【衆院選】：大逆風の裏金議員、立候補46人中43人が旧安倍派 高木毅氏「私の不徳の致すところ」

【衆院選】：大逆風の裏金議員、立候補46人中43人が旧安倍派　高木毅氏「私の不徳の致すところ」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【衆院選】：大逆風の裏金議員、立候補46人中43人が旧安倍派　高木毅氏「私の不徳の致すところ」

　日本テレビの衆議院議員選挙特番「zero選挙2024」では27日、自民党派閥の裏金議員として取り沙汰された立候補者46人について、特集した。

　このうち43人が旧安倍派。大逆風にさらされている立候補者は安倍元首相の昭恵夫人を頼り、担ぎ出すなどした。

　　　　　　　　当選確実で花束を受け取り、喜ぶ世耕弘成氏（撮影・阪口孝志）

　和歌山2区で、世耕弘成氏は、安倍元首相と靴のサイズが一緒ということから、安倍元首相が選挙運動の時にはいていた靴をもらい、選挙戦に備えたという。二階俊博元幹事長の3男の二階伸康氏（自民新）を下し、当選確実とした。

　政治資金収支報告書の不記載額が2728万円だった萩生田光一氏（東京24区）や、丸川珠代氏（東京7区）は昭恵夫人に応援に来てもらったという。

　東京7区で落選を受け会見する丸川珠代氏（27日、午後10時17分、東京・西新橋で）（撮影・野上伸悟）

　一方で下村博文氏（東京11区）、高木毅氏（福井2区）、宮沢博行氏（静岡3区）らは早々と落選確実の報いを受けた。高木氏は「私の不徳の致すところ」と敗戦の弁を述べた。丸川氏は「結果をしっかり受け止めて前に進んでいく」と語っていた。

　■【衆院選】戦後最短の決戦　開票速報はこちら＞＞

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・選挙・衆院選2024・自民党の派閥裏金事件・無所属での出馬となった旧安倍派幹部の萩生田光一氏ら12人のうち、出馬した9人に審判が下った】　 ２０２４年１０月２７日 　２２：４５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【今日の潮流】：「２千万円」で思い返すのは老後の資金問題です。

【今日の潮流】：「２千万円」で思い返すのは老後の資金問題です。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【今日の潮流】：「２千万円」で思い返すのは老後の資金問題です。

　年金だけでは夫婦の老後の資金が２千万円足りない。金融庁が出した報告書をめぐり、世の中が騒然としたのは５年前のことでした

　▼年金に頼らず自分で稼げ、投資をしろと迫る内容に不安と怒りが一気に広がりました。政府は人生百年時代、百年安心の年金と宣伝しながら、うそばっかりじゃないか。批判を前に時の安倍政権は報告書を握りつぶしましたが、自己責任の政治はひどくなる一方です

　▼いままた２千万円がごうごうたる非難の的になっています。総選挙の公示直後、裏金問題で非公認とした候補者に自民党本部がその金額を振り込んでいた。しかも、私たちの税金である政党助成金を使って。本紙の特ダネに激震が走っています

　▼「ありえない。どこまでばかにしているのか」。都内の共産党演説会。しれっと国民をだます自民党への反感と、裏公認の実態を暴いた共産党への共感が渦巻いていました。「赤旗」の見本紙やビラをうけとり、足をとめる姿も

　▼旧ツイッターのＸでは「私にも２０００万下さい」のタグがトレンドの１位に。勝手に振り込まれてみたい、私も非公認、税金返して…。次つぎと発信される声には、物価高で生活が苦しいのに、不正につくったカネで私腹を肥やす政治への憤りが込められています

　▼自民党を追いつめた「赤旗」と共産党の力。演説会にひときわ大きな拍手がわき起こりました。「裏金で動かす政治ではなく、民意で動く政治に変えましょう」

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【今日の潮流】　 ２０２４年１０月２６日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2024衆院選】：裏金非公認に２０００万円 自民大混乱 責任なすりあい ■ありがた迷惑 知らなかった

【2024衆院選】：裏金非公認に２０００万円　自民大混乱　責任なすりあい 　■ありがた迷惑　知らなかった

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2024衆院選】：裏金非公認に２０００万円 自民大混乱　責任なすりあい 　■ありがた迷惑　知らなかった

　自民党が裏金事件を受けて非公認とした衆院選候補の党支部に２０００万円を支出していた問題を巡り、開き直りの通達を出した自民党に国民の怒りはさらに強まっています。当の“裏公認”候補から「ありがた迷惑」と執行部の対応を“批判”する声が続出するなど、責任のなすりあいで自民党は大混乱に陥っています。

　非公認となった萩生田光一元政調会長（東京２４区）は２４日、党支部の「政党交付金口座へ２０００万円」が選挙公示日の翌日の１６日に振り込まれたとＸ（旧ツイッター）で認めた一方、「報道されるまで全く知らなかった」「ありがた迷惑な話だ」などと言い訳。２５日には返金したとしました。同じく高木毅元国対委員長（福井２区）は「選挙運動期間中は支出しない」と表明。小田原潔候補（東京２１区）は「こちらから要望したものではなく、困惑している」などと弁明しています。

