所で言い渡され、もとの訴えを起こした２人のうち１人の請求が棄却された】　 ２０２３年０６月２２日 　１８：３５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【HUNTER2023.04.03】：違法捜査問う裁判で札幌地裁が全国初の取り調べ映像提出命令

【HUNTER2023.04.03】：違法捜査問う裁判で札幌地裁が全国初の取り調べ映像提出命令

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2023.04.03】：違法捜査問う裁判で札幌地裁が全国初の取り調べ映像提出命令　

　無罪事件の元容疑者が警察の違法捜査による被害を訴えている裁判で、裁判所が元容疑者側の「文書提出命令申し立て」を受け、取り調べの様子を記録した映像の提出を捜査機関に命じる決定を出した。取り調べ映像の開示命令は極めて異例で、元容疑者の代理人によれば全国で初めて。

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　３月30日付で文書提出命令を出したのは、先の違法捜査を問う裁判を指揮する札幌地方裁判所（谷口哲也裁判長）。裁判はもともと、札幌市内で起きた事件で容疑をかけられた女性が提起したもので、代理人らによれば事件を調べた北海道警察の捜査員らは女性の黙秘権を侵害し、また私物の『被疑者ノート』を無断で持ち去って“検閲”するなどの不当捜査に及んだという（本サイト既報）。女性と当時の弁護人は一昨年12月、道警に計160万円の賠償を求める訴訟を起こし、審理の過程で昨年５月、当時の取り調べ映像の開示を求める「文書提出命令」を裁判所に申し立てた。

　映像開示を求める理由を、原告側は「（取り調べの違法性を判断するには）捜査員の発言内容だけでなく語気や声量、表情、雰囲気、挙動などから総合的に判断する必要がある」と説明、これに被告の道警は「（違法性の判断は）証人尋問などで立証可能」「映像の開示は今後の同種事案の捜査へ支障をきたす」などと反論していた。裁判所は今回の決定で警察側の反論をほぼ一蹴し、「尋問では取調官らが口裏合わせをするおそれがある」「同種事案の捜査に支障をきたすとは認められない」などと指摘、映像開示を拒むことは「裁量権の濫用」にあたると結論づけた。

　開示命令の対象となるのは、一昨年６月23日から７月12日までの間にほぼ毎日行なわれた取り調べを記録した映像で、のべ約25時間分に及ぶ。元容疑者の女性は逮捕3日後には黙秘権行使を申し出ていたが、当時の道警の捜査員らはこれを聴き入れず、その後も連日取り調べを続けた。連続３時間を超える聴取があった日もあり、代理人らによれば捜査員らは「黙っていたら『あの時言えばよかった』と後悔する」「弁護士が何を言っても、あなたは大人だから自分で判断できる」などと供述を迫り、マスク越しにわかるほどの大きな溜め息をついたり、強く机を叩き続けるなどの不当行為に及んだという。

　映像データは現在、道警から札幌地方検察庁に渡っているが、同地検が今回の命令に応じるかどうかは現時点で定かでない。原告代理人らは「取り調べ映像の提出命令は全国で初めてのはず」と札幌地裁の判断を評価しつつ「捜査側が即時抗告（異議申し立て）をする可能性もあるが、高裁で抗告が却下されたらそれも新たな前例になってしまうので、検察は今後の影響を検討しているところなのではないか」と話す。もとより取り調べの録音・録画は違法捜査を防止する建前で始まった取り組みで、今回のケースについても原告側の主張が事実かどうかは映像を確認すればたちどころにわかることだ。

　特別抗告の期限は４月第一週に迫る。文字通りの「可視化」を命じる決定に対し、捜査側の抵抗がどこまで続くかが注目される。（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・札幌地裁・無罪事件の元容疑者が警察の違法捜査による被害を訴えている裁判】　 ２０２３年０４月０３日 　１６：４９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【HUNTER2023.04.13】：札幌地検が即時抗告断念｜「取り調べ映像」初の開示へ

【HUNTER2023.04.13】：札幌地検が即時抗告断念｜「取り調べ映像」初の開示へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2023.04.13】：札幌地検が即時抗告断念｜「取り調べ映像」初の開示へ　

