【社説】：少子化対策素案 「負担増」を正面から語れ

【社説】：少子化対策素案　「負担増」を正面から語れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：少子化対策素案　「負担増」を正面から語れ

　国民に痛みを求める話はまたも先送りか。覚悟を疑う。

　岸田文雄首相が重視する少子化対策の素案がまとまった。2024年度から3年間、児童手当拡充などに年3兆円台半ばの予算を用意し、30年代初頭までに子ども関連予算の倍増を目指すという。

　直前に首相の指示で年3兆円程度から増額した。肝心の原資は「28年度までに安定財源を確保する」として、内訳や時期を明示していない。 　昨年末、防衛費の大幅増を決めたとき、増税論議を先送りしたことを想起させる。

　少子化対策の拡充に国民の異論はないだろう。給付や支援を受けるのは主に子育て世代や若年層となるため、高齢者や子どもを持たない人を含む幅広い理解が必要だ。　

　政府は給付と国民負担の両面を説明して合意形成すべきなのに、財源の裏付けを欠いていては対策の実現性すら分からない。理解の求めようがないだろう。

　素案は財源確保策として、真っ先に社会保障分野の歳出改革を挙げた。今後も歳出の伸びが見込まれる中で、どのようにして抑制するかは詳しく触れていない。給付削減につながる可能性もあり、自民党内には反対論が強い。

　社会保険料の上乗せを見込む「支援金制度」の創設についても、詳細は「年末に結論を出す」としており、具体像は不明なままだ。

　社会保障にしわ寄せが及ぶようでは全世代で子どもを育む機運を損なう恐れがある。企業の社会保険料負担が増えれば、賃上げに水を差すことも懸念される。

　首相は増税を否定し、素案にも明記した。社会保険料を上乗せすれば、子育ての当事者にも負担が生じる。歳出改革で「実質的な追加負担は生じない」とする政府の説明は机上の空論に過ぎない。

　少子化の根底には、結婚や子育てに慎重にならざるを得ない現状がある。歯止めをかけるには社会の構造や意識を変えることが肝要だ。素案も基本理念に据えている。

　経済支援は確かに厚みを増す。育児休業給付金は、休業前の手取り賃金と実質同額を受け取れるようにする。

　それでも対策の多くは既存施策の拡充にとどまり、社会の構造を変える大胆さは乏しい。意識改革に至っては、啓発推進や国民運動といった抽象的な言葉ばかりが並ぶ。これで「異次元の対策」と称するのは無理がある。

　秋までの衆院解散がささやかれる。財源論の先送りには政権の「負担増隠し」の思惑がちらつく。仮に国民に信を問うのであれば、その前に財源を明らかにするのが筋だ。背を向けるようでは、過去30年の少子化対策の失敗を繰り返すだけだろう。 　

　素案は冒頭に「30年までがラストチャンス」と記した。そう認識しているのなら、政局の思惑を挟むことなく、政権の命運を賭す覚悟で取り組むべきだ。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　オピニオン　【社説】　 ２０２３年０６月０３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：北朝鮮「衛星」失敗 再発射の暴挙を許さない

【社説】：北朝鮮「衛星」失敗　再発射の暴挙を許さない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：北朝鮮「衛星」失敗　再発射の暴挙を許さない　

　北朝鮮が軍事偵察衛星を発射し、その「失敗」を素直に認めた。同時に次の発射断行も表明しており、自らの技術への自信と余裕の裏返しなのかもしれない。

【関連】北朝鮮、失敗した「軍事衛星」発射場面を公開　対外向けに正当化主張？

　衛星の打ち上げが成功すれば、北朝鮮の軍事的脅威が新たな段階に入ることになる。日米韓は連携を密にして北朝鮮に対する国際的な圧力を強めなければならない。

　北朝鮮は5月31日から6月11日の間に「人工衛星」と称する物体を打ち上げると、日本に通告した。31日の早朝、事実上の弾道ミサイルに衛星を搭載して発射したものの、朝鮮半島西方の黄海に墜落した。その後すぐに、新型エンジンなどに技術的欠陥があったと認め、それを克服するとも表明している。

