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路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

 路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

【2024衆院選】:高市早苗氏が裏金議員の応援行脚で“石破おろし”に虎視眈々も…27人中6割強が討ち死に必至

2024-10-23 15:30:10 | 【選挙・衆院選、参院選、補選・都道府県市町村長・地方議会・公職選挙法・買収事件】

【2024衆院選】:高市早苗氏が裏金議員の応援行脚で“石破おろし”に虎視眈々も…27人中6割強が討ち死に必至

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【2024衆院選】:高市早苗氏が裏金議員の応援行脚で“石破おろし”に虎視眈々も…27人中6割強が討ち死に必至 

 「与党過半数割れも」──。衆院選の終盤情勢の惨憺たる結果に、自民党内は大揺れだ。朝日新聞に続き、産経新聞・FNN合同調査も、自公過半数割れの可能性を指摘。自民は公示前256議席から50~60議席程度の大幅減もあり得る状況だ。

 想像をはるかに上回る石破首相の人気凋落に、逆風下の候補は四苦八苦。このまま大惨敗を喫すれば、選挙後の「石破おろし」は必至だ。その急先鋒となり得る存在が高市前経済安保相である。

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(C)日刊ゲンダイ

 総裁選の1回目の投票では、石破首相を上回る181票(議員票72、党員票109)を獲得。決選投票の議員票も石破首相の189票に対し、173票と肉薄した。総裁選後は、党役員や閣僚への就任を固辞。徹底的に干された旧安倍派を味方につけ、公然と「反石破」の姿勢を鮮明にしている。

 公示後も「次の政局」を見据え、全国を応援行脚。初日こそ地元・奈良2区を回ったが、2日目以降は各地に散らばる「同志」の応援演説に駆けつけている。22日までに11都道県を回り、計25人の応援に入った【別表】。

 総裁選の推薦人20人と選挙責任者1人のうち、衆院選を戦っているのは11人。すでに9人に「義理」を果たした。21日は自身のXに〈終盤は、兵庫県、京都府、大阪府などで調整中〉と投稿し、推薦人の応援コンプリートは確実である。

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この人の隣にも寄り添い…(C)日刊ゲンダイ
 ◆6割強が討ち死に必至

 萩生田元政調会長ら非公認4人と比例重複ナシの4人の選挙区にも参上し、裏金議員にとっては、もはや「女神さま」のような存在の高市氏。選挙後をにらみ、軍団形成に虎視眈々だが、いかんせん仲間は裏金で逆風下の候補だらけ。

【別表】の27人中、優勢の9人も数ポイントの僅差に過ぎず。当選が確実視されるのは立憲民主党が候補擁立を見送り、相手に恵まれた東京12区の高木啓氏のみ。6割強の17人が野党候補にリードを許し、「石破おろし」が始まる前に討ち死にしかねない。

 「衆院選で軍団が壊滅すれば、高市さんの影響力は間違いなく低下する。ただ、参院側にも総裁選の推薦人や議員票を投じた人は数多い。来年夏に参院選を控え、選挙に弱い石破さんでは『顔』になり得ないと参院こそが『石破おろし』の主戦場となるかもしれません」(自民党関係者)

 選挙後に「裏金の女神」の仲間はどれだけ生き残れるのか。

                ◇  ◇  ◇

 窮地に立たされている野党候補とのサシ勝負に臨む自民党・公明党候補者の面々。報道各社の世論調査や日刊ゲンダイの取材をもとに自公候補者の落選危機リストを作成、●関連記事『【もっと読む】●一覧あり●与野党一騎打ち「自公落選危機」は23人!裏金、旧統一教会、高市推しが「凶」に』にて詳報している。

 ■関連記事

 元稿:日刊ゲンダイ DIGITAL 主要ニュース マネー 【トピックスニュース・選挙・自民党・2024衆院選】  2024年10月23日  15:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【2024衆院選】:逆風の石破自民「重点選挙区40」の波紋…残り5日“守りの選挙戦”で勝てない候補を切り捨てか

2024-10-23 10:40:30 | 【選挙・衆院選、参院選、補選・都道府県市町村長・地方議会・公職選挙法・買収事件】

【2024衆院選】:逆風の石破自民「重点選挙区40」の波紋…残り5日“守りの選挙戦”で勝てない候補を切り捨てか

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【2024衆院選】:逆風の石破自民「重点選挙区40」の波紋…残り5日“守りの選挙戦”で勝てない候補を切り捨てか

 「早期解散」作戦も奏功せず、各地で苦戦している自民党。大手メディアの情勢調査は、軒並み「自民 単独過半数割れ」となっている。公示前の247議席から50議席程度、減らす可能性があるという。

 危機感を強めた石破首相は、候補者に<選挙は、いま重大な局面を迎えている>ではじまる「緊急通達」(21日付)を発した。

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    接戦区に集中投入(C)日刊ゲンダイ

 10.27総選挙は、これまでの選挙とは様相が異なるという。

 「通常、情勢調査を重ねると“接戦選挙区”が減っていき、優劣がついていきます。ところが、今回、情勢調査を重ねても、接戦選挙区が減っていかない。異例の選挙戦となっています。本来、強いはずの自民党候補が、終盤になっても抜け出せないということでしょう」(政界関係者)

 自民党は21日夜、石破首相や森山幹事長、小泉選対委員長ら幹部が党本部に集まり、1時間、会談。約40選挙区を、終盤戦でテコ入れする「重点選挙区」と決めた。残り5日間、この約40選挙区に幹部を集中投入する方針だ。

 重点選挙区の決め方も、これまでと異なるという。

 「自民党が重点区に定めたとされる選挙区のリストが政界に出回っています。どの選挙区も接戦なのは間違いない。ただ、これまでは、リードされている選挙区も重点区に指定し、テコ入れすることで勝ち星を増やす“攻め”の姿勢が強かったが、今回は、横一線や、ややリードしている選挙区を重点区に指定し、取りこぼしを減らす“守り”の姿勢が見えます。一説には、10ポイント差をつけられている選挙区は諦めた、ともいわれている。接戦なのに“リスト”に載っていなかった選挙区の陣営からは、『見捨てられたのか』との声があがっています」(自民党事情通)