　北海道警察の違法捜査が問われる国家賠償請求訴訟で、裁判所が捜査機関に取り調べ映像の開示を命じた決定について、３月30日付で提出命令を受けていた札幌地方検察庁が、４月10日までに即時抗告（不服申し立て）を断念、映像を開示する意向をあきらかにした。札幌地裁の命令が確定し、地検は６月上旬までに当該映像を証拠提出する見通し。本サイト既報の通り、取り調べ映像が開示されるのは極めて異例で、国賠代理人によれば全国で初めてのケースとなる。

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　地元紙・北海道新聞が独自取材で得た抗告断念の情報を７日付の朝刊で伝え、次いで　朝日新聞や共同通信なども同旨の事実を報じた。これを受けて抗告期限当日の10日夕、筆者が札幌地検のオープン会見（記者クラブ非加盟者も参加可の会見）で確認を求めたところ、同地検の石井壯治次席検事が上の事実を認めた。

　抗告を見送った経緯については「本件に関しては抗告しないこととした」と述べたのみで、具体的な理由はあきらかにしていない。仮に今後も同じ命令があった場合は「事案ごとに検討することになる」と、飽くまで一律に命令を受け入れるとは限らない考えを示した。

　提出命令が出ることになった国賠訴訟は、無罪事件の容疑者だった札幌市の女性らが北海道警察の不適切捜査への賠償を求めて起こした裁判。もとの事件の弁護人を務めた弁護士らによると、道警の捜査員らは取り調べの過程で女性の黙秘権を侵害し、また私物の『被疑者ノート』を無断で持ち去って“検閲”するなどの不当捜査に及んだ。

　当時の筆者の取材に「適法な職務執行だった」と違法捜査を否定した道警は、一昨年８月に地元弁護士会から苦情申し入れを受け、さらに12月になって先の国賠訴訟を提起されてもなお、黙秘権侵害などの事実を否定し続けた。

　国賠の審理で原告側が取り調べ映像の提出を求めた際には「映像はすべて検察に送っており、こちらではいかんともしがたい」と答えている。女性の代理人らは「事件・事故の捜査にドライブレコーダーや防犯カメラが活かされるように、取り調べ映像が存在するのならそれをもって捜査の適正性を確認できるはず」として昨年５月、裁判所に「文書提出命令申し立て」を行なった。今回の地裁命令は、その申し入れを受けて発出されたものだ。

　検察の抗告断念による命令確定を受け、国賠代理人は「そもそも開示を拒む理由はなかった」と、次のように指摘する。

　「取り調べの録音・録画は違法捜査を抑止する目的で導入されたもので、それこそドラレコや防犯カメラのように事後的に内容を検証できないのであれば記録する意味がない。とはいえ今回の決定は重要な前例になるので、今後は同じ趣旨の文書提出命令申し立てが増える可能性があるのではないか」

　地裁命令では「決定確定の日から2カ月以内」に当該映像を提出することとされており、地検は遅くとも6月上旬までにデータを開示しなくてはならない。もとの国賠訴訟の次回口頭弁論期日は現時点で未定だが、早期の命令確定により今後の審理が迅速に進むことが期待されている。（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・北海道警察の違法捜査が問われる国家賠償請求訴訟で、裁判所が捜査機関に取り調べ映像の開示を命じた決定についての問題】　 ２０２３年０４月１３日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2023.02.23】：北海道新聞、スト回避｜17年ぶりベア「100円」で収束

【HUNTER2023.02.23】：北海道新聞、スト回避｜17年ぶりベア「100円」で収束

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2023.02.23】：北海道新聞、スト回避｜17年ぶりベア「100円」で収束

　北海道新聞でストライキ入りの可能性があった団体交渉で、道新労働組合は会社側の示したベースアップ一律100円の回答を受け入れた。組合としては17年ぶりにベアを勝ち得た形となり、今世紀初のスト入りは回避された。

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　道新で本年度３回目となる春闘・夏期末手当交渉があったのは、22日午前。本サイト既報の通り、労組は会社側に「ベアゼロ回答ならば即日闘争入り」と通告しており、交渉の行方次第では今世紀初、29年ぶりのストライキが決行される可能性があった。

