【2024衆院選】：自民裏金「非公認」候補が窮地！頼みの綱の公明党が“石破びいき”シフトで21万票が消える

【2024衆院選】：自民裏金「非公認」候補が窮地！頼みの綱の公明党が“石破びいき”シフトで21万票が消える

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2024衆院選】：自民裏金「非公認」候補が窮地！頼みの綱の公明党が“石破びいき”シフトで21万票が消える

　27日投開票の衆院選は、21日から後半戦に突入。裏金議員は非公認か比例重複が許されず、1票差でも負ければ一瞬で“ただの人”に転落する。頼みの綱の公明票も、どうも頼りにできない状況だ。原因は公明党の「石破びいき」である。

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すっかり「石破首相びいき」（公明党の石井啓一代表＝左）／（Ｃ）共同通信社

　「石破さんは総理就任直後に公明党大会に参加。鳥取県知事だった父と創価学会の池田大作名誉会長の縁から、自らと新代表の石井さんとの関係に至るまで丁寧に説明し、たっぷりとリップサービスしました。公示直前には石井さんと『次期代表』と目される政調会長の岡本三成さんの選挙区入り。18日には苦戦中の公明前職の稲津久さんの北海道10区に応援に入った。石破さんの行動に学会関係者はいたく感激し、すっかり石破寄りになっている。そのため、選挙後に『反石破』の急先鋒となり得る旧安倍派の裏金議員の支援には、消極的になりかねません」（官邸事情通）

　公明離れの筆頭格が東京24区から非公認で出馬している萩生田元政調会長である。

　「日本維新の会の松井前代表が19日、萩生田さんの応援に駆け付けたことが、公明関係者をザワつかせています。維新と公明は関西の6選挙区で直接対決。松井さんは現在、一私人とはいえ維新創設者のひとり。公明から見れば、萩生田さんとの接近は面白くないでしょう。さらに、高市前経済安保相が応援入りしたこともネックです。萩生田さんと高市さんは今後、反石破の先頭に立ち得る存在。2人を支援して勢いづかせては、石破さんとの関係が壊れかねない。何だかんだ最終的に公明は萩生田さん支援に回るのではとの見方もありましたが、立ち消えしたともっぱらです」（同前）

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裏金議員の頼みの綱の公明票も…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆下村博文、小田原潔、高木毅の3候補は逆転を許す展開も

　公明票を失いかねないのは、萩生田候補だけじゃない。自民非公認で公明の推薦をもらえなかった8人と、公認を得ながら公明は非推薦の丸川珠代元五輪相（比例重複ナシ）もほぼアウト。

　それぞれの選挙区の公明票を〈別表〉にまとめた。票数は、各地の選管が集計した前回2021年衆院選の各選挙区で公明が獲得した比例票を基に作成。合計で21万票超が消滅しかねない。

　公明票が消えると、裏金非公認組は“死屍累々”である。東京11区の下村元文科相は3万超の公明票を失えば、前回選で次点だった候補と並ぶ。逆風下なら、ますます危うい。同21区前職の小田原氏は公明票がないと、前回次点の立憲候補と順位が逆転する。高木元復興相の福井2区は野党が乱立しているが、保守も分裂。公明票を差し引くと大ピンチだ。

　裏金議員は今頃、公明関係者に土下座しているかもしれない。

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　“裏金隠し”の総選挙で窮地に立たされているのが、野党候補とのサシの勝負に臨む自民党・公明党の候補者の面々だ。●関連記事【一覧】に「自公落選危機23人」の名前が載っている。

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　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・選挙・2024衆院選】　 ２０２４年１０月２１日 　１５：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【古賀茂明氏】：総選挙惨敗予測で「石破おろし」加速も次期首相最有力は「高市早苗氏」ではない 急浮上した“意外な人物”

【古賀茂明氏】：総選挙惨敗予測で「石破おろし」加速も次期首相最有力は「高市早苗氏」ではない　急浮上した“意外な人物”

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：【古賀茂明氏】：総選挙惨敗予測で「石破おろし」加速も次期首相最有力は「高市早苗氏」ではない　急浮上した“意外な人物”

　衆議院選挙が後半戦に入った。10月27日に投開票されるが、依然として自民への逆風は強く、自民党議席がかなり減り、立憲民主党の議席が大幅に増えるというのがほぼ一致した見方だ。選挙の最大の焦点は、自民と公明党による与党勢力が過半数割れとなり、政権維持が難しくなる事態が生じるか否かになってきた。

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　　　　　　　　　　　　　　　　古賀茂明氏（dot.）

　■【写真】「次の首相」の最有力候補はこちら 　

　もちろん、過半数割れになっても、非公認候補と無所属候補を取り込み、さらには日本維新の会や大きな躍進が予想される国民民主党などの野党勢力を連立や閣外協力に引っ張りこんだりすることで、自民党中心の政権が継続する可能性は高いが、その場合でも、与党側の結束を維持するのはかなり難しくなるだろう。 　

　自民内部では、9月の総裁選で党員・党友票で石破茂首相を上回った高市早苗前経済安全保障相が、公然と反石破の姿勢を見せ、唯一温存された派閥・麻生派を率いる麻生太郎党最高顧問が次の総裁選が近いから準備をしておけとアドバイスしたと報じられるなど、石破氏の党内基盤は足元から脅かされている。 　

　さらに、党役員や閣僚人事などで旧安倍派を徹底的に冷遇したこと、裏金議員の非公認や比例重複立候補禁止の方針を打ち出したことなど自民党内では旧安倍派のみならず、こうした石破氏の政治手法に対する不満が鬱積している。選挙に勝っても石破氏には協力しないという議員の声も報じられるほどだ。 　

　これらの反石破勢力は、石破おろしを決行して、高市氏あるいは他の議員を新総裁、首相にしたいと機を窺っている。 　

　選挙後の臨時国会や来年の通常国会で野党から不信任案の提出があれば、仮に自公過半数による政権を維持できていたとしても、反石破勢力の造反でこれが可決されるおそれもないとは言えない。そこまでいかなくても、造反をちらつかせながら、石破首相の政策の推進を邪魔する勢力も出てくるだろう。 　