 いずれにしろ、約40ある「接戦選挙区」の行方が、全体の選挙結果を決めることになるのは間違いない。

 ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

 「勝敗のカギは、投票率です。前回(2021年)小選挙区の投票率は55.93%でした。もし、投票率が50%台後半まで高くなれば、自公を合わせても過半数割れとなる可能性が高い。逆に50%前半まで投票率が下がると、自公は過半数を維持するのではないか。20日までに期日前投票に行った人は、前回選挙の同じ時期と比べて17.56%も減っています。問題は、最終的な投票率がどこまで上がるかです」

 1選挙区の有権者は、ざっと40万人。投票率が5%上がったら自民党は大敗する可能性がある。

                  ◇  ◇  ◇

 窮地に立たされている野党候補とのサシ勝負に臨む自民党・公明党の候補者の面々。報道各社の世論調査や日刊ゲンダイの取材をもとに自公候補者の落選危機リストを作成、●関連記事『【もっと読む】●一覧あり●与野党一騎打ち「自公落選危機」は23人!裏金、旧統一教会、高市推しが「凶」に』にて詳報している。

 ■関連記事

 元稿:日刊ゲンダイ DIGITAL 主要ニュース ライフ 【暮らしニュース・選挙・2024衆院選】  2024年10月23日  10:40:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【疑惑】:日本の「政治とカネの問題」の罰が”甘すぎ”だったウラで、世界とどんどん広がる「経済格差」のヤバすぎる実態

2024-10-23 08:05:30 | 【政治とカネ・政党交付金・「企業・団体献金」・政治資金・議員歳費・賄賂・後援会

【疑惑】:日本の「政治とカネの問題」の罰が”甘すぎ”だったウラで、世界とどんどん広がる「経済格差」のヤバすぎる実態

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【疑惑】:日本の「政治とカネの問題」の罰が”甘すぎ”だったウラで、世界とどんどん広がる「経済格差」のヤバすぎる実態

 ◆シンガポールで厳罰に処せられた政治家

 日本では衆議院選挙のさなかですが、私が住んでいるシンガポールでは、最近日本とのちがいを象徴する珍しい判決が下りました。

 ◆甘すぎる日本の「政治とカネ」の大問題

 ◆日本とシンガポールの「公務員格差」の実態

 ◆シンガポール首相の年収の「すごい中身」

 シンガポール政府は公務員の給与レベルを決定する際に、トップクラスの投資銀行やローファームをベンチマークとしていて、若いころから年収数千万円がもらえます。さらに昇進すると給与は高額となっていきます。

 ■岡村 聡(S&S investments CEO)

 元稿:講談社 現代ビジネス 主要ニュース 政治 【政局・選挙・2024衆院選・政治とカネ】  2024年10月23日  08:05:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【政界地獄耳・10.16】:衆院選公示 12日間の短期決戦で主張どこまで浸透するか

2024-10-23 07:40:00 | 【選挙・衆院選、参院選、補選・都道府県市町村長・地方議会・公職選挙法・買収事件】

【政界地獄耳・10.16】:衆院選公示 12日間の短期決戦で主張どこまで浸透するか

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【政界地獄耳・10.16】:衆院選公示 12日間の短期決戦で主張どこまで浸透するか 

 ★第50回衆院選が15日に公示された。永田町での争点は政治とカネ、裏金事件の一掃だが物価高、生活苦など国民生活に関わるテーマも重要な多くの国民の争点だ。27日投開票の短期決戦で各党がどこまで有権者の共感を呼べるか、首相・石破茂(自民党総裁)は「自公で過半数(233議席)」とし、立憲民主党代表・野田佳彦は「自公の過半数割れ」というが、12日間の選挙戦で主張がどこまで浸透するか。個別の選挙区で地元活動を丁寧にしてきた候補者と、新しい風を吹かそうという新人など有権者の見極める判断も必要だ。

 ★小選挙区定数「10増10減」などを受けた新区割りで初めて実施される選挙であり、直前に退陣した岸田政権の評価も問われる。新たに誕生した石破政権での裏金議員らへの非公認や比例代表への重複立候補禁止など自民党を変えようという苦渋の決断が評価されるかどうかも注目すべき点だ。野田が言う裏金議員を公明党が推薦することについて「明らかに(自民と)共犯だ」「裏金問題に対し(自民と)共同で責任を持つというメッセージとしか受け止められない」との指摘も連立政権の難しさを露呈させた大きな視点だ。その野党もあれだけ言い続けた共闘は進まず、ことに立憲と日本維新の会の調整はうまくいかなかった。「自公過半数割れが現実になり、連立の打診を待つ目算があるのではないか」と立憲の議員はいぶかる。<button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26">森山裕幹事長(写真・長谷川新)</button>

森山裕幹事長(写真・長谷川新)(SmartFLASH)

 ★14日、自民党幹事長・森山裕は「選挙を経て国民の信任を受けたということだから、差別が続いてはいけない」と裏金議員が衆院選で当選した場合、役職起用の可能性を示した。公示前にこうした発言を幹事長がした背景には厳しい選挙戦で1議席でも上乗せしたい思いなのか、この段階で当選したら禊(みそ)ぎは済んだと復権を示唆する余裕とみるか、党内でもその真意は読み取れない。結果はいかに。(K)※敬称略

 政界地獄耳

 政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません4。きょうも話題騒然です。(文中は敬称略)

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【コラム・政界地獄耳】  2024年10月16日  07:46:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【2024衆院選】:「まさかの劣勢」に自民党関係者も絶句…最新調査で判明した激戦区東京「落選が危ぶまれる大物議員」の名前