　22日の交渉で、会社側は当初回答の「夏期末手当平均84万円」（組合要求額は同105万円）の数字は譲らなかった一方、初めてベア一律100円の回答を示し、労組の理解を求めた。

　回答を受けた労組執行部の会議では「100円は安すぎる」などの声が上がったものの「有額回答を得た以上は収束すべき」との意見もあり、ベアを回答した会社の姿勢に一定の評価を示すとの結論に落ち着いた。労組のベア獲得は2006年以来17年ぶり。

　交渉では、これまでも俎上に載った若手記者らの離職増問題について改めて議論があった。若手のおもな離職理由を、組合は「会社が社員の働きを正当に評価せず適正な処遇を行なわないこと」と認識していたが、会社側も今回これを認めつつ、新聞業界の展望が見えにくいことにも原因があるとの考えを示した。

　道新では現場の記者らの依願退職が続いており、編集局では現在15人以上の欠員がある状況。労組青年部が退職者を対象に実施したアンケート調査では、回答者の8割が離職理由を「会社の将来を見通せなかった」と答えており、同じく6割がマスコミ以外の職種へ転職したことを明かしていた。自由記述式の回答欄には、次のような声が寄せられたという。

　《将来性もなく、つぶしも効かず、給料も年々減り続け、さらには会社も潰れるかもしれないという不安を抱えながら、ワークライフバランス皆無のお仕事を誰が続けたいのだろうかと考えてしまいます》

　《「働かないおじさん」が話題になりましたが、道新もそういう人たちがいましたし、自分たちを「逃げ切り世代」と言っている姿を見ていたので愛社精神も育めませんでした》

　一律100円のベアがどれほど会社離れへの歯止めになるのかは定かでない。今回の団交で道新労組は会社側にさらなる「人への投資」を求め「私たちの働きに対する真摯な対応を」と念を押している。（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・北海道新聞で今世紀初のストライキが現実味を帯び始めている問題】　 ２０２３年０２月２３日 　１８：２９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2022.06.02】：「記者は萎縮するな」金平茂紀さんら議論｜道新記者逮捕問題、札幌でフォーラム

【HUNTER2022.06.02】：「記者は萎縮するな」金平茂紀さんら議論｜道新記者逮捕問題、札幌でフォーラム

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.06.02】：「記者は萎縮するな」金平茂紀さんら議論｜道新記者逮捕問題、札幌でフォーラム　

　昨年6月に北海道・旭川市で起きた北海道新聞の新人記者逮捕問題を通じて「取材の自由」「知る権利」を考えるフォーラムが5月22日、札幌市で開かれ、関心を寄せる約70人が参加した。ジャーナリストの金平茂紀さんらが登壇したパネル討論では、記者を逮捕・拘束した旭川医科大学と北海道警察の対応に批判の声が上がり、これらに毅然と抗議しなかった道新の姿勢にも苦言が呈された。

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　フォーラムは、北海道新聞労働組合と日本新聞労働組合連合（新聞労連）の共催。道新労組は昨年11月、記者逮捕問題を考える報道関係者限定の勉強会を開いているが、一般公開を前提とした討論の場を設けるのは今回が初めて。主催者挨拶に立った同労組の安藤健・中央執行委員長は「取材規制によってメディアの報道が痩せ細っていくと、読者や市民の知る権利に応えることができなくなる」と訴え、そうした危機感からフォーラムを企画した経緯を明かした。

　新人記者逮捕事件は、国立大学の敷地内という公共性の高い場所で発生。当時は旭川医大の学長解任問題で連日のように地元報道の取材が続いており、道新の新人記者が同大の建物内に「侵入」したのも、あきらかに取材目的だった。フォーラムのパネル討論では、同記者を「常人逮捕」した旭医大の対応について、ジャーナリストの金平茂紀さんが「あり得ないこと」と呆れ、「現場を想像してみればわかることだが、大学側が『ここはやめてくれ』と言えば済んだ筈。身柄をとって警察に引き渡すなど、ロシアのような話だ」と批判した。問題発生を受けて自社の記者を「容疑者」呼称で報じた道新の姿勢に対しては、次のように厳しく指弾している。