　米国の共和党が、ごく少数の極右議員のゴリ押しを受け入れないと、多数を占める下院でも議会運営を思うように進められないのによく似た状況になっている。 　

　先週の本コラムでは、石破茂首相の下で行った衆議院の総選挙で自民大敗となれば、来年の参議院選挙までに総裁選前倒しで高市早苗新総裁・首相誕生の可能性があるという話を書いた。 　

　先の総裁選の結果、高市極右政権誕生が阻止されてほっと一息ついたと思っている人から見れば、絶対避けたいシナリオだろう。

　では、高市首相ではなく、他の自民党議員が率いる政権が誕生するとしたら、誰が首相になるのだろうか。 　

　仮に、来年の参議院選までに総裁を代えるという場合は、任期満了ではなく、臨時の総裁選となるので、党員・党友の投票を行うフルスペックの総裁選ではなく、党所属の国会議員だけが投票する選挙になる可能性が高い。

　■林芳正氏の「異例」のコメント 　

　その場合でも、選挙が近ければ、党員や一般有権者に人気のある「選挙の顔」を選ぶ選挙になりがちだ。来年の夏には参議院選挙が行われるので、その前の総裁選は選挙の顔選びになるという見方もある。しかし、参議院選では、参議院議員の約半数が改選されるだけで、残りの半数はその3年後まで安泰である。また、衆議院議員は今回の選挙後4年の任期が残っているので、しばらくの間は選挙のことをあまり気にしなくて済む。つまり、自民党議員の大半は、選挙最優先という判断はしない可能性が高いのだ。 　

　その代わりに、自分にとって得になる候補を選ぶことになる。求めるものは、利権かもしれないし、ポストかもしれない。候補者が直接そうした利益を供与してくれなくても、麻生派はもちろん、解消はしたが事実上存続していると言って良い旧派閥のボスの言うことを聞くことで、そうした利益を得られるという場合もある。 　

　その結果、大きく言えば、自民党議員の利権を維持拡大してくれそうな候補で、党内の多数の議員に嫌われていない議員が有力になると言って良いだろう。 　

　具体的には誰が有力なのか。 　

　総裁選の第1回投票で石破氏、高市氏に次ぐ3位につけた小泉進次郎元環境相は、今回の総裁選で能力がないという評価が定着したばかりなので、すぐに総裁選に出られる状況にはない。以前は人気の高かった河野太郎前デジタル相も完全に脱落した。 　

　ここで次期総裁に最も近い候補として浮上するのが、先の総裁選で小泉氏に次ぐ4位につけた林芳正官房長官である。 　

　林氏は、石破氏のように尖った主張をすることはなく、高市氏のように右に偏った言動もしない。何を聞かれても、揚げ足を取られないように、しかも、反感を持たれないような穏当な言い回しでその場を収める能力はピカイチだ。大臣経験も豊富で、行政手腕にも定評があり、論客としても知られる。党内に敵も少ない。 　

　林氏は、官房長官の職にとどまり、石破氏を支える姿勢だが、石破おろしになったとき、石破氏を最後まで守って次の総裁ポストを狙わないのかと言えば、もちろん、そんなことはない。立場上、自ら石破おろしに動くわけにはいかないが、石破氏が辞任を表明すれば、迷わず立候補するだろう。 　

　それを示すある驚きのニュースが報じられた。 　

　10月11日の時事ドットコムplusの記事だが、その見出しは、

　「林官房長官、拉致解決『有効な手だてを』　自民総裁選に意欲―新閣僚インタビュー」　

　というものだった。 　

　その記事の中で、林氏は、

　「総裁を引き続き目指すか」と聞かれて、 「（9月の総裁選で9人中）4位という素晴らしい成績を頂いたことは大変うれしく思っている。一方で喜んでいてはいけない。戦う以上は勝たなければならない。引き続き精進を重ねたい」と述べている。 　

　これは極めて異例なことだ。

　■立憲・野田代表は政権交代を目指していない？ 　

　なぜなら、石破総裁の任期はまだ3年近くある。3年後の総裁選のことを聞かれたら、「まだ先のことで何も考えていない」と答えるのが普通だ。 　

　しかも、林氏は、石破政権の官房長官だから、石破氏を最後まで支える役回りにある。 　

　首相を支えるという趣旨のコメントはしているものの、次の総裁選に意欲を示したと取られる発言をするのは極めて不適切だ。時事通信もこれに驚いたからこそ、「自民総裁選に意欲」という見出しまでつけて報じたのだろう。 　

　普段は、非常に慎重で落ち着いた言動をとることで知られる林氏が、このような発言をしてしまったのは、おそらく、「次の総裁選は近い」という考えに取り憑かれていたからではないか。 　

　それほど、自民党内の反石破の雰囲気が強まっているのだ。 　

　林氏以外にも候補はいる。加藤勝信財務相はその一人だ。今回の総裁選で人望のなさが露呈した茂木敏充前幹事長の可能性は低そうだが、一方で、総裁選に立候補できなかった斎藤健前経産相なども浮上する可能性はある。 　

　だが、彼らのうちの一人が首相になったら日本の政治は大きく変わるかと問われれば、答えはNOだろう。石破氏とどちらが良いかと問われれば、石破氏と答える人がかなりいるのではないか。 　

　こう考えると、今回の選挙で、政権交代が実現できないと、仮に石破政権が倒れても、大きな政治の変化は期待できないことがわかる。 　

　では、政権交代を目指す野党の状況はどうか。ここで一番重要なのは、もちろん野党第1党の立憲民主党だ。9月の同党代表選で、「政権交代前夜」をキャッチフレーズに新代表になった野田佳彦元首相は、野党協力を行って自公の議席を減らして自公過半数割れに追い込むと繰り返し訴えた。 　

