【特権を問う】：「地元の不満は分かる」 沖縄で軍法会議に携わった元法務官らが語る米軍司法制度

【特権を問う】：「地元の不満は分かる」　沖縄で軍法会議に携わった元法務官らが語る米軍司法制度

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【特権を問う】：「地元の不満は分かる」　沖縄で軍法会議に携わった元法務官らが語る米軍司法制度

　日本で公務中に事件・事故を起こした米軍関係者の大半が、米軍の裁判を受けないまま軍内部の懲戒処分で済まされていた。日本から実情が見えにくい米軍内部で処分はどう決められているのか。裁判にかけられるべき事案が懲戒処分で済まされることはあるのか。空軍の検察官トップを歴任したドン・クリステンセン氏と、沖縄をはじめとする米国内外の基地で検察官や判事を務めた米ニューメキシコ大のジョシュア・カステンバーグ教授にそれぞれ話を聞いた。【川上珠実】

　「プロテクト・アワー・ディフェンダーズ」のドン・クリステンセン理事長＝本人提供

　◆ドン・クリステンセン（Don Christensen）氏

　米マーケット大で法務博士号取得。1991年に空軍の法務官になり、2010～14年に空軍の検察官トップにあたる主任検察官を務めた。退役空軍大佐。現在、米軍内の犯罪被害者支援に取り組む人権擁護団体「プロテクト・アワー・ディフェンダーズ」の理事長を務めている。

――米軍事司法制度と一般の米司法制度はどこが最も違うのでしょうか。

　◆米軍事司法制度は、法務官である検察官ではなく司令官がコントロールしています。一般の司法制度では検察官が訴追するかどうか判断しますが、軍事司法制度では司令官が決断します。彼らは検察官のような法律家ではないにもかかわらず、罪に問われた人を裁判にかけるかどうか決めることができるのです。

　米軍事司法制度は英国に倣ったもので、ジョージ・ワシントン初代大統領のときから基本的な仕組みは変わっていません。しかし、英国をはじめとする多くの同盟国はその後、…

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　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０２１年０１月１７日 　０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。