　一方で、党公認の松島みどり候補（東京１４区）はＸで「いくら理由を言っても筋が通りません。『非公認』と『比例名簿登載なし』と２段階で、『処分』したふうを装って、しかし、政党支部にお金はちゃんと渡し、応援に行くのもありでは、一般有権者から自民党は何の反省、処分もしていないと見られるは当然です」と発信。古屋圭司元国家公安委員長は混乱の中、森山裕幹事長の応援を断ったと演説しました。公認候補のこうした発言自体も国民の批判をかわそうとする焦りの表れです。

　他方、萩生田氏は「しんぶん赤旗」が２３日に報じるまで２０００万円の入金を知らなかったと強弁。しかし、本紙は２１日に萩生田事務所にファクスと電話で事実確認しています。「報道で初めて知った」などという言い訳は通じません。しかも、１３日付の通知書が萩生田氏側に送られていました。入金を知らなかったということ自体が常識はずれです。

　自民党本部は「党勢拡大のため」金を渡したと合理化しましたが、当の非公認候補は「迷惑」と拒否する事態で“説明”は大破綻。石破茂首相も２５日の演説ではこの問題には一切触れませんでした。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・自民党・選挙・2024衆院選】　 ２０２４年１０月２６日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2024衆院選】：裏金非公認２０００万円 前回選より５００万円上積み ■自民党本部→支部に政党助成金

【2024衆院選】：裏金非公認２０００万円　前回選より５００万円上積み　■自民党本部→支部に政党助成金

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2024衆院選】：裏金非公認２０００万円　前回選より５００万円上積み　■自民党本部→支部に政党助成金　

　自民党本部が前回の総選挙（２０２１年１０月）直前の支給より５００万円を上積みした２０００万円の政党助成金（政党交付金）を今回の総選挙で党支部に支給していたことが２５日、新たに分かりました。

　裏金事件で非公認とした候補の党支部に、２０００万円の政党助成金を振り込んだことが本紙の報道（２３日付）で発覚しています。裏金が争点の総選挙を税金が原資の政党助成金の上積みで乗り切ろうとするものです。

　２１年分の政党交付金使途等報告書によると、自民党本部は党公認の選挙区候補がいる各支部に公示直前の同年１０月１５日付で１５００万円を支給しました。

　一方、今回の総選挙で自民党は、公認候補の支部には今月１０日に、裏金で非公認となった候補の支部には１６日にいずれも２０００万円を支給しています。

　本紙の報道を受けた森山裕幹事長の説明によると、自民党は選挙に際して「支部活動の活発化」や「党勢拡大」を目的として各選挙区支部に政党助成金を支給しています。これは、通常期の年４回とは別の支給だといいます。

　神戸学院大学の上脇博之教授（政治資金オンブズマン代表）は「支給額を増やしたことは、裏金問題での厳しい選挙情勢を反映しています。毎年１５０億円以上の政党助成金を手にしている自民党本部の資金はバブル状態です。非公認とは名ばかりの候補者も含めて選挙区の“てこ入れ”をしたとみられ、自民党の無反省な姿勢と金銭感覚が厳しく問われる」と指摘しています。　

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・自民党・選挙・2024衆院選】　 ２０２４年１０月２６日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2024衆院選】：裏金非公認に２０００万円 批判轟々 ■自民弁明 苦しまぎれ

【2024衆院選】：裏金非公認に２０００万円　批判轟々　■自民弁明　苦しまぎれ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2024衆院選】：裏金非公認に２０００万円　批判轟々　■自民弁明　苦しまぎれ

　◆「『赤旗』の素晴らしい仕事。これが共産党」の声も　

　自民党本部が総選挙公示直後に2000万円の政党助成金を非公認候補に振り込んでいた―。本紙２３日付特報が自民党を追い詰めています。

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　石破茂首相(自民党総裁)は２４日の街頭演説で、本紙の指摘に対し「報道には憤りを覚える」と“怒り”を示して見せました。しかし怒っているのは国民です。「有権者をだますもの」と全国で轟々（ごうごう）たる批判が起こっています。全国・地方メディア各紙も「公認候補同様に支援」（「東京」同日付）など一斉に矛盾を指摘しました。自民党議員の一人は「（投票日まで）残り最後の３日の追い込みで何とかなると思っていた。流れが一気に厳しくなった」と語ります。

　石破首相は演説で「（２０００万円は）政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではない」と苦しまぎれの弁明。自民党は同日、資金の拠出は「（選挙区支部の）党勢拡大のため」「公認・非公認とは無関係」などとする文書を出しました。しかし、公認（公認料５００万円、活動費1500万円)と同額の２０００万円を振り込んだのは紛れもない事実。別の自民党議員は「形式上使途が限定されると言っても、タイミングと２０００万円という金額から『選挙費用』と言われても仕方がない。税金（政党助成金）が使われたことも批判される。たたかっている現場には大きなダメージだ」と吐露します。

　自民党の文書では、拠出金は「党の政策ＰＲ」「選挙区内の比例票の掘り起こし」に使うと明記、選挙に使うことを“自白”しています。非公認１１人のうち８人が「支部長」としてカネを受領しています。弁明するほど不信を買うだけです。メディア関係者からも「接戦区の情勢がひっくり返る。『赤旗』の素晴らしい仕事だ。これが共産党なんだなと思わせるものだ」という声が出ています。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・自民党・選挙・2024衆院選】　 ２０２４年１０月２５日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2024衆院選】：非公認に２０００万円 自民・森山幹事長認める 裏金議員を“裏公認” 本紙特報に衝撃広がる

