路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

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【特権を問う】:幻となった六本木NHK計画 そこには今も米軍が

2024-09-09 23:56:20 | 【日米安保・地位協定・在日米軍・在沖米軍・オスプレー・普天間移設、米兵の犯罪】

【特権を問う】:幻となった六本木NHK計画 そこには今も米軍が

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【特権を問う】:幻となった六本木NHK計画 そこには今も米軍が

 終戦翌月の1945年9月、米軍が首都・東京に進駐し、建物や土地を次々と接収した。それから78年たつ今も手放さないのが、ヘリポートを備えた六本木の「赤坂プレスセンター」だ。都心の一等地にありながら存在があまり知られていないこの基地の歴史には意外なエピソードも多い。その一つが、現在プレスセンターがある六本木の地に放送拠点ができるはずだった幻のNHK計画だ。<button class="sc-jupYDc hdCrNd" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-jupYDc hdCrNd" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26">1964年の東京五輪を機に返還された東京都渋谷区の米軍の居住エリア「ワシントンハイツ」。住宅は選手村として利用された。後方に完成間近の代々木競技場が見える=1964年7月、本社ヘリから撮影</button>

1964年の東京五輪を機に返還された東京都渋谷区の米軍の居住エリア「ワシントンハイツ」。住宅は選手村として利用された。後方に完成間近の代々木競技場が見える=1964年7月、本社ヘリから撮影(毎日新聞)

 ■ 【過去の写真】ヘリポート反対のビラや当時の東京の風景は  

 プレスセンターの敷地は東京ドームの半分ほどにあたる約2万7000平方メートルに上る。終戦前まで旧日本軍の駐屯地になっていた一画だった。1952年にサンフランシスコ講和条約が発効して日本の主権が回復すると米軍は接収した都心の土地を日本側に返還し始める。そうして六本木の駐屯地も返還対象となった。  

 国有財産地方審議会の記録や国会議事録などによると、59年に現在のプレスセンターのある土地を含む一帯がNHKに払い下げられることが決まり、放送センターが建つことになった。  

 ところが、計画は難航する。理由の一つは、新しい放送センターは64年の東京オリンピックで各国メディアの放送拠点にもなるため、六本木の土地では手狭だったこと。もう一つは、米軍がその地に既にあった米陸軍の準機関紙「星条旗新聞社」の工場とヘリポートを残したいと主張したことだ。  

 NHKは苦慮した。63年の国会質疑で専務理事がこう振り返っている。「(星条旗新聞社は)将来移転する可能性のあるまで、そこに提供するという決心をいたし、さらにヘリコプターの発着場については、新しい建物の屋上にアメリカ軍にも使用を許す意味でつくるという考え方を持ちましたが、最終的にはそういう処置をしても土地の広さは限定された」  

 NHKが最終的に取得したのは、旧日本軍の代々木練兵場(渋谷区)にあった米軍の居住エリア「ワシントンハイツ」の一画。広さは東京ドーム1・7個分にあたる約8万平方メートルで、本来は東京都が代々木公園の一部にするはずの土地だった。  

 米軍が六本木の土地を返還していれば、NHKの放送拠点は六本木になり、代々木公園はもっと広くなっていたことになる。  

 日本政府は63年、土地を横取りされる形になった都の要望を踏まえて、六本木の駐屯地の広範なエリアを都の森林公園にする都市計画を決定する。今の都立青山公園だ。公園用地にはNHKが使う予定だった米軍のヘリポート部分が含まれているものの、米軍が返還しないため、現在も未完の状態が続いている。  

 プレスセンターを巡っては都や地元の港区が長年撤去を求めており、返還交渉が具体化したこともあった。60~70年代に日本側が東京湾岸への移転を提案し、当時の防衛庁長官が「占領当初とは違う。至急移転させる」と国会で約束したこともある。

 「『NO』と言える日本 新日米関係の方策」の著書もある作家の石原慎太郎氏は都知事時代(99~2012年)に都心に残るセンターの存在を批判し続けた。「占領されっぱなし」「米軍がいつまでも超一等地に土地を持っていることそのものがおかしい」と。今では石原氏のように真正面から疑問の声を上げる大物保守政治家はほとんど見なくなった。【大場弘行】

 元稿:毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【連載・「特権を問う」】  2023年10月21日  08:00:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。


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