　しかし、その言葉に行動が伴っていない。 　

　彼は、代表選の時から、共産党とは連立しないと明言した。多くの選挙区で共産候補が立たないことでなんとか当選できる候補を多数抱える立憲は、共産に協力を要請する立場なのに、いきなり上から目線で切って捨てるような発言をしたのだ。私は、この時点で、実は政権交代など目指していないのではないかと疑ったくらいだ。 　

　さらに政策面でも、野田氏は立憲の公約を事実上大幅に後退させた。 　

　集団的自衛権の行使を容認する安保法制に関する違憲部分は廃止するというのが立憲の公約なのに、野田氏は、違憲でも直ちには廃止できないとわざわざ明言した。しかも、それは、国会での法改正が必要という理由ではなく、相手があるからということだった。 　

　つまり、アメリカが怒ると大変だから違憲でもすぐには変更しないという意味になる。憲法よりもアメリカへの忖度が優先するということだから、「立憲」に真っ向から反する立場の表明だ。こんな発言をされれば、共産党も立場がない。選挙協力はしたくてもできなくなり、立憲候補がいる選挙区に多数の候補者を立ててしまった。

　■石破氏に対する強烈な「恨み」 　

　野田氏は、今回の選挙は10年に一度来るかどうかというような政権交代のチャンスだと強調していたが、その割には、選挙協力のための努力は全くしていない。ある政治記者は、「野田氏は選挙協力のために努力すると口では言いながら、驚くほど何もしなかった、完全な詐欺師だ。一体何のために代表になったのか。もし自公過半数割れにならなければ、全て野田氏の責任。仮に立憲の議席が大幅に増えても辞任すべきだ」と語っていた。 　

　確かに、自公過半数割の可能性さえ見える中で、仮に野党協力不在によって、ギリギリ自民中心の政権が維持されるとなれば、野田氏の責任は極めて大きいと言わざるを得ない。 　

　このままいくと、立憲は選挙で共産の協力を得られないだけでなく、選挙後も、維新や国民などが是々非々で自民補完勢力として動く中で、大きな図体を持て余す無用の野党第1党になる可能性すらある。 　

　ここで終わっては身も蓋もないので、政権交代が起きなくても何か望みはないかと考えると、微かな希望がないわけではない。 　

　それは、裏金事件という自民党が犯した大きな失策で与えられた政権交代のチャンスを野党が活かせなくても、もう一度、自民党が野党に大きなチャンスを与えてくれる可能性があるという話だ。 　

　中でも一番ドラスティックなのは、来年の参議院選までの間に、反石破の空気がさらに盛り上がり、高市グループ、旧安倍派などが、野党の不信任案に賛成または棄権などをすることで、不信任を可決させ、石破内閣に解散か総辞職を突きつけるという展開だ。もちろん、このような反党行為には、除名などの厳しい処分をせざるを得ない。その先には、自民党の分裂、維新や国民と一部の自民党議員の合流などの政界再編が起きるシナリオがほのかに見える。　

　政権与党であることの重要性を自民党議員は骨身に染みて感じている。そう簡単に党の分裂など起こすはずはないというのが常識的な見方だろう。 　

　しかし、今回は、そうした理性的判断が、石破氏に対する強烈な「恨み」という感情的な要因で捻じ曲げられる可能性があるように思える。政治は理屈では動かないのだ。 　

　そのような展開になれば、与野党を超えた政界再編が起きて、日本政治大転換の始まりになるのではないか。 　

　これもまた、野党の力によるのではなく、自民党の大失策に期待するというおかしな話だが、こうした荒唐無稽とも言える「夢」にすがるくらいしか日本の政治には希望が持てないということなのかもしれない。

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　元稿：朝日新聞出版　AERA dot.　主要ニュース　政治　【政局・選挙・2024衆院選】　 ２０２４年１０月２２日 　０６：３２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・10.22】：北海道のハンターが控訴審で逆転敗訴｜ヒグマ駆除めぐる銃所持許可取り消し事件

【HUNTER・10.22】：北海道のハンターが控訴審で逆転敗訴｜ヒグマ駆除めぐる銃所持許可取り消し事件

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・10.22】：北海道のハンターが控訴審で逆転敗訴｜ヒグマ駆除めぐる銃所持許可取り消し事件　

　自治体の要請でヒグマを駆除した猟友会のハンターが公安当局に銃を取り上げられた事件（ 既報 ）で10月19日午後、当事者のハンターが処分の撤回を求めて起こした裁判の控訴審判決が札幌高等裁判所（小河原寧裁判長）で言い渡され、同処分を違法とした一審・札幌地裁の判決が取り消されて原告側が逆転敗訴を喫した。訴えを起こしたハンターは「理解を超越しており、ちょっと考えられない判決」と、上告の意志を固めている。

　　　　　　　　　　　　　◆　　　◆　　　◆

　2020年に北海道公安委員会を訴える裁判を起こしたのは、北海道猟友会砂川支部の支部長を務める池上治男さん（75）。提訴２年前の18年８月、砂川市の鳥獣被害対策隊員を務める池上さんは市の要請でヒグマを駆除し、その発砲行為が違法だったとして地元警察にライフル銃を押収された。警察は現場の平面図を根拠に当時の発砲を「建物に向かって撃った」ものとみなし、池上さんを銃刀法違反などで書類送検したが、実際の現場には高さ約８メートルの土手があり、銃弾はその土手を背にしたクマへ向けて発射されていた。事件送致先の地元検察庁が出した結論は、不起訴（起訴猶予）。狩猟免許を扱う北海道の振興局は池上さんの免許を取り消さないことを決め、砂川市も鳥獣対策隊員の委嘱を継続する。ところが銃所持許可を所管する道公安委のみはこれに抵抗、当初の警察の主張を鵜呑みにし、駆除から８カ月が過ぎた19年４月に池上さんの銃所持許可を取り消してしまった。これを不服とする池上さんの行政不服審査申し立ても奏功せず、翌20年５月に公安委処分の撤回を求める裁判の提訴に到った。