【2024衆院選】：非公認に２０００万円　自民・森山幹事長認める　裏金議員を“裏公認” 本紙特報に衝撃広がる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2024衆院選】：非公認に２０００万円　自民・森山幹事長認める　裏金議員を“裏公認” 本紙特報に衝撃広がる

　裏金づくりで自民党非公認となった候補者側に同党が政党助成金２０００万円を衆院選公示直後に振り込んだという本紙の特報（２３日付）が衝撃を広げています。自民党の森山裕幹事長は２３日、党支部への「活動費として支給した」と認めました。石破茂首相は非公認を「政治への信頼を回復するため」と説明していましたが、事実上の裏公認であり、有権者をだました形です。

（写真）自民党の森山裕幹事長が総選挙公認候補の党支部に出した通知。１０日付で公認料と活動費計２０００万円を振り込むと記載されています。

　本紙は、非公認候補が代表を務める自民党支部の会計責任者の証言を報道。この会計責任者は、「党本部から党勢拡大のための活動費」として公示直後に政党助成金２０００万円の振り込みがあったと証言しました。政党助成金は税金が原資です。

　森山幹事長は２３日にコメントを発表し、「党勢拡大のための活動費として支給したものです」と認めました。

　自民党は公認候補の支部に、公認料５００万円と活動費１５００万円の計２０００万円を１０日付で振り込むと通知。森山氏は「候補者に支給したものではありません」としていますが、実際には非公認の支部にも公認支部と同額の２０００万円を振り込んでいます。

　本紙の調べでは非公認となった１１人のうち、上杉謙太郎（福島３区）、中根一幸（埼玉６区）、三ツ林裕巳（埼玉１３区）、平沢勝栄（東京１７区）、小田原潔（東京２１区）、萩生田光一（東京２４区）、細田健一（新潟２区）、高木毅（福井２区）の８氏が自民党の支部長のままでした。

　本紙の特報をうけ、「日経」「毎日」「共同」などが「しんぶん赤旗」が報道したとして速報。インターネットサイト「ヤフー」のリアルタイム検索で「政党助成金２０００万円」が一時話題のキーワード１位になり、Ｘ（旧ツイッター）でもトレンド上位となりました。

　◆有権者だます行為

　神戸学院大学の上脇博之教授の話　自民党は６月の政治資金規正法改定で裏金づくりの防止策を講じなかった。裏金政党が裏金議員を裏公認した形だ。公認とは政党として信頼する候補であり、非公認とは党として認められない候補のことだ。非公認の無所属候補に、裏で政党しか受け取れない政党助成金を渡していた。有権者をだます行為だ。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・自民党・選挙・2024衆院選】　 ２０２４年１０月２４日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・10.27】：衆院選きょう投票 評価と期待、１票で示そう

【社説・10.27】：衆院選きょう投票　評価と期待、１票で示そう

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・10.27】：衆院選きょう投票　評価と期待、１票で示そう　

　第50回衆院選はきょう、投開票日を迎えた。自民、公明両党による石破茂政権を支持するのか、あるいは政権交代を求めるのか。主権者である私たちが意思を示す大切な節目である。自分たちの未来を、この国の将来を、託すにふさわしい党や候補者を選び、1票を投じたい。

　今回の衆院選は、前回の総選挙からほぼ3年間ずっと政権を担った岸田文雄前首相が退陣し、代わりに登場した石破首相が就任わずか8日後に衆院を解散したことに伴う。解散は取り沙汰されていたとはいえ、短兵急に示された石破政権の方針や各党の公約を精査する時間は少なかった。

　それでも中国新聞などの報道機関は、各党の政策の違いや候補者の訴えを詳細に伝えてきた。過去の紙面もめくり、自らの意思を示すために役立ててもらいたい。

　今回の投票の判断材料は、大まかに言えば2点が挙げられようか。一つが安倍晋三政権から続く自公政権の評価、もう一つが未来に向けて示された政策である。

　裏金議員に象徴される「政治とカネ」や、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）などの問題に対する与党の対応を是とするのか。信頼される政治を取り戻せるか、まず冷静に判断しなくてはならない。

　次に、石破政権が前政権から引き継ぎ、取り組む政策の是非である。アベノミクスの副作用がもたらした歴史的円安、物価高が圧迫する国民生活への支援策を見極めたい。

　日本が直面する深刻な少子高齢化は今後も続く。将来の労働人口不足を食い止めるために、政府は子ども・子育て支援に年5兆円を超す予算を編成した。政策の方向性は妥当としても、財源を石破政権はどこに求めるのか。与党が押し切った、5年で43兆円という防衛費大幅増に疑念を感じる人も多いはずだ。

　将来へ備える政策を吟味することが欠かせない。租税と社会保険料が合わせて所得の5割に迫る、これ以上の負担増に私たちは簡単には応じられない。政策実現のためには予算の無駄を排し、膨らむ財政支出を見直すことが不可欠だろう。