　「自社の記者が逮捕されるという異常事態に、その記者が犯罪人であるかのように対応したとしか思えない。身柄を拘束された時点で、会社はなぜ抗議しなかったのか。その後の編集局長の説明も『侵入行為の外形的事実は免がれない』とか、まるで警察発表みたいなことを言っていて、これが言論機関の発する言葉なのかと耳を疑いました」

　討論ではさらに、新聞労連の岩橋拓郎・新聞研究部長が「道新は説明責任を果たしていない」と指摘、「取材目的の立ち入りには正当な理由があったと前面に打ち出すべきだった」と苦言を呈した。道新が新人記者の実名を報じた問題については、メディア総合研究所の臺宏士さんが「私自身は実名主義」と断った上で、「道新とは別の理由で、公権力の行使をチェックする意味での実名報道とするべきだった」と話した。

　新聞労連では現在、記者逮捕問題の検証チームが事実調査などにあたっているところで、フォーラムでは吉永磨美・中央執行委員長らが取り組みの進捗を報告した。組合員を対象としたアンケート調査では、公的機関などから取材制限や妨害を受けたことがあるかという問いに、回答者の4割超が「ある」と答えていたことが明かされた。またそうした規制への勤務先（新聞社など）の対応については「あまり対処していない」及び「対処していない」とした回答者が4割弱に上っていた。

　先の金平さんはパネル討論で、現役記者らに「ひるむな」「萎縮するな」のメッセージを贈っている。これを受け、労連の吉永委員長は「私たちメディアはこうした問題を隠すのではなくオープンにして、自らの抱える問題や議論などを丁寧に説明していかなければならない」と訴えた。

　新聞労連の検証チームは、遅くとも今秋までに検証結果をまとめる考え。また道新労組は近く、取材の自由について識者の声を集めたブックレットを作成する予定があるという。（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・昨年6月に北海道・旭川市で起きた北海道新聞の新人記者逮捕問題を通じて「取材の自由」「知る権利」を考えるフォーラム】　 ２０２２年０６月０２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2022.12.16】：福岡県田川市の異常事態｜情報公開審査請求に前代未聞の「弁明書取り下げ」

【HUNTER2022.12.16】：福岡県田川市の異常事態｜情報公開審査請求に前代未聞の「弁明書取り下げ」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.12.16】：福岡県田川市の異常事態｜情報公開審査請求に前代未聞の「弁明書取り下げ」　

　異常事態である。福岡県田川市（二場公人市長）で百条委員会の対象となっている業者選定プロポーザルに関する情報公開を巡り、福岡県田川市がルールを無視した制度運用で、でたらめぶりを露呈した。

　■前代未聞！市長名の「弁明書」を取り下げ

　先月中旬、田川市が11月10日付で、下に示す文書を郵送してきた。田川市情報公開条例の規定に従ってハンターの記者が提出していた、非開示決定への「審査請求」に対して、同市がいったん発出した「弁明書」を取り下げ、新たな弁明書を再送付するという内容。行政機関が決裁を経た上で文書化した非開示決定についての理由を、一方的に破棄するというのだ。長年行政機関への情報公開請求を行ってきた記者が、初めて見る非常識なやり口だった。

　問題となった非開示情報とは、昨年からハンターが追及してきた「田川市 一般廃棄物（ごみ）収集運搬業務委託」業者選定プロポーザルで事業者に選ばれた「早雲商事」と「クリーン北部九州」の『業務提案書』である。

　田川市は昨年６月、ハンターの記者が求めた業者選定プロポーザルに関する文書の情報公開請求に対し、実際に契約した「早雲商事」と「クリーン北部九州」の社名や、両社が提出した業務提案書、審査委員会の構成、審査の際に審査委員が点数を付けた「評価票（個票）」などを非開示にして隠ぺい。その後、契約業者名の非開示決定を不服として審査請求したところ、弁明書（市側発出）と反論書（記者提出）のやり取りを経て、「田川市情報公開・個人情報保護審議会」が今年３月に「開示すべき」と答申し、市は同月10日付けで非開示処分を取り消す裁決を下していた。田川市が、間違いを犯していたということだ。