　訴えを受けた札幌地方裁判所（廣瀬孝裁判長＝当時）が池上さん全面勝訴の判決を言い渡すことになったのは、冒頭に述べた通り。裁判官らによる現場検証を含む証拠調べを重ねた同地裁は、21年12月の一審判決で公安委の「裁量権の逸脱」を指摘し、警察と公安委が言い募る「建物に向かって撃った」なる主張を次のように退けた。

　《原告が本件発射行為により発射した弾丸については、本件ヒグマから逸れたりすることもなく、これに命中したものである》

　《また、この弾丸がヒグマの身体を貫通し、さらに跳弾してどこかへ飛んだような事実を窺わせる証言も見当たらない》

　《そもそも、原告が発射した弾丸が本件現場付近の建物に当たったとか、その建物を損壊させたなどといった事実は、本件証拠上まったく認められない》

　その上で、仮に当時の発射行為に違法性があったとしても、それを理由に銃所持許可を取り消すような処分は「社会通念上著しく妥当性を欠く」と判断、公安委処分は違法だったと結論づけた。

　争いが継続することになったのは、完敗した筈の道公安委がただちに控訴したため。二審の審理にあたった札幌高裁（佐久間健吉裁判長＝当時）は昨年９月、一審・札幌地裁と同様に駆除現場の検証に踏み切り、改めて駆除の状況などを調べることになった（ 既報２ ）。検証に立ち会った池上さんは「これで銃弾の射線がより明確になった」と高裁の判断に期待を寄せていたが、そこから１年あまりを経て言い渡された判決は、あまりに「理解を超越した」結論だった。

　今回、一審判決を破棄した札幌高裁は、先述した地裁判断を真っ向から否定し、池上さんの撃ったライフル弾がヒグマに命中した後で跳弾したとの事実を認定した。その銃弾は、駆除に立ち会った「共猟者」の銃に当たったのだという。根拠は、その共猟者自身や警察官の証言など。ところがその事実は、裁判どころか警察の捜査の段階で早々に否定されているのだ。先に述べたように、銃所持許可の取り消し理由は「建物に向かって撃った」行為とされており、現場で跳弾があったという事実は確認されていない。一審判決を言い渡した札幌地裁も、このような指摘を残している（伏字は筆者）。

　《そもそも本件処分の理由は「弾丸の到達するおそれのある建物に向かって」銃猟をしたとするものであって、■■の所持していた猟銃の銃床を破損させたとか、■■に向かって銃猟をしたなどということは、処分の理由として一切挙げられていない》

　そして、高裁が採用することになる供用者の証言は、次のように斬り捨てられていた。

　《その証言内容には、疑問を差し挟むべき不自然な点が多々みられるものと言わざるを得ない》

　今回の高裁判決ではこの不自然な言い分が亡霊のように息を吹き返し、一審被告の公安委でさえ主張していない跳弾説が事実として認定されることになった。池上さんの代理人を務める中村憲昭弁護士（札幌弁護士会）は「非常に問題のある事実認定」と批判し、憤りを隠さずこう指摘する。

　「検挙する側の都合に沿った杓子定規な判断で、公務員の無謬を盲目的に信用したもの。この判決が確定してしまうと有害獣駆除の現場に悪影響を及ぼすことになるのは間違いないと思います」

　当事者の池上さんも、猟友会支部長の立場で「今後の駆除活動は、私の事案以上に難しくなるだろう」と懸念する。

　「ハンターは誰も好きこのんで殺処分を引き受けているわけではありません。これではとてもじゃないけど、現場の会員に駆除を頼めなくなる。人のためを思ってボランティアでやったことで、平気でこういう不当な事実認定をされるのであれば、恐くて誰も撃てなくなりますよ」

　地元の砂川市は現在も池上さんに鳥獣対策隊員を委嘱し続けており、また先述のように道も狩猟免許を取り消さずにいる。ただ銃所持許可のみがこの６年間あまり取り消されたままで、そのため池上さんはヒグマの目撃情報が伝わるたびに丸腰で現場へ駈けつけ、プロファイリングを兼ねて周辺への注意喚起やクマの追い払いなどにあたっている。ボランティアとしての対応は今後も続ける考えだが、今回の判決が現場に大きな動揺をもたらすことになるのはほぼ確実。猟友会砂川支部の奈井江部会長を務める山岸辰人さん（72）は、憮然として言い放つ。

「判決には科学的根拠がなく、裁判所の見識を疑わざるを得ません。駆除が処罰の対象になるなら『もうやれない』ということになる。銃も使わない、箱罠も使わない。今回の判決が確定したら、ヒグマ管理計画そのものが頓挫することになりますよ」

判決を不服とする池上さんはすでに上告の方針を固めており、争いは今後も続くことになりそうだ。

　※ なお今回の裁判の傍聴取材に際し、筆者は記者クラブ非加盟者として札幌高裁へ「判決文の交付」「記者席の使用」及び「開廷前撮影」の許可を求めていた（既報３）。申請を受理した高裁は判決言い渡し当日の18日午後までに判決文の交付を認める決定を出し、地元司法記者クラブ加盟社と同様に非加盟の筆者にも同文を提供することになった。記者席についてはクラブ加盟の有無にかかわらず今回は設けられないこととなり、また開廷前撮影についてはクラブの代表撮影のみが認められ、筆者の申請は退けられた。（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・裁判・自治体の要請でヒグマを駆除した猟友会のハンターが公安当局に銃を取り上げられた事件】　 ２０２４年１０月２２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2024衆院選】：自民、接戦の約40選挙区を重点区に指定 石破茂首相が菅義偉副総裁らと協議

【2024衆院選】：自民、接戦の約40選挙区を重点区に指定　石破茂首相が菅義偉副総裁らと協議

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2024衆院選】：自民、接戦の約40選挙区を重点区に指定　石破茂首相が菅義偉副総裁らと協議