　野党は景気回復のために軒並み減税を打ち出したが、一方で財政状況の悪化は避けられまい。どの党や候補の訴えに説得力があるか、私たちは耳を凝らさねばならない。

　気がかりは、重大な選択肢が示されている選挙にもかかわらず、期日前投票が前回選を下回る地域が多いことだ。前回選はコロナ禍での感染予防のために、35%近い有権者が期日前投票で対応した。そんな特殊事情があったとはいえ、投票率が上向くかどうかが見通せないのは心配だ。

　とりわけ低投票率が懸念される若者に、投票を呼びかけたい。税や社会保険料が重荷で結婚や出産・育児さえままならない現状は、投票しなければ変わらないからだ。

　それぞれの1票には大きな力を実感できないかもしれない。しかし、その積み重ねが政治を動かし、世の中を変える。投票こそが「雨垂れ石をうがつ」力になると信じたい。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１０月２７日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・10.26】：2024衆院選・政治とカネ 憤る国民に向き合う改革を

【社説・10.26】：2024衆院選・政治とカネ　憤る国民に向き合う改革を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・10.26】：2024衆院選・政治とカネ　憤る国民に向き合う改革を　

　衆院選の投開票があすに迫った。選挙戦終盤に入って一層、自民党に引き続き政権を任せられるのか否かを問う意味合いが濃くなってきた。

　言うまでもなく、「政治とカネ」の問題で失墜した国民からの信頼を、取り戻せるかどうかが最大の焦点だ。

　昨秋に党派閥の政治資金パーティー裏金事件が発覚して以降、初めて全国一斉の審判を受ける。本紙などが選挙期間中に実施した世論調査で、衆院選に関心があると答えた有権者は9割を超え、過去最高だった。「政治とカネ」を一つの判断材料にしようという有権者が多い証しだ。

　ここにきて、裏金事件を巡って党が非公認とした候補が代表を務める党支部に対し、公示直後に2千万円の活動費を支給したことが明るみに出た。共産党機関紙「しんぶん赤旗」が先行し、本紙も報じた。2千万円は、公認候補の支部が受け取った公認料500万円と活動費1500万円を合わせた額と同じである。

　野党側は「裏公認だ」「国民をばかにしている」と攻勢を強めている。公認候補と金銭面で同じ扱いをする以上、「非公認」は形ばかりだとの指摘は当然だろう。

　自民党の森山裕幹事長は党勢拡大の資金で、候補への支給ではないと反論し、石破茂首相は「選挙には使わない」とした。しかし、候補は党支部長を務め、資金管理の責任も持つ。党勢拡大は比例代表票の掘り起こしを含むが、選挙区と比例の選挙運動の線引きは難しい。なぜ公認と同額で、なぜ選挙中の支給か、説得力のある説明もない。

　石破首相は、非公認の候補が当選すれば追加公認する考えを示している。選挙活動を念頭にした資金支援だと、国民に受け止められても仕方なかろう。広島市内での街頭演説で「報道に憤りを覚える」と述べたが、理解に苦しむ。党の反省の度合い、改革の本気度を国民が見極める上で、欠かせない事実を伝えるのは報道機関の務めである。

　党は裏金事件に対する国民感情を読み誤ってきた。

　党内処分は裏金を得た議員の一部に限定し、政治資金規正法の改正では抜け穴を多く残した。選挙公約は、政治改革が最大の争点であるのに踏み込みが足りない。使途の報告義務がない政策活動費は「将来的な廃止も念頭」としたが、時期は示していない。

　立憲民主党、日本維新の会、共産党などは、企業・団体献金の禁止や、企業・団体による政治資金パーティー券の購入禁止を掲げる。ただ、金がかかる選挙の在り方を含めて抜本的な改革に向けた論戦は深められていない。

　有権者は本来なら、各党の政策を比較した政権選択選挙を求めたいはずだ。物価高対策や賃上げをはじめ、時代の要請に応え切れていない政治への不満が募っている。政治資金の使い道は不透明のままがいいと言わんばかりに固執する政治家と、感覚のずれが露呈した選挙戦でもある。

　与野党ともまっとうな政治改革で応える責任がある。憤る国民に誠実に向き合う論戦で締めくくってほしい。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１０月２６日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・10.25】：2024衆院選・少子化対策 希望ある社会を描けるか

【社説・10.25】：2024衆院選・少子化対策　希望ある社会を描けるか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・10.25】：2024衆院選・少子化対策　希望ある社会を描けるか　

　女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は、直近の2023年統計で1・20と過去最低を更新した。低下は8年連続で、少子化が国の大きな問題であることは論をまたない。衆院選の争点となるべきだが、あまり議論が広がらず残念だ。

　国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、望む子どもの数は減る傾向にあるが、将来結婚したい人は男女とも1・8人前後。結婚後の女性は2・25人に上る。望み通りに安心して産み育てられる社会にしていくことが重要だ。これまでできなかったのは、政治の責任と言わざるを得ない。

　結婚や出産に踏み切れない理由は、経済的な不安が大きい。自民党と公明党が政権を担ったこの12年間は新自由主義的な経済政策が推し進められ、収入の格差が広がった。就職氷河期に社会へ出た人の中には、心ならずも非正規の働き方が続き、家庭や子どもを持つことを諦めた人も多いだろう。

　岸田政権は昨年4月、こども家庭庁を創設。30年までを「少子化を反転させるラストチャンス」と位置付け、年3兆6千億円を投じる「異次元の少子化対策」を打ち出した。その中心は児童手当の拡充だ。支給対象を高校生年代まで延ばし所得制限を撤廃。第3子以降は月3万円に倍増する。今月から実施される。