　この衛星は、韓国や米国の軍や関連施設、日本の自衛隊などの動向を監視する「目」の役割を持つとみられる。今後複数の衛星を打ち上げ、より正確な情報をつかみ、有事の際、攻撃の精度を上げる狙いがうかがえる。

　北朝鮮はこれまで、米国本土に届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）を含む大小のミサイル開発に注力してきた。そうして積み重ねた技術も応用し、宇宙軌道への衛星投入を目指しているとされる。

　北朝鮮がいかなる方便を使おうとも、国連安全保障理事会決議が禁止する「弾道ミサイル技術を使った打ち上げ」であり、暴挙は明らかだ。

　安保理はさらなる制裁に踏み切るべきだが、中国やロシアの賛同を得る必要がある。現状では難しいとみられ、それが北朝鮮の背中を押している面がある。日米韓は両国への働きかけを強めたい。

　広島で先月開かれた先進7カ国首脳会議（G7サミット）は、法に基づく国際秩序の堅持を改めて確認し、韓国も北朝鮮の核・ミサイルの脅威を厳しく批判した。

　北朝鮮が今の軍事偏重路線を改めねば、中国など一部の国々を除き国際社会では孤立を深めるばかりであり、その認識を持つべきだ。

　日本政府は今回、自衛隊にミサイルの破壊措置命令を出した。沖縄県に配備している地対空誘導弾パトリオット「PAC3」部隊のうち石垣島では台風の影響で展開できなかった。検証が必要だ。

　金正恩（キムジョンウン）体制下での弾道ミサイル発射は2012年以降で150発を超えた。過去の体制とは比較にならぬ数だ。

　むろん過剰な反応は慎むべきだが、私たちが避けねばならないのは「またか」と事態に慣れてしまうことだ。事実を冷静に注視したい。

　北朝鮮は今回、韓国には発射を通告していない。日本には、岸田文雄首相が提唱する日朝首脳会談に応じる可能性を外務次官談話でほのめかした。その真意は不明だが、日米韓の足並みの乱れを誘う揺さぶりかもしれない。

　日本には最重要課題の一つに拉致問題がある。今回の動きを慎重に見極めたい。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　オピニオン　【社説】　 ２０２３年０６月０２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：トルコ大統領再選 強権を改め地域に安定を

【社説】：トルコ大統領再選　強権を改め地域に安定を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：トルコ大統領再選　強権を改め地域に安定を