2024-10-23 07:17:30 | 【選挙・衆院選、参院選、補選・都道府県市町村長・地方議会・公職選挙法・買収事件】

【2024衆院選】:「まさかの劣勢」に自民党関係者も絶句…最新調査で判明した激戦区東京「落選が危ぶまれる大物議員」の名前

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【2024衆院選】:「まさかの劣勢」に自民党関係者も絶句…最新調査で判明した激戦区東京「落選が危ぶまれる大物議員」の名前

 衆議院選挙は10月27日の投票日まで1週間を切った。ジャーナリストの宮原健太さんは「裏金問題の逆風は大きく、自民党議員の苦戦が報じられている。一方、東京都の一部の選挙区では『野党共闘の解消』が情勢に影響を与えており、立憲民主党の関係者からは嘆く声も聞かれる」という――。<button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26">第50回衆議院選挙候補者のポスター掲示場=2024年10月14日、東京都中央区 - 写真=時事通信フォト</button>

第50回衆議院選挙候補者のポスター掲示場=2024年10月14日、東京都中央区 - 写真=時事通信フォト(株式会社プレジデント社)

 ■【この記事の画像を見る】

 ■「裏金問題による選挙戦の逆風は想像以上だ」

 10月27日の投開票に向けて与野党が激戦を繰り広げている解散総選挙。  

 自民党は裏金問題による大逆風を受けており、議席を大幅に減らすと見られている。  

 特に、裏金議員は一部が非公認になったほか、公認された議員も比例代表への重複立候補が認められていないため、どんなに相手候補と接戦を繰り広げても、落選すれば比例復活はなく、議員バッジを外さなければならない。  

 そうした中、大臣を務めた大物議員の苦戦も報じられており、衆院選は大波乱の状況だ。 

 「裏金問題による選挙戦の逆風は想像以上だ」  

 永田町に駆けめぐる、さまざまな政党や報道機関による情勢調査を眺めながら、自民党関係者は絶句した。

 特に、地方のような固定票や組織票が少なく、無党派層や浮動票が多い東京都で、逆風はより強くなっている。  

 都内では、下村博文氏、平沢勝栄氏、小田原潔氏、萩生田光一氏の4人が裏金議員として非公認となり、山田美樹氏、丸川珠代氏の2人が公認されたものの比例重複なしとなった。  

 このうち盤石の態勢を築いているのは平沢勝栄氏のみである。  

 テレビ出演を重ねて培ってきた圧倒的知名度から、これまでも東京17区において圧勝を続けており、立憲もこの選挙区への候補者擁立を見送っている。  

 今回は日本維新の会、共産党、国民民主党がそれぞれ候補者を擁立しているが、平沢氏は大きくリードを保っている。

 ■「大臣経験者」も窮地に陥っている  

 それに対して、下村氏、小田原氏、山田氏、丸川氏の4人は野党候補にリードを許しており、萩生田氏も大接戦を繰り広げている状況だ。  

 文科大臣や党政調会長などを歴任してきた下村氏は、これまで東京11区で一度も敗れることなく9選を重ねてきたが、裏金問題で非公認となるなか、立憲民主党元職の阿久津幸彦氏にリードを許して苦戦している。  

 また、環境大臣や五輪担当大臣などを務めてきた丸川氏も立憲元職の松尾明弘氏に対して劣勢だ。  

 1票の格差を解消するための区割り変更「10増10減」によって東京都内の選挙区が増えたため、満を持して参院議員から衆院選の東京7区に鞍替え出馬した形だが、国会議員を続けられなくなるかもしれない窮地に陥っている。  

 小田原氏も山田氏も2021年の前回選では小選挙区で勝利をおさめたが、相手は立憲でも長く議員を務めてきた大河原雅子氏や海江田万里氏であるため厳しい戦いだ。

 ■東京24区は一進一退の「激戦」に  

 そして、萩生田氏は立憲の有田芳生元参院議員とどちらが勝つかわからない一進一退の攻防を繰り広げている。  

 政党や報道各社による調査でも、萩生田氏が有田氏をリードしているものもあれば、その逆もあるような状況だ。  

 萩生田氏といえば、旧安倍派の幹部として裏金問題で大きくニュースになっただけでなく、旧統一教会問題でも2022年の参院選直前に立候補予定者を関連施設に連れていくなどしており、その密接な関係を野党から激しく追及された。  

 逆風は強いはずだが、一方で立憲の有田氏は「リベラル色」が強すぎて、なかなか中間層が取れていないという情報もある。  

 立憲関係者は「萩生田氏を厳しく糾弾するために、これまで旧統一教会の問題で取材を重ねてきたジャーナリストの有田氏を擁立したが、批判の色合いが強くなりすぎてしまい、一般層への波及は課題だ」と語った。  

 一方、裏金で逆風の自民とは対照的に、議席を伸ばすと見られ勢いづいている立憲民主党だが、油断すると足をすくわれる選挙区もいくつか出てきている。

 「あと一歩で自民党に競り勝てる選挙区において、その一歩がつまずいてしまうかもしれない」  

 立憲関係者は情勢調査を分析しながら、眉間にしわを寄せた。  

 「ネックになっているのが、共産党との野党共闘が瓦解したことだ。前回の衆院選では共産党が候補者を降ろした選挙区でも、今回は擁立しているところが多くあり、せっかく自民が裏金問題で窮地に追い込まれているのに、野党乱立によって一部で漁夫の利を許してしまう状況になるかもしれない」