　石破茂首相（自民党総裁）は21日夜、党本部で菅義偉副総裁や森山裕幹事長らと衆院選（27日投開票）の情勢を巡り協議した。関係者によると、接戦となっている約40の小選挙区を重点区に指定した。重点区には首相ら党幹部が応援に入り、テコ入れを図る方針だ。

石破茂首相＝21日午前、大阪市中央区

　派閥パーティー収入不記載事件の影響を受け、産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が19、20両日に行った衆院選情勢調査では、与党の自民、公明両党で過半数（233議席）を割り込む可能性も浮上している。

　協議には、小泉進次郎選対委員長や関口昌一参院議員会長らも同席した。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【政局・選挙・2024衆院選】　 ２０２４年１０月２２日 　００：２６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2024衆院選】：争点の教育費負担減 「高等教育無償化」訴えも乏しい財源論「ビジョン見えない」

【2024衆院選】：争点の教育費負担減　「高等教育無償化」訴えも乏しい財源論「ビジョン見えない」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2024衆院選】：争点の教育費負担減　「高等教育無償化」訴えも乏しい財源論「ビジョン見えない」

　27日投開票の衆院選では、教育費の負担軽減も争点の一つだ。東京大が授業料の値上げを決めるなど、大学の学費を巡る議論も活発化する中、「高等教育の無償化」を打ち出す政党は多いが、財源論を踏まえれば、公約実現には疑問符も付く。無責任な理想論ではなく、現実を踏まえた実効性のある議論が求められている。

高等教育の無償化を巡る公約

　◆「学生の負担増」

　「困窮する学生に対する支援を拡充すると大学側は言うが、将来的に学生の負担が増えるのは明らかだ」。東大教養学部2年のガリグ優悟さん（20）は、同学部の学生自治会長として、大学側が9月に決めた10万7千円の授業料値上げに反対してきた。

　値上げに伴い授業料免除の対象も拡充されたが、世帯年収600万円を超える中間層は全額免除にならない。「生活が立ちゆかず、アルバイトをしすぎて留年したら元も子もない」と危惧する。

　一方で大学側の経営が厳しいことも理解している。国から国立大へ分配される運営費交付金は平成16年の法人化以降、10年間で約1割減った。物価高や人件費の増加などもあり、予算は実質的に大きく目減りしている。

　今回の選挙戦で、主要政党はこぞって大学などの高等教育の無償化を公約に掲げている。財源確保の方策に言及する政党もある。

　ガリグさんの選挙区でも多くの立候補者がこうした主張を展開するが、「無償化と（外部から研究予算を獲得する）『稼げる大学』をセットで訴える人が多い」（ガリグさん）。「文系への投資が減ったり、資金獲得ばかりを追いすぎて学問の自由が脅かされたりはしないか。ビジョンが見えない」と嘆息する。

　◆年間2兆円以上必要

　困窮世帯の授業料減免など現行の支援制度は、令和元年に消費税率が8％から10％に引き上げられたことで生まれた税収を財源に、翌2年度から始まった。対象者は全体の約1割にあたる約34万人で、6年度は約5400億円が国の当初予算案に計上された。

　7年度からは、3人以上の子供がいる多子世帯への支援を拡充。文部科学省の担当者は「知恵を絞って予算はひねり出した。これ以上は別の枠が必要となる」と、苦しい財政事情を明かす。

　文科省の試算では、大学などで高等教育を受ける学生全員を対象に授業料を無償化する場合、年間約2兆1千億円が必要となる。令和6年度予算の一般会計総額112兆5717億円のうち、文教関係費は4兆624億円。社会保障費や防衛関係費が増大する中、無償化にかかる予算をどう捻出するのかは、不透明と言わざるを得ない。

　◆「地に足着いた議論を」

　無償化を巡る議論について、国立教育政策研究所の濱中義隆部長（高等教育研究）は「子供の能力を伸ばす機会均等のためか、家計の負担軽減のためか、曖昧なのが現状。（政治家は）選挙が近づくと国民の関心の高い政策を打ち出すが、大学教育のあるべき姿について、地に足のついた議論がない」と指摘する。

　「無償化ばかりに目が向けられ、教育の質が下がれば大学の競争力は落ちる。優秀な学生が海外の大学に行き、日本の大学は地盤沈下しかねない」と警鐘を鳴らし、「無償化の効果を最大化するためには、現実に即した議論が不可欠だ」と訴えた。（楠城泰介）

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【政局・選挙・2024衆院選の争点】　 ２０２４年１０月２１日 　２２：４６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【石破首相】：衆院選情勢巡り菅、森山氏ら自民幹部と協議 厳しい与党の戦況受け

【石破首相】：衆院選情勢巡り菅、森山氏ら自民幹部と協議　厳しい与党の戦況受け

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【石破首相】：衆院選情勢巡り菅、森山氏ら自民幹部と協議　厳しい与党の戦況受け

　石破茂首相は21日夜、自民党の菅義偉副総裁や森山裕幹事長らと、党本部で衆院選（27日投開票）の情勢を巡り協議した。

【衆院選2024】自民党総裁の石破茂首相＝21日午前11時4分、大阪市中央区（恵守乾撮影）

　派閥パーティー収入不記載事件を受けた逆風はやまず、産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が19、20両日に行った衆院選情勢調査では、与党の自民、公明両党で過半数（233議席）を割り込む可能性も浮上した。このため、首相らは重点区のてこ入れなどについて意見を交わしたとみられる。

　小泉進次郎選対委員長や関口昌一参院議員会長らが同席した。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【政局・自民党・選挙・2024衆院選】　 ２０２４年１０月２１日 　２２：４２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2024衆院選】：維新、本拠地・大阪で堅調 公明は苦戦も兵庫ではやや優勢 自民は危機感強め幹部投入

【2024衆院選】：維新、本拠地・大阪で堅調　公明は苦戦も兵庫ではやや優勢　自民は危機感強め幹部投入

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2024衆院選】：維新、本拠地・大阪で堅調　公明は苦戦も兵庫ではやや優勢　自民は危機感強め幹部投入　