　この時点で、残る非開示文書のうち業務提案書と審査委員会の構成及び審査個票は隠されたままの状態だったが、審査請求を行うことのできる期間（３ヵ月）が過ぎていたため、記者は今年４月、業務提案書に絞って再度開示請求。すると、昨年黒塗り文書さえ出さずに全面非開示にした田川市が、何故か部分的に開示するという不可解な対応をとってきたため、不十分だとして審査請求していた。

　請求に対する市側の「弁明書」が送られてきたのは６月中旬。記者は代理人弁護士をたてて反論書を提出し、審議会の答申結果を待っていた。

　ところが、前掲「弁明書の送付について」が送られてきた先はハンターの記者。これでは代理人の意味がない。しかも、行政機関が責任をもって決裁し、作成されたはずの文書を「取り下げる」という、役所の自己否定ともいえる内容だった。

　■機能不全の田川市役所

　弁明書取り下げ文書が記者のもとに届いた数日後、今度は代理人弁護士の事務所に、下の「審議会諮問通知書」が郵送されてくる。

　

　記者の審査請求を受けた市が、11月22日に田川市情報公開・個人情報保護審議会に「諮問」したことを報告する文書だ。弁明書取り下げというルール無視の通知は直接記者に送っておきながら、規定通りにやってますと言わんばかりに諮問したことだけを弁護士事務所に知らせるという姑息さ。非常識な対応に、記者の代理人弁護士が質問事項を記した通知書を送ったのは言うまでもない。

　通知書では、“審査請求人としては、代理人に依頼をしていたにも関わらず、直接本件書面が送付されてきたことに困惑しているところであり、代理人としても、貴庁の対応は俄かには理解しがたいものであると思料するとともに、本件書面についての法的な位置付けを検討しなけれぱならない”とした上で、次の２点についての回答を求めた。
　① 従前提出されていた弁明書を取り下げて新たに弁明書を提出するという行為について、どのような法的根拠に基づいて行われたものか？
　② 審査請求人の代理人ではなく審査請求人本人に直接ご送付されたことについて、どのような法的根拠に基づいて行われたものか?

　この代理人弁護士の質問に対する田川市の回答は、①に対して「行政不服審査法に基づき弁明書を送った」、②に対しては「法的根拠はない」という、ふざけたもの。開き直ってまともな回答を拒否した格好だ。役所として説明責任を果たす意思がないのだろう。前後して市が弁護士事務所に送ってきたのが、下の文書である。

　代理人をすっ飛ばして都合の悪い文書だけ当事者に送るという手続きの瑕疵を指摘された田川市が、11月10日付で記者宛てに送付した内容と同じものを、改めて代理人に送ったということだ。反論書提出期限は、当然ながら11月24日から12月13日へと変更されていた。自分たちで決めたルールや決定事項を、平然と変える神経は理解できない。市長の指示なのか、役人がバカなのか分からないが、いずれにしてもこの行政機関の言うことはデタラメばかりだと考えた方がいい。

　情報非開示などに対する審査請求は、当該非開示決定を行った行政機関が請求者に対して「弁明書」を作成・発出し、請求者が「反論書」を提出。これを受けた行政機関が審査会（田川市の場合は「田川市情報公開・個人情報保護審議会」）に諮問し、審議会の答申を経て最終的な処分が決まるという仕組みだ。今回のように、事情が変わるたびに「弁明書」を取り下げて作り直すという恣意的運用がまかり通れば、審査はエンドレスの状態になってしまう。こんな無法が許されていいわけがない。

　そもそも、自分たちが決めた開示内容を何度も変更したり、弁明書を取り下げて時間稼ぎするなど他の自治体ではあり得ない話。田川市の行政組織が、機能不全に陥っている証左だろう。責任はもちろん、田川市のトップである二場市長にある。