 ■「野党共闘の瓦解」が与える大きな影響  

 立憲は前回の2021年衆院選で、政権交代を果たした際に共産党と「限定的な閣外からの協力」をするという約束を交わし、多くの選挙区で候補者調整して選挙戦に臨んだ。  

 野党共闘によって、小選挙区における共産票の取り込みを期待した形だが、与党から選挙戦で「立憲共産党」と批判され、中間層が離反。  

 その多くの票が維新に流れ、維新は30議席増の躍進を遂げた一方、立憲は自民と競り負ける選挙区が多発し、まさかの議席減で衆議院100議席を割ってしまった。  

 その後、立憲は共産から距離を取る方向にシフトし、代表も枝野幸男氏から泉健太氏、そして党内きっての保守派の論客である野田佳彦氏へと変わっていった。  

 実際に、野田氏は共産と政権構想を交わすことには否定的な見解を示し、反発した共産は野党共闘から手を引いて、野田氏が出馬する千葉14区にも候補者を擁立した。  

 もっとも、立憲も共産と離れる代わりに中間層や穏健保守層を取りに行く戦略をとったということなので、今回の野党共闘瓦解がすべての選挙区でマイナスに働いているわけではない。 

 しかし、東京都の一部の選挙区においては、この共闘解消が選挙情勢に大きな影響を与えているのだ。 

 元稿:プレジデント社 プレジデントオンライン 主要ニュース 政治 【政局・選挙・2024衆院選】  2024年10月23日  07:17:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【北朝鮮】:韓国を憲法で「敵国」と明確化…緊張悪化に識者「もう後戻りできない」と指摘

2024-10-23 07:05:50 | 【北朝鮮・朝鮮半島・拉致問題・独裁・朝鮮総連・朝鮮学校】

【北朝鮮】:韓国を憲法で「敵国」と明確化…緊張悪化に識者「もう後戻りできない」と指摘

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【北朝鮮】:韓国を憲法で「敵国」と明確化…緊張悪化に識者「もう後戻りできない」と指摘

 「他国であり、明確な敵国だ」──。

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は17日、視察に訪れた朝鮮人民軍第2団の指揮所で韓国のことを「敵国」と名指しし、「(韓国が主権を侵害すれば)物理的力をためらいなく使用する」と警告を発した。

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 「悪縁を断絶」という(朝鮮人民軍の指揮所を訪れた北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記=朝鮮中央通信=共同)

 この言葉が示すように今年に入ってからの北朝鮮は、さまざまな面で韓国との決別を意味するかのような動きを続けてきた。

「今年1月。金正恩が韓国を“第1の敵国”と位置づけてから、対韓国の姿勢は顕著です。2月には南北統一の象徴でもあった『統一駅』の名をタダの『駅』に変更していたことが判明。そのほか、国歌からは、朝鮮半島全体を意味する『三千里』という歌詞を『この世に』などと変更しています」(外信部担当記者)

 それらの動きに合わせるかのように、北朝鮮は今月開かれた最高人民会議で、ある重大な決定を下している。半島問題に詳しいジャーナリストの高英起氏が解説する。

 「7、8の両日に開かれた最高人民会議の場で憲法で韓国のことを『敵対国家』と明確に規定。15日には、敵対国家に対する措置として韓国と北朝鮮をつなぐ鉄道と道路を爆破。このことについて金正恩は『ソウルとの悪縁を絶ち、同族意識と統一という非現実的な認識を払いのけた』と発言するなど、韓国との決別の意志を改めて強調しています」

 韓国との決別──。こうした金正恩の発言の真意について高氏は「彼は元々統一をする気はなかったんです」とこう続ける。

 「両国は事実上の別国家として歩んできましたが、統一に引っ張られてしまうと核・ミサイル問題、人権問題で妥協しなければならない。それは金正恩体制の弱体化、崩壊につながりかねない。米朝会談の失敗で韓国や西側との関係改善は難しいと悟った。ならば、完全に決別し、ロシア、中国との関係を深め、政治経済ブロックとして生き残る道を選んだのでしょう」

 今回、北朝鮮が憲法において韓国を「敵国」と明確化したことによって、両国の関係は「もう後戻りすることはできない」と高氏は指摘する。

 両国間の緊張状態の悪化は決して日本にとっても無関係ではない……。

 ■関連記事

 元稿:日刊ゲンダイ DIGITAL 主要ニュース 政治・社会 【政治ニュース・アジア・北朝鮮】  2024年10月23日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【2024衆院選】:高橋洋一氏は「たくさんいる」と指摘…選挙出口調査で「ウソをついた」と主張する人の心理

2024-10-23 07:05:40 | 【選挙・衆院選、参院選、補選・都道府県市町村長・地方議会・公職選挙法・買収事件】

【2024衆院選】:高橋洋一氏は「たくさんいる」と指摘…選挙出口調査で「ウソをついた」と主張する人の心理

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【2024衆院選】:高橋洋一氏は「たくさんいる」と指摘…選挙出口調査で「ウソをついた」と主張する人の心理

 「出口調査」といえば、選挙の当落を予想すべく、各マスコミが投票所に調査員を派遣して行うデータの収集行為のこと。今回の衆議院選挙でも多数の投票所に調査員が派遣されるだろうが、嘉悦大教授の高橋洋一氏が21日、ラジオ番組「垣花正 あなたとハッピー!」(ニッポン放送)で、出口調査に対する自説を披露した。

<picture>       </picture>投票日は10月27日(C)日刊ゲンダイ

 高橋氏は出口調査について以前は、「正しいと思われていた」と評価。しかし、「最近は“マスコミの〇〇です”って言って出口調査って言うと、わざとウソつく人がすごく多くなった」と指摘。その原因として、「要はマスコミが信用されてないということ」と指摘したのだ。この発言はあくまで高橋氏の自説だが、X(旧ツイッター)を見ると、確かに、「出口調査でうそをついた」というツイートが少なからずある。

 これらの投稿の特徴を知るべく、直近の国政選挙(第26回参議院選挙)が行われた2022年7月10日から前のXの投稿を調べてみると、確かに、《出口調査ではウソついてくる》と、今から投票に出かけると明かしながらの投稿や、《出口調査、数回くらいしか受けたことないけど全部ウソついてる》といった声が上がっていた。