　産経新聞社とFNNが合同世論調査をもとに分析した衆院選の終盤情勢のうち、関西では日本維新の会が本拠地の大阪府で堅調だ。公明党と初対決する大阪と兵庫の計6小選挙区のうち、大阪の3小選挙区で先行。自民党の派閥パーティー収入不記載事件で争点化した「政治とカネ」の問題を追及し、大阪では自民と議席を争う15小選挙区の大半でリードしている。

 

衆院選候補者の演説を聴く有権者ら＝20日、大阪市住之江区（柿平博文撮影）

　終盤情勢分析では、維新と公明が対決する大阪の4小選挙区のうち、大阪3、5、6区はそれぞれ維新新人が公明前職に先行している。公明前職が引退した16区は維新新人と立憲民主党前職が競り合い、公明新人が猛追している。

　兵庫2、8区ではいずれも公明前職がやや優勢で、維新新人が迫る展開だ。維新は兵庫県の告発文書問題での対応が批判を呼んだほか、衆院選公示直前に8区の候補予定者が県知事選に転出することになり、急遽（きゅうきょ）候補を差し替えたことなどが影響しているとみられる。

　選挙期間中、唯一の日曜日だった20日、石破茂首相（自民総裁）と公明の山口那津男前代表は6小選挙区でそろって街頭演説。大阪で支持層が厚い維新との対決に危機感を持っている表れといえる。公明の石井啓一代表も支持拡大に向け、選挙戦終盤の23日に大阪と兵庫に入る予定だ。

　維新と自民が争う大阪の15小選挙区では、8小選挙区で維新が安定した戦いを展開し、3小選挙区で優勢。ほか4小選挙区は競っている。

　首相は21日、大阪で自民が追う展開となっている5小選挙区の応援に入った。野党に対し「各党によって言っていることが全く違う。われわれは調子いいことを言って国を引っ張れると全く思っていない。どのような政権を作るのか全く分からない人たちに、この国を任せていいはずがない」と批判した。小渕優子組織運動本部長は接戦区を中心にてこ入れした。

　地域政党「大阪維新の会」の横山英幸幹事長（大阪市長）は21日、政治とカネの問題について記者団に「選挙前はそれほど関心がないと思ったが、（国民の）内に秘めた怒りのようなものを感じる」との見方を示し「政治改革を進め、社会保障改革、経済対策を訴える」と強調した。（沢田大典）

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【政局・日本維新の会・選挙・2024衆院選】　 ２０２４年１０月２１日 　２２：３３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【産経・FNN終盤調査】：衆院選後も混乱不可避 自公過半数割れの可能性、連立拡大模索か

【産経・FNN終盤調査】：衆院選後も混乱不可避　自公過半数割れの可能性、連立拡大模索か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経・FNN終盤調査】：衆院選後も混乱不可避　自公過半数割れの可能性、連立拡大模索か　

　産経新聞社とFNNが合同で実施した衆院選の情勢調査では「自公過半数割れ」となる可能性があり、その場合、連立政権の再編を含む政界の混乱は避けられない。石破茂首相（自民党総裁）が政権維持を図り、新たな政党の連立参加や閣外協力を模索する展開になりそうだ。

　自公党首会談で連立政権合意書を交わす自民党の石破茂総裁（右）と公明党の石井啓一代表＝9月30日午後、国会内（春名中撮影）

　派閥パーティー収入不記載事件への反発はやまず、首相は議席減を覚悟の上で衆院解散に踏み切ったが、自公過半数割れなら想定を超える。

　「厳しい情勢だ。日本維新の会や立憲民主党はどんな政権を作ろうとしているのか。外交・安全保障、社会保障、農業政策が全然わからない」

　首相は21日、大阪府寝屋川市での街頭演説でこう語り「日本国の独立性を必ず守っていけるのは自民と公明党の連立政権しかない」と訴えた。

　自公過半数割れの場合も、政権交代が起きる公算が大きいわけではない。立民単独では過半数に遠く及ばず、衆院選後の特別国会の首相指名選挙で野党が一致して立民の野田佳彦代表に投票するとも考えにくい。維新は立民との違いを鮮明にし、共産党は142の小選挙区で競合した。

　とはいえ自公政権が続いても、衆院で過半数割れでは行き詰まる。自民の森山裕幹事長は20日のNHK番組で、連立の枠組み拡大に言及した。

　「過半数割れしようとしまいと、同じ政策をもって国の発展を図ろうという政党とは前向きに協議していくべきだ」

　特定の政党を念頭に置いてはいないとも説明した。党内では、新たな連立パートナーとして憲法改正などで方向性が近い維新や国民民主党がささやかれている。ただ、両党は自民の政治改革の姿勢に批判的で、連立協議は難航しそうだ。

　首相自身が掲げた「自公で過半数」の勝敗ラインが未達成となれば、自民党内では首相の責任論が強まるとみられる。特に多くの前職が非公認や比例重複立候補禁止に処された旧安倍派は反感を募らせている。

　情勢調査では小選挙区で劣勢の旧安倍派候補が目立った。衆院50人以上だった旧安倍派の勢力減少は避けられない。党幹部の一人は「『石破おろし』は起きない」との見方を示したが、公明内から重視する来年夏の参院選と東京都議選前の首相交代論が出る可能性もある。（田中一世）　

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【選挙・産経・FNN終盤調査】　 ２０２４年１０月２１日 　２０：０７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【産経・FNN終盤調査】：自民の不記載議員、大半が劣勢 非公認で優勢は12人中3人

【産経・FNN終盤調査】：自民の不記載議員、大半が劣勢　非公認で優勢は12人中3人

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経・FNN終盤調査】：自民の不記載議員、大半が劣勢　非公認で優勢は12人中3人　

　27日投開票の衆院選に関し、産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が合同で実施した終盤情勢調査では、自民派閥パーティー収入不記載問題への関与が指摘された候補者が厳しい情勢に立たされている現状が目立った。関与が指摘された候補者46人のうち、優勢に選挙戦を進めているのは13人のみ。選挙戦での「政治とカネ」への批判は強まる一方で、関与が指摘された候補者にとっては逆風は強まるばかりだ。