　ただ財源には問題が残る。1兆円は公的医療保険の保険料に上乗せする形で徴収するが、医療費を支え合う仕組みを少子化対策に転用するのは筋違いと言われても仕方ないだろう。

　衆院選の野党の公約も、立憲民主党が公立小中学校の給食費の無償化、日本維新の会が義務教育や幼児教育の完全無償化を掲げるなど、子育てに伴う出費を抑える政策が目立つ。だが総じて新味に乏しく、財源もはっきりしない。

　子どもが健やかに育つ環境をつくるのも政治の役割である。不登校の小中学生は増え続けている。居場所や学習の機会を提供しなければならない。家族の世話に追われるヤングケアラーの存在も明らかになっている。孤立しないよう、支える仕組みを整えることが、子育ての安心につながるはずだ。

　少子化を食い止める手段は子どもに直接関わる施策にとどまらない。むしろ、望めば結婚ができ、子どもを安心して出産し育てられる経済基盤と社会のサポートが欠かせない。雇用と収入の安定に加え、長時間労働の是正や、男性は仕事、女性は家事・育児といった固定的な性別役割分担を改めるなど、意識改革に取り組む必要がある。

　少子化は多くの先進国に共通する課題だ。充実した家族手当などの政策を総動員して出生率の低下に歯止めをかけたフランスなどの例はある。

　要は若い世代が生きる楽しさや暮らしやすさを実感し、将来にわくわくできるかどうかではないか。政治にはその環境づくりが求められる。今回の選挙戦も、将来のビジョンを示す好機と捉えて政策を訴えてほしい。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１０月２５日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・10.24】：2024衆院選・防災対策 生煮えの議論、物足りない

【社説・10.24】：2024衆院選・防災対策　生煮えの議論、物足りない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・10.24】：2024衆院選・防災対策　生煮えの議論、物足りない　

　豪雨や地震などが頻発する日本で防災の取り組みをどう強化するか。今回の衆院選の重要な争点の一つだろう。

　能登半島は元日に大地震に襲われ、その後に豪雨被害にも見舞われた。南海トラフ地震や首都直下地震など巨大災害への不安も高まっている。

　国や自治体に対応力の向上を求める声は強い。各党は具体的な防災対策を示し、論戦を尽くしてもらいたい。

　衆院選の公約として自民、公明両党は石破茂首相肝いりの「防災庁」設置の準備を掲げている。内閣府防災担当の体制や機能を強化し、とかく評判が悪い避難所の環境改善などもうたう。野党の立憲民主党も「危機管理・防災局」を、れいわ新選組も「防災省」設置を訴えている。

　一方、日本維新の会、共産党、国民民主党などは防災庁設置には触れず、組織よりもむしろ国と自治体の連携強化を優先する。ただ、防災庁設置の是非はあるものの、初動対応の強化や避難所の環境改善などが必要との認識自体に大きな違いは感じられない。

　防災行政は現在、内閣官房とともに内閣府が各官庁間の調整役を担う。要員は150人前後で他省庁からの出向者も多く、専門職が育ちにくい悩みがあるという。

　過去の災害では、縦割り行政の弊害で現場は混乱した。全国知事会や関西広域連合が防災組織一元化や機能強化を求めてきたのはそのためだ。ただ、独自色をアピールしにくいのか、各党が防災対策の具体的な道筋を深掘りする流れにはなっていない。

　防災庁一つとっても議論が生煮えなのは物足りない。石破首相は米国の連邦緊急事態管理局（FEMA）のような組織を想定しているとみられる。だが、日本で主に自衛隊が担う、災害時の実動部隊は米国では軍ではなく、パートタイムの州兵が担う。

　常設する防災庁の実務部隊に自衛隊を充てれば、本来業務である国防に支障が出るだろう。逆に新たな人員で実務部隊を確保しようとすれば、大幅な予算増が避けられない。組織の強化は不可欠としても、こうした議論もそこそこに、国民に新たな負担増を求めることにはならないのだろうか。

　災害対応は、平時の啓発活動から災害発生時の避難、救急・救援活動、復旧、復興と多岐にわたる。上下水道の復旧は国土交通省などが、田畑の復旧は農林水産省が担う方がやはり円滑に進むのではないか。コントロールタワーは必要だが、民間を含めた役割分担に目詰まりを起こさない運用こそが欠かせない。

　過去を振り返れば、既に機能の維持が難しい集落に多額の予算が投入された例もあるという。自治体の復興計画がコンサルタント会社任せで似たようなものばかりという指摘も目立つ。被災地の部品工場一つが停止しただけでサプライチェーン（供給網）全体が止まったケースもあった。

　公約をただ並べるだけでなく、過去の失敗を今後の防災対策につなげる具体的な道筋が必要だ。それを各党が示す論戦にすべきだろう。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１０月２４日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・10.23】：2024衆院選・エネルギー政策 原発回帰の「影」も議論せよ

【社説・10.23】：2024衆院選・エネルギー政策　原発回帰の「影」も議論せよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・10.23】：2024衆院選・エネルギー政策　原発回帰の「影」も議論せよ　