　欧州、アジアの結節点に位置する中東の大国の指導者として、国内の融和に努め、国際社会でも建設的な役割を果たしてもらいたい。

　トルコ大統領選の決選投票は、約20年にわたり国のかじ取りを担ってきた現職のエルドアン氏が野党統一候補クルチダルオール氏を破り、続投を決めた。

　物価高や通貨リラの暴落、大地震被害の対応の遅れに批判があり、エルドアン氏にとってはかつてない逆風下での選挙戦だった。

　それでも国民は、強権的と国内外で批判が強いエルドアン体制の継続を選択した。先の議会選挙でも与党連合が過半数を維持している。

　トルコは10月に建国100年を迎える。国民の大半がイスラム教徒である一方、政教分離の「世俗主義」を国是とする民主国家だ。

　ところが、敬虔（けいけん）なイスラム教徒であるエルドアン氏は2003年の首相就任以来、イスラム色の強い政策を打ち出し、反対勢力や言論機関への締め付けを強めた。

　接戦だった大統領選を経て反体制派との溝がさらに深まり、権威主義的な政治が一層強まることが心配される。

　トルコの政情不安は周辺地域の安定を揺るがすばかりでなく、国際情勢に広く影響を及ぼす恐れがある。

　勝利演説でエルドアン氏は「今こそ団結すべき時だ」と国民に呼びかけた。まずは自身が批判されている政治手法を改め、率先して国民の融和に導くべきだ。

　エルドアン氏は独特な全方位外交を展開してきた。

　北大西洋条約機構（NATO）の一員でありながら、ロシアによるウクライナ侵攻後は米欧主導のロシア経済制裁に加わっていない。

　歴史的にロシアとの結びつきが強く、現在もエネルギーを中心に経済依存度が高いことが背景にある。

　エルドアン氏は、ロシアのプーチン大統領と直接対話ができる民主主義陣営では数少ない首脳だ。

　ロシアとウクライナの仲介役として、国連と共にウクライナ産穀物の輸出合意を実現させた。両国の停戦協議も合意できなかったものの、自国で実施している。

　今も両国の仲介に意欲を示す。ぜひロシアに偏らない立場で臨んでもらいたい。

　米欧との関係には懸念もある。スウェーデンのNATO加盟を巡り、トルコからの分離独立を主張するクルド系の「テロ容疑者」の引き渡しを求め、加盟国で唯一承認手続きに応じていない。こじれるとNATO結束を脅かす火種になりかねない。

　トルコは有数の親日国といわれる。1890年に和歌山県沖でトルコ軍艦が遭難し、地元民が救助したことをきっかけに友好を深めてきた。

　培われた信頼を生かし、岸田文雄首相にはトルコの民主主義が後退しないように働きかけを強めてほしい。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　オピニオン　【社説】　 ２０２３年０６月０１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：首相が長男更迭 地位の私物化を猛省せよ

【社説】：首相が長男更迭　地位の私物化を猛省せよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：首相が長男更迭　地位の私物化を猛省せよ

　親も子も公私の分別がついていなかったということだ。けじめをつけるのが遅れたのは、身内に甘いからにほかならない。

【関連】岸田首相長男更迭、解散風にブレーキ？追い風？　政府関係者の見方は

　岸田文雄首相が政務担当秘書官の長男翔太郎氏の更迭を決めた。任命からわずか8カ月足らずだった。

　首相公邸で親族と忘年会を開き、赤じゅうたんの階段で組閣の時のような記念撮影をするなどしていた。翔太郎氏は首相が立つ位置で表情を緩めていた。

　公邸は首相が生活する私的空間であると同時に、賓客の接遇や執務にも使われる公的な場所である。そこで悪ふざけとしか言いようのない写真に納まっていた。公私混同も甚だしい。危機管理の面でも問題となりかねない。

　翔太郎氏の軽率な行動が問題となったのはこれが初めてではない。

　今年1月に首相の欧米訪問に同行し、公用車で観光地を回り、土産を買っていたことも激しい批判を浴びた。

　岸田事務所に入って3年程度の32歳が秘書官に起用された理由は、首相の息子である以外になかろう。

　ただでさえ身を律するべきなのに、特権的立場をかさに着るような行動に弁解の余地はない。退職手当などの返納を申し出たのは当然だ。

　首相の責任も免れまい。忘年会に顔を出し、あいさつもしたという。外遊中の土産購入も「公務」と擁護した。

　首相自身、祖父から続く3代目の世襲政治家だ。将来を見据え、息子をそばに置いて政治的経験を積ませようとしたことは容易に想像できる。地位の私物化ではないか。

　忘年会が報じられた先週、国会で野党が翔太郎氏の更迭を求めても首相は厳重注意にとどめた。突如方針転換したのは今週に入ってからだ。

　直近の世論調査で、先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）開催の効果で上昇が見込まれた内閣支持率は低下や横ばいもあった。

　国民の厳しい視線にようやく気付いたということか。翔太郎氏をかばった当初の判断の誤りは明白だ。最高権力者としての資質に疑義を抱かれていることも深刻に受け止めてもらいたい。

　政治家の親から地盤、看板（知名度）、かばん（資金）を引き継げる世襲候補が優位に立てるのが日本の選挙の現状だ。岸田内閣の閣僚も世襲政治家が少なくない。

　政治家として重視されるのは個人の能力や見識でなくてはならない。世襲の場合も例外ではない。

　家系によって政治に携わる人材が固定され、庶民感覚から懸け離れるようでは民主主義が劣化するばかりだ。岸田首相親子の問題は世襲の弊害を露呈したといえよう。

　岸田内閣は防衛力増強や異次元と称する少子化対策を掲げる。財源は国民に痛みを求めなくてはならない。その折にリーダーがこれでは説得力を欠く。猛省を求める。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　オピニオン　【社説】　 ２０２３年０５月３１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：技能実習の廃止 「選ばれる日本」の姿示せ