自民党本部＝東京都千代田区（春名中撮影）

　関与が指摘され、今回衆院選に立候補した旧安倍派や旧二階派の46人のうち、自民党が非公認としたのは12人。このうち選挙戦を優勢に進めるのは3人。うち1人は対抗馬に自民候補がいるものの、高い知名度を武器にリードを保っている。このほかの3選挙区は接戦で、残りの6人は野党系候補者に引き離される苦しい戦いだ。

　自民は一連の問題で離党処分とした候補者を除き、非公認とした候補者が当選した場合は追加公認する構えだが、何人が当選できるかは見通せない状況だ。・・・

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　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【選挙・産経・FNN終盤調査】　 ２０２４年１０月２１日 　１８：２７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【産経・FNN終盤調査】：終盤調査は13万8928のサンプルを分析 電話とネットの双方調査

【産経・FNN終盤調査】：終盤調査は13万8928のサンプルを分析　電話とネットの双方調査

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経・FNN終盤調査】：終盤調査は13万8928のサンプルを分析　電話とネットの双方調査

　27日投開票の衆院選に関し、産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が合同で実施した終盤情勢調査は、計13万8928のサンプルを分析した。

　令和6年6月1日時点の選挙人名簿登録者数を基に、選挙区ごとに満18歳以上の有権者から男女別・年代別の構成割合に応じて調査対象を抽出。電話番号を無作為発生させるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式を採用し、コンピューターで電話をかけるオートコール方式で実施するとともに、インターネット上でも満18歳以上の登録者を対象に実施した。　

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　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【選挙・産経・FNN終盤調査】　 ２０２４年１０月２１日 　１８：２３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【産経・FNN終盤調査】：日本保守党が複数議席獲得の可能性 衆院愛知1区は河村氏リード

【産経・FNN終盤調査】：日本保守党が複数議席獲得の可能性　衆院愛知1区は河村氏リード

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経・FNN終盤調査】：日本保守党が複数議席獲得の可能性　衆院愛知1区は河村氏リード　

　産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が実施した衆院選の終盤情勢調査で、愛知1区は政治団体「日本保守党」共同代表の元職、河村たかし前名古屋市長が立憲民主党の前職、吉田統彦氏、自民党の前職、熊田裕通氏らをリードしている。日本保守党は比例代表でも複数が当選する可能性が出ている。いずれも実現すれば、昨年10月の設立以来、衆参通じて初の議席獲得となる。

　日本保守党の百田尚樹代表＝15日午前、東京都港区(相川直輝撮影)

　河村氏は平成5年衆院選で初当選し、21年からは名古屋市長を4期連続で務めた。今回は同党の公認候補として衆院選へのくら替え出馬を決めた。

　▽愛知1区（4人、敬称略）

　　山本耕一（47）☆元高校教諭 日本維新の会新人

　　河村たかし（75） 前名古屋市長 諸派元職

　　熊田裕通（60）☆元総務副大臣 自民党前職

　　吉田統彦（49）☆元消費者問題特別委員会理事　立憲民主党前職

　（届け出順、☆は比例と重複）

　■衆院選終盤情勢、与党過半数割れも

　■東京24区は萩生田氏苦戦、有田氏わずかにリード

　■東京7区は丸川氏が追う展開

　■前名古屋市長・河村氏「総理狙う」

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【選挙・産経・FNN終盤調査】　 ２０２４年１０月２１日 　１７：４４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【産経・FNN終盤調査】：世耕弘成氏が優勢、二階伸康氏らは伸び悩む 衆院和歌山2区

【産経・FNN終盤調査】：世耕弘成氏が優勢、二階伸康氏らは伸び悩む　衆院和歌山2区

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経・FNN終盤調査】：世耕弘成氏が優勢、二階伸康氏らは伸び悩む　衆院和歌山2区　

　産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が実施した衆院選の終盤情勢調査で、和歌山2区は自民党を離党した無所属新人、世耕弘成氏が、自民党の新人、二階伸康氏らを抑えて優勢となっている。

　保守分裂の構図となった和歌山２区で支持を訴える立候補者＝15日午後、和歌山県御坊市（彦野公太朗撮影、写真は加工しています

　世耕氏は自民の派閥パーティー収入不記載事件の責任を問われ、党から離党勧告を受けて離党届を出した。参院議員を5期務め、経済産業相や党参院幹事長を歴任。今回、無所属で衆院にくら替え出馬した。

　二階伸康氏は、引退する二階俊博元幹事長の三男。自民和歌山県連は伸康氏の公認を申請し、党本部も公認を出した。石破茂首相（党総裁）や森山裕幹事長らが応援に入っているが、伸び悩んでいる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■和歌山2区（5人、敬称略）

　　楠本文郎（70)元県議　共産党新人

　　新古祐子（52）☆元和歌山市議　立憲民主党新人

　　二階伸康（46)☆元議員秘書　自民党新人

　　高橋秀彰（42）政治団体代表　諸派新人

　　世耕弘成（61）元経済産業相　無所属新人

　　（届け出順、☆は比例と重複）

　■衆院選終盤情勢、与党過半数割れも

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　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【選挙・産経・FNN終盤調査】　 ２０２４年１０月２１日 　１７：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【産経・FNN終盤調査】：自民・丸川珠代氏追う展開 立民・松尾明弘氏リード 衆院東京7区

【産経・FNN終盤調査】：自民・丸川珠代氏追う展開　立民・松尾明弘氏リード　衆院東京7区

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経・FNN終盤調査】：自民・丸川珠代氏追う展開　立民・松尾明弘氏リード　衆院東京7区

　産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が実施した衆院選の終盤情勢調査で、東京7区は立憲民主党の元職、松尾明弘氏が自民党の新人、丸川珠代氏や日本維新の会の前職、小野泰輔氏らをリードする展開。丸川氏は五輪相や環境相などを歴任し、参院議員から衆院にくら替えを図ったが、派閥政治資金パーティー収入不記載事件で逆風に直面している。