　地球温暖化を防ぐため脱炭素の取り組みを進めつつ、どうやってエネルギーの安定供給を図るか―。資源小国で、エネルギーの自給率が1割余りと低い日本にとっては重要な政策課題である。

　忘れてはならないのは、原発回帰に対する賛否である。というのも、3年前の前回衆院選の後、再稼働推進を含む原発回帰へと、政府が大きくかじを切ったからだ。民意を示す絶好の機会である。候補者や政党の主張をしっかり見極めたい。

　原発回帰を政府が鮮明に打ち出したのは、2022年にまとめた経済財政運営の指針「骨太方針」だった。「可能な限り（原子力への）依存度を低減する」と前年に盛り込んだ文言を削除し、「原子力などの電源を最大限活用」とした。東京電力福島第1原発事故を踏まえた「原発依存度低減」は葬られた。

　翌23年には、廃炉の決まった原発の次世代型への建て替え推進や、最長60年に制限した原発の運転期間のさらなる延長も可能とした。

　大転換を受け、原発を巡る主な政党の主張は二極分化してしまった。与党間では、ねじれも生じている。

　原発活用に前向きなのは自民党に加え、野党の日本維新の会、国民民主党だ。維新は核融合発電の技術開発推進、国民は次世代革新炉の建て替え・新増設も訴えている。

　連立与党の公明党と野党第1党の立憲民主党、社民党は原発回帰に慎重だ。共産党、れいわ新選組はそれぞれ「30年度にゼロ」「即時停止」と踏み込んだ目標を掲げる。

　原発より、太陽光や風力といった再生可能エネルギーに関心を持つ人もいるだろう。各国が推進しており、立ち遅れの目立つ日本としては脱炭素を進めて自給率を上げるため拡充が急がれる。にもかかわらず、主要な政党の主張には大きな差は見られない。どう拡充していくか、各党の具体策が聞きたい。

　原発に関する、日本世論調査会による今年初めの全国郵送世論調査によると、「今すぐゼロ」が4%、「将来的にはゼロ」は55%に上った。一方で「一定数維持」と「積極的に活用」は計39%にとどまった。再び事故が起きないか。なし崩しの原発回帰が安全性軽視につながらないか。福島の原発事故から13年半過ぎたが、国民の不安は拭い切れていない証しである。

　元日の能登半島地震で、地震列島での原発のリスクを改めて感じた人は多かろう。事故時の住民避難の計画が、いかに頼りないかも浮き彫りになった。「原発のごみ」ともいえる高レベル放射性廃棄物をどう処分するかなど、先送りできない課題は多い。

　そうした原発回帰の「影」についても、論議を深めることが必要だ。中長期的な視点でエネルギー供給の在り方を考えることにもなるはずだ。

　折しも、次期エネルギー基本計画の作成に向けた議論が始まっている。原発や再生エネに今後どれだけ頼るのか。国民の関心を一層高めていくためにも、活発な論戦が各党には求められる。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１０月２３日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・10.22】：2024衆院選・安全保障／外交 防衛力強化の是非、論じよ

【社説・10.22】：2024衆院選・安全保障／外交　防衛力強化の是非、論じよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・10.22】：2024衆院選・安全保障／外交　防衛力強化の是非、論じよ　

　衆院選は終盤戦に入る。自民党総裁選から続く短期決戦ではやはり「政治とカネ」が大きな争点だが、日本の安全保障と外交の現状が問われていることも忘れたくない。

　自民公約で封印したとはいえ、石破茂首相が就任前に唱えた「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」構想が物議を醸した。重要なのは現実的とは思えない首相の持論に振り回されることではない。防衛力の大幅強化に象徴される岸田政権時代の安保政策の大転換の是非に、有権者が判断を下すことだ。

　岸田政権の3年を振り返ると世界はまさに激動だった。ロシアによるウクライナ侵攻が日本の安保政策にとって一つの転機となったのは間違いない。そこに中国の軍事力強化と台湾海峡を巡る緊張が加わった。北朝鮮の核・ミサイル開発も加速し、悪化する国際情勢に国民の危機感が強まったのは確かだ。

　しかし岸田政権がろくに国会で審議しないまま「安全保障関連3文書」改定を閣議決定し、前に進めた手法は問題だ。何より国内総生産（GDP）比で1%程度だった防衛費を倍増するとし、2023年度から5年で43兆円という総額を唐突に打ち出した。

　さらに専守防衛を逸脱しかねない「敵基地攻撃能力」の保有を認め、南西諸島で拡充する自衛隊基地には中国をにらんだ長射程ミサイルの配備が想定されている。そうした中で日米同盟強化を旗印に、自衛隊と米軍の一体化がさまざまな点で加速しつつある。

　与野党の攻防の中で、こうした現状がどこまで語られているか。おとといのテレビ討論では、防衛力強化の財源となる増税の開始時期を巡って与野党幹部が応酬した。自民が唱える「抜本的強化」が、いつしか既定路線となりつつあるようにも見える。

　防衛力強化を求める国民の声が前より大きいのは事実だろう。ただ43兆円という額にしても十分な理解を得られているとは思えない。防衛費を何のため増やし、何に使うのか。やみくもな強化が周辺国にどんな影響を及ぼすか。正確な情報を開示した上で、日本に見合った防衛力はどれほどかを考える本質的な議論が要る。そこで日本が掲げてきた平和外交の役割を同時に考えるのは当然のことだ。