　特定業者への便宜供与や、関連文書の隠蔽が確実視される「田川市 一般廃棄物（ごみ）収集運搬業務委託」業者選定プロポーザルについては、市議会に百条委員会が設置され議論が続いている状況だ。悪行が露見するのを恐れる二場市政は、業務提案書や審査委員会の構成、審査個票といった重要証拠を、最後まで隠すとみられている。公表すれば、それらの情報によって、入札妨害や贈収賄などの“事件”に発展する可能性があるからに他ならない。市側が百条委の記録提出を頑なに拒む本当の理由を、多くの市民はまだ知らない。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【行政ニュース・地方自治・福岡県田川市】　 ２０２２年１２月１６日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2023.06.20】：自民・新山口３区支部長は林外相｜比例中国ブロックで注目される安倍後継の順位

【HUNTER2023.06.20】：自民・新山口３区支部長は林外相｜比例中国ブロックで注目される安倍後継の順位

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2023.06.20】：自民・新山口３区支部長は林外相｜比例中国ブロックで注目される安倍後継の順位　

　改正公職選挙法の「10増10減」に伴う候補者調整で最も注目されていた、安倍晋三元首相の地元山口４区と林芳正外相の山口３区が合区になる格好の「新山口３区」。両陣営による熾烈な支部長争奪戦が繰り広げられたが、ついに決着。自民党は６月16日、新山口３区を林氏に、安倍元首相の後継で山口４区の吉田真次衆議院議員を比例中国ブロックに転出させると発表した。

　■安倍後継・吉田氏の厳しい道のり

　４月の衆院補選で、安倍元首相の「後継」として当選し、新山口３区からの出馬を訴えていた吉田氏。安倍昭恵夫人が後援会長に就任してまで後押ししたが、岸田派のナンバー２で外相という要職に就く林氏からは「格の違い」を見せつけられた。

　「林さんは外相をはじめ数々の要職を経験し、参議院議員としてはじめて自民党総裁選に出た経験もある。吉田が安倍元首相の御威光をいくらひけらかしても、岸田首相がうんというわけはない」――岸田派の国会議員は、当然といわんばかりの表情だ。

　一方、吉田氏を後押しする安倍派の衆院議員は胸の内をこう明かす。
「安倍元首相が亡くなって間もなく１年。岸田首相は安倍派の応援があって総理の座についた。コスタリカ方式だとか、もう少し考えてくれてもよかったんじゃないか。正直、吉田ではなく昭恵夫人が後継者として出馬してくれたらこんなことにはならなかった。ただし、党の判断で比例に回るとはいえ、吉田もまだまだ安心はできない」

　確かに、吉田氏にはこれからも厳しい争いが待っている。同じ比例中国ブロックである広島県と岡山県も、「10増10減」によって、それぞれ一つずつ選挙区が減る。広島では新谷正義衆議院議員、岡山県では平沼正二郎衆議院議員が選挙区調整の結果、比例中国ブロックに転出することが決まっている。吉田氏を含めて、党の方針で選挙区を奪われた形の３人が比例順位の「上位処遇」を求めることになるのだ。

　比例中国ブロックは全体で11議席。2021年に自民党が獲得したのは６議席で、2017年は５議席に過ぎなかった。限定される枠に対し、比例にすがらざるを得ない議員の数が多すぎる。

　■多すぎる比例候補

　前回の総選挙では、元法相・河井克行受刑者による公職選挙法事件のあおりもあって、公明党が議席を有する広島３区で自民党の石橋林太郎衆議院議員を比例単独にまわし名簿１位で処遇した。ぎくしゃくしている公明との連携を保つためには、今回も同様の対応が求められる。

　また、小選挙区で敗戦して比例復活した議員が、広島と岡山で１人ずつ。さらには、　比例単独で議席を得ている議員が、差別主義者として騒ぎばかり起こす杉田水脈氏など３人もいる。吉田氏を入れて７人。比例の得票数次第では、１～２名が議席をなくすことになる。

　ある自民党幹部は、「実は、吉田に比例九州ブロックへの転出を打診した。中国ブロックの比例枠では、順位次第で当選できない可能性があるからだ。しかし、吉田が頑として承知しなかったので、ますます比例順位が混迷することになった」と頭を抱える。