 ■2017年の衆院選ですでに《ウソ書いて出した》との声が

 また、このような投稿がいつ頃から出ていたかだが、少なくとも、まだ平成だった2017年10月22日に行われた第48回衆議院選挙については、確かに《自分も投票所に出口調査きてたからこたえたケド、ウソ書いて出した》といった声が出ていた。

 さらに、理由を併せて投稿している例としては、《「秘密投票」 秘密にするのは義務だと私も思います。この不気味さこそが大切だと思います。なので出口調査なんてウソを言っても良いと思ってます》と、自らの信念を披露するものや、《みんなで出口調査はウソつけば楽しいかもね。出口調査で本当のことを答える義務なんかないよね》といったいろいろなものがあるが、これらの投稿を行っている人はどのような性格の持ち主なのだろうか。

  ITジャーナリストの井上トシユキ氏は、「あくまでも自分の体感だが、特定のクラスターの中では3人に1人ぐらいが『ウソをついてきた』という話で盛り上がっていたことがある」と語る。

 「主にXの陰謀論界隈では、『出口調査でウソをついてきた』という話題で盛り上がることが、近年見られます。論調としては『選挙結果はディープステートがすでに決めているから、出口調査にまともに答えても仕方がないのでウソをついた』といった具合にです」

 ■「ウソがつけてそれを報告できる人は、ほんの一握りなのでは」

 陰謀論は関係なく、マスコミが嫌いであるがゆえに、「かく乱させてやれ」といった意図でウソをついている者も多いのではないだろうか。実際、Xには《もうみんな出口調査で正直に答えすぎ。ウソついてマスゴミをギャフンと言わせたかった》という投稿があったが、井上氏は「なきしもあらずだが、非常に少ないのではないか」と語る。

「出口調査に出くわした方の感想なのですが、『非常にびっくりした』というものがほとんどでした。恐らく、その状況でウソをつける方は少ないのではないでしょうか。その一方で、ウソをつこうという信念を抱いて投票所に行っても、そこで出口調査に出会う確率の方が低いですから、そのような意思を持って投票所に行き、目論見通りウソをつくことが出来てそれを報告できる人は、ほんの一握りなのではないでしょうか」

 併せて井上氏は、目論見通りにはならなかったものの、「マスコミをかく乱させてやれ」という思いで「出口調査でウソをついてきた」とウソをついている者がいると考えた方が自然ではないかとも指摘した。

 どのような信念で行っているかまではさすがに調べようもないが、「出口調査でウソをついてきた」と報告している者は相当なひねくれものである可能性は高そうだ。

                ◇  ◇  ◇
 
「投票整理券が届かないから期日前投票が出来ない」という声が相次いでいる。●関連記事【もっと読む】衆院選ラストサンデーなのに《投票所入場整理券が来ない》の声が続出 なくても期日前投票は可能…では、期日前投票は投票整理券がなくても出来るという事実について伝えている。

 ■関連記事

 元稿:日刊ゲンダイ DIGITAL 主要ニュース ライフ 【暮らしニュース・選挙・2024衆院選】  2024年10月23日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【2024衆院選】:野田代表は他党からも好感度、石破首相は自民内で低め…候補者アンケート

2024-10-23 06:10:50 | 【選挙・衆院選、参院選、補選・都道府県市町村長・地方議会・公職選挙法・買収事件】

【2024衆院選】:野田代表は他党からも好感度、石破首相は自民内で低め…候補者アンケート

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【2024衆院選】:野田代表は他党からも好感度、石破首相は自民内で低め…候補者アンケート 

 衆院選の立候補者に読売新聞社が行ったアンケートでは、与野党の各党首への好感度について、温度(0度は反感、50度は中立、100度は好感)に例えて回答してもらった。平均温度が最も高かったのは、立憲民主党の野田代表で45・8度だった。野田氏は過去の立民代表に比べて他党からの好感度が高い。石破首相(自民党総裁)は党内からの温度が従来より低めで、平均温度は4位の41・2度だった。

 野田氏は、立民内の温度が92・7度と高かったことに加え、他の野党からも、国民民主党53・6度、日本維新の会47・3度と比較的温かな評価を受けている。自民も34度と、野田氏には一定の評価がある。

 2021年の前回衆院選では、立民代表だった枝野幸男氏への他党の温度が、維新13・2度、自民17・9度と低かった。野田氏への好感度は、現実的な中道路線を掲げていることが影響したとみられる。

 一方、石破首相は、他の全党首が身内から90度超の好感を集めたのに対し、自民からの好感度が89・6度だった。前回衆院選時の岸田前首相(96・3度)、17年の安倍元首相(95・2度)よりも低い。もともと石破首相の党内基盤が弱いことに加え、政治資金問題に関係した前議員らに対し、非公認としたり比例選重複立候補を認めなかったりと厳しい対応で臨んでいることが、党内の反感を生んでいる可能性がある。

 他の党首の平均温度は、2位が共産党の田村委員長で43・5度、公明党の石井代表が42度で続いた。

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 元稿:読売新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・選挙・2024衆院選】  2024年10月23日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【2024衆院選】:「選挙後に連携したい政党」、野党の距離感に変化…候補者アンケート

2024-10-23 06:10:40 | 【選挙・衆院選、参院選、補選・都道府県市町村長・地方議会・公職選挙法・買収事件】

【2024衆院選】:「選挙後に連携したい政党」、野党の距離感に変化…候補者アンケート

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【2024衆院選】:「選挙後に連携したい政党」、野党の距離感に変化…候補者アンケート

 読売新聞社が実施した衆院選候補者アンケートで「選挙後に連携したいと考える政党」(複数回答可)を尋ねた質問の回答を分析すると、2021年の前回衆院選時に比べ、野党間の距離感に変化が見られた。

 立憲民主党の候補が選んだ連携先は、国民民主党が80%で最も多く、国民の連携先も立民が最多で45%だった。前回選では国民が立民を選んだ割合は30%で、距離が縮まった。