　同区は小選挙区定数「10増10減」を踏まえた新たな区割りで行われる。

　丸川氏は衆院転身を目指して令和5年4月に同区支部長に就任。今回、安倍晋三元首相の妻、昭恵氏らが応援に駆け付けた。一方、政治資金収支報告書に不記載が確認されたため、比例代表と重複立候補が認められなかった。

　▽東京7区（4人、敬称略）

　　丸川珠代（53）元五輪相　自民党（旧安倍派）新人

　　石川友梨香（28）写真館従業員　参政党新人

　　松尾明弘（49）☆弁護士　立憲民主党元職

　　小野泰輔（50）☆元経済産業委員会理事　日本維新の会前職

　　（届け出順、☆は比例と重複）

　■衆院選終盤情勢調査　与党過半数割れも

　■東京24区は萩生田氏苦戦、有田氏わずかにリード

　■10年で東京1区→2区→7区「誰が候補なのか」　

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　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【選挙・産経・FNN終盤調査】　 ２０２４年１０月２１日 　１６：５８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【産経・FNN終盤調査】：苦戦の萩生田光一氏、有田芳生氏がわずかにリード 衆院東京24区

【産経・FNN終盤調査】：苦戦の萩生田光一氏、有田芳生氏がわずかにリード　衆院東京24区

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経・FNN終盤調査】：苦戦の萩生田光一氏、有田芳生氏がわずかにリード　衆院東京24区

　産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が実施した衆院選の終盤情勢調査で、東京24区は立憲民主党の新人、有田芳生元参院議員がわずかにリードする展開だ。無所属の前職、萩生田光一元自民党政調会長は苦戦を強いられている。

　衆院選に立候補した候補者の街頭演説に耳を傾ける聴衆＝15日、東京都八王子市（桐原正道撮影、写真は加工してあります）

　萩生田氏は派閥のパーティー収入不記載事件で党公認を得られず、比例代表の復活当選が閉ざされている。街頭演説や個人演説会を重ね、高市早苗前経済安全保障担当相や日本維新の会前代表の松井一郎前大阪市長らが応援に駆け付けた。自民の茂木敏充前幹事長、小林鷹之元経済安保担当相らも応援を予定し、テコ入れを急ぐ。

　一方、有田氏は不記載事件や旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と萩生田氏の関係を争点化し、市民運動家らを前面に出した選挙戦を展開している。立民の野田佳彦代表が公示日に駆け付けたほか、小川淳也幹事長も22日に東京24区入りする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　▽東京24区（6人、敬称略）

　　与倉さゆり（40）元会社員　参政党新人

　　有田芳生（72）☆元参院議員　立憲民主党新人

　　畑尻文夫（69）元学習塾経営　無所属新人

　　浦川祐輔（31）☆弁護士　国民民主党新人

　　佐藤由美（52）☆元都議　日本維新の会新人

　　萩生田光一（61）元経済産業相　無所属（旧安倍派）前職

　　（届け出順、☆は比例と重複）

　■維新前代表の松井一郎氏が萩生田光一氏を応援

　■立民有田氏が自民非公認の萩生田氏の刺客

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　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【選挙・産経・FNN終盤調査】　 ２０２４年１０月２１日 　１６：１９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【産経・FNN終盤調査】：衆院選終盤情勢、与党過半数割れも 立民は大幅増 日本保守党が政党要件満たす可能性

【産経・FNN終盤調査】：衆院選終盤情勢、与党過半数割れも　立民は大幅増　日本保守党が政党要件満たす可能性

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経・FNN終盤調査】：衆院選終盤情勢、与党過半数割れも　立民は大幅増　日本保守党が政党要件満たす可能性

　産経新聞社は21日、FNN（フジニュースネットワーク）と合同で行った衆院選情勢調査（19、20両日実施）に取材を加味し、27日の投開票に向けた終盤情勢をまとめた。自民党は大きく議席を減らす見通しで、連立政権を組む公明党と合わせても、計465議席の過半数（233議席）を割り込む可能性がある。一方、立憲民主党は公示前に比べ大幅に勢力を拡大しそうだ。

国会議事堂＝東京都千代田区（本社ヘリから、彦野公太朗撮影）

　自民は、289小選挙区のうち約100で優位に戦いを進めているが、派閥政治資金パーティー収入不記載事件への批判などを背景に、約90では接戦となっている。

　接戦区の多くを落とした場合、比例代表との合計でみると、公示前の256議席から60議席程度減少する可能性がある。与党全体でも公示前の288議席から70議席程度の落ち込みも予想される。

　一方、立民は約70の小選挙区で先行し、公示前の98議席に50議席程度を積み増すと見込まれる。

　日本維新の会は、優位に立つ小選挙区が大阪府内を中心とする20弱にとどまる。比例代表でも令和3年の前回選に比べて苦しい戦いが予想され、小選挙区と比例の合計で公示前の43議席を維持するのは困難な情勢だ。

　共産党（公示前議席10）は、小選挙区への積極擁立方針が比例票の掘り起こしにつながっているとみられ、合計で数議席の増加となりそうだ。国民民主党（同7）は3倍程度に躍進する可能性がある。

　主要政党以外では、れいわ新選組（同3）が数議席の伸びを視野に入れている。社民党（同1）は公示前の勢力を維持しそうだ。参政党（同1）は議席を獲得できるかが焦点となる。政治団体「日本保守党」（同0）は、公職選挙法上の「所属国会議員5人以上」の政党要件を満たす可能性がある。

　調査の対象者13万8928人のうち、態度が不明や未定の人は約3割を占めており、情勢は今後変わる可能性もある。

　■東京24区は萩生田氏苦戦、有田氏わずかにリード

　■東京7区は丸川珠代氏が追う展開

　■和歌山2区は世耕氏優勢

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　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【選挙・産経・FNN終盤調査】　 ２０２４年１０月２１日 　１６：１２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。