【社説】：技能実習の廃止　「選ばれる日本」の姿示せ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：技能実習の廃止　「選ばれる日本」の姿示せ

　建前と実態が懸け離れた仕組みを根本から見直すべきである。小手先の改革では国内外からの批判はやむまい。

　政府の有識者会議が外国人技能実習制度の廃止を求める中間報告をまとめた。新たな制度作りを議論し、秋には最終報告を出すという。

　1993年に創設された、この制度の目的は「国際貢献」である。日本からの技能移転や人材育成を通じて、その地域の経済発展への貢献を目指すというものだ。

　現在は32万人余りが最長5年間の期限で働いている。半数以上はベトナムからだ。

　実態は日本の人手不足を補う手段になっている。違法な長時間労働や賃金不払い、実習生の失踪などが絶えず、人権侵害とも批判されている。志もあって来日した若者を失望させるだけでなく、日本の国際的な信用も損なう。

　中間報告は「人手不足が深刻化する中、外国人が日本の経済社会の担い手となっている」と現実を認めた。その上で、経済や地域社会を支える一員として外国人を受け入れるよう求めた。

　当然の視点である。ただ現行制度の大枠は残す方向だ。制度の目的に新たに労働力としての「人材確保」を明記する一方、「人材育成」という要素は残した。

　職場を当初3年は原則転籍できないという制限が、労働環境が劣悪でも耐えるしかない原因を生んでいる。中間報告はこれについて、緩和するとの表現にとどめた。緩和すれば、比較的高賃金の都市部に人材が流れるとの懸念も地方の事業者にはある。実習生の権利を守りつつ均衡の取れた制度化を進めてほしい。

　中間報告は、実習生を仲介し事業者を監督する「監理団体」などを通じた受け入れの枠組みも維持した。2017年の技能実習適正化法で監理団体の実地検査や行政処分の仕組みはできたが、十分な改善とは言えないだろう。

　他方、実習生の母国の送り出し機関が高額の仲介料を求めることも、実習生が借金を背負って来日する要因となっている。中間報告は、悪質な送り出し機関には「実効的な二国間取り決めなどを強化する」としているものの、具体策は国に任せた形だ。

　政府はこれまで在留資格をさまざまな名目で緩和し、外国人が国内で働くことを労働力不足対策として例外的に認めてきた。4月には、熟練労働者として永住や家族帯同が認められる「特定技能2号」の対象を現在の2分野から拡大する方針を示している。

　日本は「外国人との共生社会」を目指すとしながら、その政策は今や周回遅れとも言わざるを得ない。賃金も伸び悩み、経済成長するアジアの人々にとって働き先としての魅力も低下してきた。

　外国人から「選ばれない国」となっては、日本の社会・経済の持続も難しい。そうした厳しい認識を持って、新制度を議論するべきである。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　オピニオン　【社説】　 ２０２３年０５月３０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2023年06月01日 今日は？】：東京・上野動物園のパンダ、ホアンホアンが人工授精で出産

【2023年06月01日　今日は？】：東京・上野動物園のパンダ、ホアンホアンが人工授精で出産

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2023年06月01日　今日は？】：東京・上野動物園のパンダ、ホアンホアンが人工授精で出産

　◆6月1日＝今日はどんな日

　　東京・上野動物園のパンダ、ホアンホアンが人工授精で出産（1986）

　ホァンホァン-歓歓（Huan Huan）

　1972生まれ（推定）　1980.1.29来園　1997.9.21死亡（推定25歳）

　回を重ねて子育ての腕を上げたたくましい母パンダ

　◆出来事

　　▼ソニーが子犬ロボット「AIBO」予約受け付け。20分で限定3000台完売（1999）▼米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）が経営破綻（2009）

　　ソニーが発表したイヌ型家庭用ロボット「ａｉｂｏ」＝１日正午、東京都港区、池永牧子撮影

　◆誕生日

　　▼つまみ枝豆（58年＝タレント）▼坂上忍（67年＝俳優）▼夏川結衣（68年＝女優）▼HIRO（69年＝EXILE）▼磯貝花音（00年＝タレント）▼本田望結（04年＝女優）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２３年０６月０１日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。