 立民と日本維新の会は、前回選では立民が維新を選んだ割合が6%、維新は1人も立民を連携先として挙げなかったが、今回は立民の17%が維新を選び、維新も11%が立民を選んだ。共産党が立民を選んだ割合は59%で、前回選の99%から大幅に減少した。

 立民の野田代表が共産と決別する姿勢をとっていることが、こうした変化の背景にあるとみられる。もっとも、維新は回答者の7割、国民は4割が「答えない」を選択しており、野党間の協力がすぐに進むかどうかは不透明だ。

 一方、連立政権を組む与党間では、自民党の93%が公明党を、公明の98%が自民を連携先に選び、結びつきの強さを示した。野党では国民の24%、維新の12%が自民を連携先に選んだ。

 ◆衆議院選挙特設サイト:最新の情勢・候補者など衆院選ニュース

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 元稿:読売新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・選挙・2024衆院選】  2024年10月23日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【2024衆院選】:争点の最多は「景気・雇用」、2位は「政治とカネ」…候補者アンケート

2024-10-23 06:10:30 | 【選挙・衆院選、参院選、補選・都道府県市町村長・地方議会・公職選挙法・買収事件】

【2024衆院選】:争点の最多は「景気・雇用」、2位は「政治とカネ」…候補者アンケート

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【2024衆院選】:争点の最多は「景気・雇用」、2位は「政治とカネ」…候補者アンケート 

 読売新聞社は27日投開票の衆院選に合わせ、立候補者へのアンケート調査を行った。選挙戦で取り上げたい争点を三つまで挙げてもらったところ、「景気・雇用」が59%と最も多く、2位は「政治とカネ」(37%)が続いた。野党では、三つのうち最も重視する争点に「政治とカネ」を挙げる候補者も多く、選挙戦を通じて自民党の政治資金問題への追及姿勢を強めていることが表れた。

 「景気・雇用」を選んだ割合は、国政政党9党のうち、自民、立憲民主、公明、国民民主の4党でトップとなり、残る5党でも3位以内に入った。与野党ともに、国民生活に直結する分野での訴えに注力しているようだ。特に自民は、83%と政党別で最も多くの候補者が「景気・雇用」を挙げ、最も重視する争点としても56%が選んだ。

 「政治とカネ」を選んだ割合は、自民は15%と低かったが、立民や日本維新の会、公明など6党で3位以内に入った。維新は70%が選び、最も重視する争点としても37%が挙げた。最も重視する争点として選んだ割合は、立民(29%)、公明(29%)、共産党(24%)でも多かった。

 一方、「外交・安全保障」は自民では2位となったが、全体では26%と低く、他党で3位以内に入った党はなかった。自民は外交・安保分野での政権担当能力をアピールするが、選挙戦の争点としては盛り上がっていない様子がうかがえる。設問が異なるため単純比較はできないが、「外交・安保」を争点として選んだ割合は、ロシアのウクライナ侵略から間もなかった2022年参院選時の45%から20ポイント近く減った。

 憲法改正については、「どちらかといえば」も含め55%が賛成した。政党別では自民、維新、公明、国民、参政党で賛成が多く、立民、共産、れいわ新選組、社民党で反対が多かった。賛成の候補が挙げた改正項目(複数回答)では、「自衛隊の根拠規定や自衛のための軍隊保持」が77%と最も多かった。

 調査は公示前の10月3日から行い、候補者1344人中1283人から回答を得た。回収率95・5%。

 ■あわせて読みたい

 元稿:読売新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・選挙・2024衆院選】  2024年10月23日  05:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【2024衆院選】:自民に危機感、石破首相「悪夢のような民主党政権」と安倍氏が多用のフレーズで野党批判

2024-10-23 06:10:20 | 【選挙・衆院選、参院選、補選・都道府県市町村長・地方議会・公職選挙法・買収事件】

【2024衆院選】:自民に危機感、石破首相「悪夢のような民主党政権」と安倍氏が多用のフレーズで野党批判

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【2024衆院選】:自民に危機感、石破首相「悪夢のような民主党政権」と安倍氏が多用のフレーズで野党批判 

 自民党は、衆院選で逆風が強まっているとみて危機感を高めている。情勢が厳しくなる中、「重点区」を設定し、自民、公明両党での過半数獲得に向けて組織をフル稼働させる構えだ。野党は攻勢を強めている。

 ■野党批判強める石破首相「どんな国をつくるのかさっぱり分からない」「この国を任せては絶対にならない」…情勢への危機感背景か

石破首相(21日)
石破首相(21日)

 石破首相(自民党総裁)ら自民幹部は21日夜、党本部で約1時間協議し、小選挙区の「重点区」を絞り込んだ。関係者によると、20都道府県の40選挙区と、大阪府の「全選挙区」が選ばれた。終盤戦に向けて党幹部が集中的に応援に入る予定だ。

 報道各社の情勢調査では、自公で過半数割れする可能性も取りざたされている。首相は21日付で出した陣営向けの党の緊急通達で「死にもの狂いで全国を駆け回る」と切迫感を示した。

 演説内容も野党批判が色濃くなっている。首相は22日、愛知県豊田市での演説で「悪夢のような民主党政権と言うが、あの頃のことを覚えている人は随分減った」と指摘。続いて行った同県小牧市での街頭演説では「あんな人たちにこの国を任せるわけにはいかん」とボルテージを上げた。

 「悪夢のような民主党政権」のフレーズは、安倍晋三・元首相が多用したことで知られる。小泉進次郎選挙対策委員長は栃木県小山市で「無責任な野党に政権を渡すわけにはいかない」と強調した。

 自民内では選挙後を見据えた発言も出ている。森山幹事長は20日のNHK番組で、自公連立の枠組みを広げる可能性を問われ、「協議は前向きにしていくべきだ」と否定しなかった。