　その意味で野党の公約は、全体として物足りない。第1党の立憲民主党は「急増した防衛予算を精査し、防衛増税は行わない」などとする。安保政策の現状を正面から否定するのは共産党などに限られるが、政権交代の受け皿となり得るかどうか。

　「外交力と抑止力は二択ではない」。石破氏は8月に出した自著「保守政治家」でそう書き、中国脅威論ばかりが幅を利かせるとバランスのある議論ができなくなる、と指摘した。その認識は正しい。厳しい情勢だからこそ防衛力のみに頼らず、対話と協調で解決する姿勢も求められる。

　自公政権の路線を容認するかどうか、有権者に委ねられた。戦後80年を前に、日本外交の将来を左右する岐路に立つことを認識しておきたい。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１０月２２日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・10.21】：2024衆院選・社会保障 負担と給付の議論尽くせ

【社説・10.21】：2024衆院選・社会保障　負担と給付の議論尽くせ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・10.21】：2024衆院選・社会保障　負担と給付の議論尽くせ

　社会保障制度は、私たちの暮らしを支える基本的な仕組みだ。年金、医療、介護、子育てなど関心の高いテーマばかりなのに、今回の衆院選で踏み込んだ議論がほとんど聞こえてこない。

　少子高齢化に伴い、社会保障負担率は1990年度の10・6%から24年度には18・4%に増えた。税を含めた国民負担率は50%近い。「江戸時代の年貢と変わらない」という国民のため息に、政治は真剣に向き合うべきだ。

　負担増は今後、ますます迫られる。国民の審判を受ける選挙で詳しく触れるのは得策でない―。各党がそう考えているとすれば不誠実過ぎる。

　自民党は、岸田政権で示した、年齢ではなく能力に応じて負担する「全世代型社会保障」を推進している。今回の衆院選では、窓口負担が3割となる後期高齢者の対象を広げる検討を進めるという。

　立憲民主党も高所得者の負担増を強調したほか、日本維新の会は高齢者医療費の負担を原則3割に引き上げるとした。国民民主党は金融資産などを加味した負担割合に言及している。

　各党が高齢者の負担増に触れたことは理解はできる。ただ「タブー視」されてきた高齢者負担に踏み込んだというより、そこからも徴収しなくては制度がもはや維持できないということではないか。

　24年度の社会保障給付費は約137兆円。内訳は年金に約61兆円、医療に約42兆円、介護に約13兆円、子ども・子育てに約10兆円である。国の負担は約37兆円で、税収の半分以上が費やされる計算だ。

　今でも政府も国民も負担は限界に近いだろう。加えて40年度には人口の約35%が高齢者になる。さらなる保険料上昇を抑えるために給付内容にめりはりをつけ、思い切った削減も視野に入れるべきだ。

　社会保障制度をいかに立て直していくか。各党は、より具体的な方策を議論してもらいたい。医療だけでなく、年金や介護、子育てなども状況は同じである。

　その前提として、国民の権利と義務を明確にすることが欠かせない。日本の社会保障制度は租税制度と複雑に絡み合って、ほとんどの国民が理解困難なものになっている。

　政府は、40年以上も保険料財源の拠出を通じた安易な財源調整を続けてきた。健康保険組合は、自分たちの給付に充てられるはずの保険料を他の制度の拠出金として吸い上げられている。そのために財政が悪化し、解散にまで追い込まれる健保が相次いでいる現状は見過ごせない。

　岸田内閣が創設した子ども・子育て支援金も、公的医療保険に上乗せして国民や企業から集める。本来は税で対応すべきなのに、増税批判をかわすために支援金として社会保険料から徴収する手法は改めるべきだろう。

　社会保障制度は、被保険者である国民の納得と信頼がなくては立ちゆかない。そのためには税制と複雑に絡み合った制度を簡素化し、負担と給付の関係を透明化することが必要だ。衆院選でその議論を尽くしてもらいたい。　

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１０月２１日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・10.19】：2024衆院選・選択的夫婦別姓 男女格差なくす第一歩だ

【社説・10.19】：2024衆院選・選択的夫婦別姓　男女格差なくす第一歩だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・10.19】：2024衆院選・選択的夫婦別姓　男女格差なくす第一歩だ　

　選択的夫婦別姓制度を導入するか否かは、衆院選で自民党と野党の対立軸の一つだ。現行の同姓制度の下、女性に偏って姓を変えさせる現状は男女格差（ジェンダーギャップ）の象徴といえる。とりわけ政治と経済の分野で後れを取る中、変える意思があるのか、見極める材料でもある。

　野党の大半は実現に前向きだ。立憲民主党、共産党、国民民主党、れいわ新選組、社民党は公約に制度導入を盛り込んだ。日本維新の会は、旧姓の使用に法的効力を持たせる形での別姓制度の導入を主張する。参政党は反対だ。

　一方、自民党は従来通り慎重な姿勢だ。公約は旧姓を使う人の不便の解消を掲げた上で、「制度の在り方については、どのような形がふさわしいかを含め合意形成に努める」とした。不便を強いられる女性たちが長年求めてきた別姓制度について、答えを示していない。連立を組む公明党は「導入を推進する」と明記しており、温度差がある。