　公明との関係から比例に転出した新谷議員の後援会幹部は、比例の上位処遇は当たり前だと強気に語る。

　「うちは党本部の裁定で比例中国ブロックに転出したので、１位か２位という順位は確約してもらったと思っている。同じような立場の平沼さんの方も同様の考えだろう。うちの新谷は、当選３回で副大臣も経験しており、実績としては平沼さんや石橋さんなどよりより上。正直、１位で当たり前だというのが後援会の意見です。吉田さんですか？　補選で当選したばかりでしょう。それも（山口県が）１減になることをわかったうえでの出馬。うちより上位で処遇されることは絶対ないはずだ」

　広島の自民党県議も、「石橋さんは今も広島３区から出馬したいという意向は崩していない。本来なら、河井克行の事件を受けた広島県連の候補者選考で、３区の支部長に内定していた石橋さんが出馬するはずだったものを、公明党に配慮した党の都合で比例にまわれとなったもの。安倍元総理の後継として出てきたばかりの吉田氏と同列に並べてほしくない」と激しい口調で比例の順位にこだわる。

　比例中国ブロックでの処遇を求める新谷氏、平沼氏、石橋氏、吉田氏をそのまま上位に並べると、予想される比例復活枠は最大でも２。比例単独の杉田氏らが黙ってみているとは思えず、比例中国を巡る自民内の争いは激しさを増しそうだ。

　野党の勢いも侮れない。前回総選挙の比例中国ブロックで１議席を獲得した日本維新の会は、躍進した統一地方選の勢いに乗って２議席獲得を視野に入れる。野党第一党の座を死守したい立憲民主党の幹部は、「山口２区と山口４区の補選は、善戦だったといえるでしょう。次の解散総選挙では中国ブロックは少なくとも現状の２、あわよくば３か４という思いがある。特に林外相の新山口３区は有田芳生さんが再度出馬すれば注目区になり、うちへの比例票は確実に増えるはずです」と話す。

　野党が議席を伸ばすと、自民党の議席が減るのは必然。林外相を支援するある地方議員が、その点について危機感をにじませる。

　「岸田首相の地元でもある中国ブロックで、議席減は絶対に許されない。比例順位でもめるのは必至。当選回数や実績からいって、一番あおりを食うのは吉田さんだろう。当選圏外の順位もありうる情勢だ。吉田氏は一時、無所属で新山口３区から出るとの情報が流れた。安倍元総理の看板をバックにそんなことになれば大混乱。そうなると、元総理のお気に入りだった杉田水脈らも呼応しかねない」

　比例中国ブロックの順位が、自民党の新たな火種になりつつある。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【政治ニュース・自民党・改正公職選挙法の「10増10減」に伴う候補者調整で最も注目されていた、安倍晋三元首相の地元山口４区と林芳正外相の山口３区が合区になる格好の「新山口３区」】　 ２０２３年０６月２０日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：安倍氏後継・吉田氏は比例中国 山口３区に林氏決定

【自民党】：安倍氏後継・吉田氏は比例中国　山口３区に林氏決定

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：安倍氏後継・吉田氏は比例中国　山口３区に林氏決定

　自民党は１６日、衆院小選挙区の「１０増１０減」に伴う候補者調整で、山口新３区支部長に林芳正外相を充てると発表した。同選挙区からの出馬を希望していた吉田真次氏は比例代表に転出。森山裕選対委員長は記者団に、比例中国ブロックで処遇する考えを示した。

　自民党の林芳正外相（写真左）と吉田真次氏

 

　■昭恵さん、吉田氏後援会長に　「補選の５万票配慮して」

　吉田氏は故安倍晋三元首相の後継として、４月の山口旧４区補欠選挙で初当選。所属する安倍派が新３区からの出馬を党執行部に働き掛けていた。

　同派の塩谷立会長代理は、吉田氏を比例代表名簿の上位で処遇することや、選挙区と比例代表で交互に立候補する「コスタリカ方式」とすることを執行部側に要請したと記者団に説明した。

　元稿：時事通信社　JIJI.com　政治　【政局・自民党・１６日、衆院小選挙区の「１０増１０減」に伴う候補者調整で、山口新３区支部長に林芳正外相を充てると発表】　 ２０２３年０６月１６日 　２０：２３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。