 一方、立憲民主党の野田代表は22日も接戦区を中心に遊説し、自民の「政治とカネ」の問題を批判した。野田氏は埼玉県春日部市で記者団に「相手側も相当な危機感を持っている。これからが勝負だ」と語った。国民民主党の玉木代表は都内で記者団から衆院選後に自公連立政権に加わる可能性を問われると、「ありません」と明確に否定した。

 ◆衆議院選挙特設サイト:最新の情勢・候補者など衆院選ニュース 

 ◆自民党の選挙速報・最新ニュース

 ■あわせて読みたい

 元稿:読売新聞社 主要ニュース 政治 【政局・選挙・自民党・2024衆院選】  2024年10月22日  22:09:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①・10.23】:北朝鮮の派兵 ロシアに人命を差し出す危険

2024-10-23 05:01:55 | 【北朝鮮・朝鮮半島・拉致問題・独裁・朝鮮総連・朝鮮学校】

【社説①・10.23】:北朝鮮の派兵 ロシアに人命を差し出す危険

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説①・10.23】:北朝鮮の派兵 ロシアに人命を差し出す危険

 北朝鮮がロシアのウクライナ侵略に加担し、大規模派兵を進めている。ウクライナの戦況のみならず、東アジアの安全保障環境にも影響を及ぼす重大な事態である。 

 韓国の情報機関・国家情報院によると、北朝鮮は約1万2000人の派兵を決定し、特殊部隊1500人が露極東で戦線投入に向けた訓練を受けた。近くウクライナ軍に一部を占領された露西部クルスク州に向かうという。

 北朝鮮の派兵は、金正恩総書記が6月にプーチン露大統領と結んだ「包括的戦略パートナーシップ条約」に基づくとみられる。露朝はどちらかが武力侵攻を受けた場合、全ての手段で軍事援助を提供すると明記している。

 そもそもロシアはウクライナを侵略している。にもかかわらず、侵略を受けた場合の条項を適用することは道理に合わない。北朝鮮も事実上、侵略の当事者になったとのそしりは免れない。

 ロシア軍は1日の死傷者が1200人を超すような消耗戦を展開し、兵力不足が深刻化している。プーチン氏は2年前に30万人を動員したが、世論の反発に遭い、追加招集を行っていない。

 武器や弾薬に加え、兵士まで北朝鮮に頼ることは、ロシアの苦境の表れと言える。

 北朝鮮からの兵力補充で、侵略が長期化する恐れがある。米欧はウクライナに武器や資金を供与しているが、兵力は送っていない。北朝鮮兵士の動向や戦局への影響を注視する必要がある。

 露朝の軍事協力の深化によって、東アジアの緊張がいっそう高まるのは避けられない。

 北朝鮮は派兵の見返りとして、ロシアに原油や食料の供与を求めているとみられる。人民の生活向上ではなく、金総書記の独裁体制の強化に使われるのだろう。

 ロシアが核弾頭の小型化や弾道ミサイルの精度向上、原子力潜水艦に関する軍事技術を北朝鮮に移転する可能性もある。そうなれば日本や韓国の安全は脅かされ、地域情勢は一気に深刻化する。

 露朝条約に基づけば、最悪のシナリオとして、北朝鮮が韓国に侵攻し、ロシアが派兵する事態にもなりかねない。北朝鮮はロシア参戦の可能性をちらつかせ、朝鮮有事の際に米国が介入するのを防ぐ狙いがあるのではないか。

 人命を消耗品のように使い捨てにするロシアの侵略行為は許し難い。そのロシアに国民の命を差し出し、体制維持を図る北朝鮮もまた異様である。

 元稿:読売新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2024年10月23日  05:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説②・10.23】:水道網の維持 経営基盤の安定が欠かせない

2024-10-23 05:01:50 | 【社会インフラの脆弱・劣化(高速道路等・橋・上下水等の基盤の老朽化】

【社説②・10.23】:水道網の維持 経営基盤の安定が欠かせない

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説②・10.23】:水道網の維持 経営基盤の安定が欠かせない

 上下水道は生活に不可欠なインフラである。将来も安定的に運営できるよう、経営基盤を強化する必要がある。 

 現状では、都道府県や市町村が運営する上下水道事業は経営悪化が深刻な状態にある。地域の人口減少や節水の普及で、水の使用量が減っているうえ、高度成長期に整備した水道管などの更新も重荷となっている。

 能登半島地震では老朽化した水道管が破損し、断水が長期化する要因となった。全国的に水道管の耐震化が急務だが、2022年度末の主要水道管の耐震化率は上水道で約42%、下水道は約56%にとどまっている。

 水の供給や下水の処理が不安定になると、災害時はもちろん、日常生活にも大きな支障が出る。経営の安定化を図り、事業を持続可能な形にしなければならない。

 神戸市は10月、水道料金を平均14%値上げした。2000年度に345億円だった料金収入が22年度は289億円に減り、来年度は赤字の見通しとなったためだ。

 水道事業が赤字の自治体は、人口減少率が高い地域ほど多い。人件費の削減で人材が不足し、専門技術が伝承されなくなるという課題も指摘されている。

 有力な経営改善策の一つが、近隣自治体による広域連携だ。

 複数の自治体で工事を一括発注すれば、コスト削減につながる。浄水場などを共用することで、施設を個別に更新する費用を抑制することも可能になる。

 水道料金は、自治体によって異なる。連携した場合、値上げを強いられる自治体も出てくると懸念する声は根強い。

 しかし、香川県のように、各自治体の異なる料金を10年間据え置くことで、ほぼ全県の水道事業統合にこぎ着けたところもある。

 また、宮城県は22年度、上下水道などの運営を民間企業に委託した。20年間で300億円以上の費用削減を見込む。

 地域の実情に合わせて水道事業の将来像を描き、住民の理解を得ることが大切だ。市町村間の連携には国や都道府県が積極的に関与し、利害調整に努めてほしい。

 下水道を所管する国土交通省は、今年度から上水道も管理することになった。財政や技術面の支援に取り組むことが重要だ。

 日本の上水道普及率は、ほぼ100%に達している。蛇口から飲めるほどのきれいな水を供給できる数少ない国の一つだ。暮らしを支える重要な事業を、どう維持していくかが問われている。