　制度については、28年も前に法制審議会が導入を答申した。司法では2015年、21年に最高裁大法廷が現行の同姓制度を「合憲」と判断しつつ、重ねて国会の議論を促した。ともに裁判官の一定数が違憲との意見を示した。既に国会で法案を審議すべき段階だと、自覚せねばならない。

　衆院選公示前に実施した共同通信社の世論調査で、導入に賛成が67%と反対を大きく上回った。30代以下の若年層だと、さらに10ポイントほど高い。現行制度によって生きづらさを感じ、結婚をためらう人も少なくなく、看過できない。

　家族の在り方、生き方を自ら選択できる社会を望む人は確実に増えた。だからこそ衆院選の争点とすべきだ。なぜ賛成で、なぜ反対なのか、深掘りする論戦を求める。

　法案が国会に提出されないのは、自民党の保守系議員らが反対してきたからだ。先の総裁選でも、候補者の賛否は割れた。石破茂氏は前向きだったが、首相に就任して後退した。従来の政府見解に沿って「さらなる検討を要する」と述べるにとどまった。

　ならば衆院選では、候補者の賛否をチェックしたい。自民党内でも大きな違いがある。男女格差の解消を進める意識があるのか、現行のままで構わないと考えるのかの試金石だ。本紙でも小選挙区の候補者に問い、一覧で掲載するなどして伝えている。

　別姓制度に反対の国会議員は主な理由に「家族の一体感を損なう」を挙げてきた。伝統的な家族観に基づき、性別による役割分担意識にとらわれた考え方があるのは否めない。加えて、与野党とも議員の大半は中高年の男性が占めている。男女格差の解消が、なかなか政治課題に据えられない現実がある。このままでいいわけがない。

　格差意識を取り除かなければ、解決できない難題は山積みだ。少子化や賃上げ、パート女性らの働く意欲をそぐ「年収の壁」の解消などであり、国力や経済に直結する主要な政策そのものだ。別姓制度の導入を第一歩とし、格差をなくす政治を求めたい。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１０月１９日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・10.18】：2024衆院選・核兵器禁止条約 批准に向け、かじを切る時

【社説・10.18】：2024衆院選・核兵器禁止条約　批准に向け、かじを切る時

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・10.18】：2024衆院選・核兵器禁止条約　批准に向け、かじを切る時　

　衆院選の公示直前に日本被団協のノーベル平和賞受賞が決まったことを受け、核兵器廃絶への取り組みが争点に浮上した。とりわけ、核兵器禁止条約に背を向け続けてきた政府の姿勢を改めるよう求める声が、与党の公明党や野党から強まっている。

　核抑止力を重視する石破茂首相は慎重姿勢を崩さぬが、被団協への授賞は被爆国に行動を促すもので、被爆地の思いと重なる。禁止条約批准に向け、かじを切る時である。

　まずは来年3月に米ニューヨークで開かれる第3回締約国会議にオブザーバー参加することを決断すべきだ。保有国と非保有国の橋渡し役として第一歩を踏み出すため、議論を尽くしてもらいたい。

　核の威嚇を伴うロシアのウクライナ侵攻やイスラエルと核開発を続けるイランの対立などにより核使用のリスクは冷戦後で最も高まっている。

　このため「核には核を」の発想に立つ核抑止論が幅を利かせる。中国や北朝鮮の核戦力増強で日本の安全保障環境はかつてない緊張状態にあり、政府は米国の「核の傘」への依存を強める。

　リスクをなくすためには核兵器そのものをなくすしかないというのが禁止条約である。被爆体験を訴え、2017年の採択の立役者となったのが被団協だった。

　首相は公示前のNHKテレビ番組で、「まず日本を守ることを考え、いかに核廃絶につなぐか野党とも議論しながら道を見いだしたい」と述べた。政府は米国の核抑止力を重視する立場から条約の署名・批准を拒んでいる。オブザーバーとして参加できる締約国会議にもそっぽを向き、自民党公約にも言及はない。

　ただ同じ番組で首相は「等閑（とうかん）視するつもりはない。真剣に考える」とも語った。姿勢をやや前向きにしたと受け止める関係者は少なくない。

　公約で公明はオブザーバー参加を含め批准の環境整備を進めると唱える。共産党は核抑止から抜け出し条約に参加する政府をつくると訴える。立憲民主党はオブザーバー参加を掲げるが批准の是非は示していない。公約に記述はないが、被団協受賞に呼応して日本維新の会や国民民主党もオブザーバー参加を求める。

　一方で核政策を巡り、維新は米国の核兵器を日本で運用する「核共有」の議論、立民と国民は米国が核兵器と通常戦力で日本防衛に関与する拡大抑止の深化などを公約にうたう。核共有の検討は首相の持論でもあるが、非核三原則に反すると指摘しておく。

　各党の公約や訴えなどを見極める必要があるものの、オブザーバー参加で自民以外の足並みはそろう。衆院選後の政権枠組みがどうなろうとも、現実的な政策に位置付けられよう。

　一度崩れたら未曽有の惨事を招く核抑止に持続可能性はない。人類視点に立った外交や被爆の実態を国際社会に伝える取り組みに最大限の努力が求められる。安全保障を他国の核に頼る矛盾を抱えたままであっても、それを乗り越えるため被爆国にしかできない役割の議論を深めたい。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１０月１８日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。