 元稿:読売新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2024年10月23日  05:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①・10.22】:臓器移植の断念 ドナーの善意を生かしたい

2024-10-23 05:01:45 | 【先端医療・臓器移植・ゲノム医療・難病・IPS細胞の活用・再生医療・抗癌治療他】

【社説①・10.22】:臓器移植の断念 ドナーの善意を生かしたい

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説①・10.22】:臓器移植の断念 ドナーの善意を生かしたい

 脳死の人が臓器を提供したのに、病院側の事情で移植手術が見送られてしまうケースが多い。

 提供者の善意が生かされないばかりか、移植を待つ患者に酷というほかない。国は対策を急ぐべきだ。

 東大、京大、東北大の各大学病院で、人手不足や集中治療室(ICU)が満床といった体制の不備を理由に、臓器の受け入れ辞退が相次いでいることが読売新聞の報道で判明した。

 これを受けて厚生労働省が全国的な実態を初めて調査した。その結果、昨年1年間にこの三つの大学病院を含む計25の病院で、臓器の受け入れ体制が整っていないとして、移植手術を見送っていたことがわかった。

 これにより、移植手術を受けられなかった患者は計約500人に上っていたという。

 体制の不備が原因で、移植が見送られることが常態化しているのは問題だ。ドナーやその家族の善意が軽視されてはならない。移植にかかわる課題を洗い出し、改善を図る必要がある。

 韓国には臓器移植専用のICUを持つ病院があるが、日本にそうした施設はない。日本の医師から移植技術を教わった韓国人の医師は多いが、今や脳死の臓器移植は日本より盛んに行われている。

 そうした体制を日本ですぐに整えるのは難しいとしても、移植を手がける病院間で協力することはできるはずだ。

 移植を待つ患者の情報を複数の病院が共有し、ドナーが見つかった場合、空いている手術室を提供し合ったり、医療人材を相互に派遣したりして、補い合う仕組みをつくってはどうか。

 政府はこれまで、ドナーを少しでも増やすことに傾注するあまり、移植の体制整備にまで手が回っていなかったのではないか。今後は、医療体制の拡充を後押しすることも欠かせない。

 国内の脳死ドナーは昨年、132人で過去最多だった。一方で、現在、移植を待つ患者は1万6000人を超えている。移植の機会を何年も待っている人や、待機中に亡くなる患者も多い。

 国内で臓器移植を受けることが難しいため、海外に渡航する人は後を絶たない。患者の弱みにつけ込んで、海外での移植を無許可であっせんしたとして、業者が摘発される事件も起きた。

 そうした事態を防ぐためにも、提供された貴重な臓器を十分に活用できるよう、国も医療機関も知恵を絞ってもらいたい。

 元稿:読売新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2024年10月22日  05:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説②・10.22】:中国経済の減速 先行き不透明感が一層増した

2024-10-23 05:01:40 | 【中国・共産党・香港・一国二制度・台湾・一帯一路、残留孤児、国家による抑圧統治】

【社説②・10.22】:中国経済の減速 先行き不透明感が一層増した

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説②・10.22】:中国経済の減速 先行き不透明感が一層増した

 中国経済の減速が続き先行きの不透明感が増している。世界経済のリスクともなりかねず、警戒が必要だ。 

 中国の2024年7~9月期の国内総生産(GDP)は、実質で前年同期比4・6%増だった。2四半期連続で伸び率を縮小した。

 先進国が主要な指標としている前期比の年率換算では、3・6%前後だった。中国政府は、24年通年の成長率について「5・0%前後」の目標を掲げているが、達成できるかどうか微妙な情勢だ。

 GDPの4分の1を占めるとされる、不動産市場及び関連産業の深刻な不況が主な要因である。

 新築住宅の在庫がだぶつき、不動産開発投資は減少している。中国では、家計資産に占める不動産の割合が欧米と比べて際立って高く、不動産価格の下落が消費を落ち込ませることも懸念材料だ。

 中国経済は22年、厳格な行動制限で感染拡大を抑え込むゼロコロナ政策により不振だった。その政策を終えた23年の回復が鈍かった上、24年も低迷が続いている。

 景気減速を受け、中国政府は財政出動と金融の緩和策を相次いで打ち出した。当面の景気を、ある程度支える効果は見込めよう。

 だが、中国経済の問題は、不動産や投資、輸出への依存から脱却出来ていないことにある。

 消費主導の経済へと転換を図ることが求められるが、習近平政権は、質の高い発展や製造強国の推進に注力するばかりだ。これでは安定的な成長は難しいだろう。

 国内市場の縮小を受け、中国が国民生活の向上よりも、今後、補助金による過剰な生産を増やし、輸出への傾斜を一層強めれば、日米欧など主要先進国との摩擦の激化は避けられない。

 海外からの投資の減少も景気に悪影響を及ぼしている。

 中国は今夏、邦人社員をスパイ罪で起訴した。先月には10歳の日本人男児が中国人の男に刺され、亡くなった。中国当局が詳細を明かさず、日本側の不安は強い。

 法治国家とは言えぬ中国の姿勢が、投資意欲を冷え込ませることも直視すべきである。

 加えて、中国市場が高い成長を見込みにくくなる中、中国勢との競争が激化し、ホンダや日産自動車などの日本企業が、工場の閉鎖に動く事例が目立っている。

 日本にとっては、生産体制の見直しのほか、経済安全保障上の観点から、サプライチェーン(供給網)の再構築を進めていくことも重要な課題になろう。

 元稿:読売新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2024年10月22日  05:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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