【主張②・11.19】：国の会計検査 税金の無駄遣い許されぬ

【主張②・11.19】：国の会計検査　税金の無駄遣い許されぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張②・11.19】：国の会計検査　税金の無駄遣い許されぬ

　国の予算の使い方を調べる会計検査院が令和5年度の決算検査報告をまとめた。税金の無駄遣いや改善が必要だと指摘したのは計345件、総額648億円に上った。

会計検査院の案内板＝東京・霞が関

　このうち法令違反などの不当事項は計294件、約77億3千万円だった。新型コロナウイルス対策での巨額の不適切支出など杜撰（ずさん）な実態も明らかになった。

　国民が納めた税金を無駄なく効果的に使うべきは財政運営の大前提である。それなのに、いつまでも不適切な支出が相次ぐのはどうしたことか。

　田中弥生院長が「いずれも経済、社会活動や日常生活に影響する」と改善を求めたのは当然だ。再発防止を徹底し、今後の予算編成や執行に生かせるかどうかが厳しく問われよう。

　特に見過ごせないのは新型コロナ対策の支出だ。不当事項のうち約22億円は厚生労働省などのコロナ関連事業で、虚偽を含む申請で補助金などが「過大に交付された」と指摘された。

　例えば、東京都内にある医療機関は発熱患者用の診療室が14部屋あると申請し、2年度に6億1千万円超の補助金を受け取った。だが、実際にはマンションの1室（約62平方メートル）を14に区切っただけで、トイレも「診療室」に数えていた。

　コロナ禍などの緊急時には審査に時間をかけず、迅速に対応する必要がある。だが、それを理由に易々（やすやす）と不正を許すようでは問題だ。チェックの緩さを厳しく検証すべきである。

　このほか自治体に支給したコロナ対策交付金で、会計検査院が3年度以降に国への返還を求めた計205億円の不正受給などのうち170億円が未返還であることが分かった。内閣府と総務省は未返還金の額などを正確には把握していなかった。

　会計検査院はコロナ禍で補正予算の規模が膨らんだことを踏まえ4年度補正のうち138事業を抜き出して調べた。その結果、34事業の約1・5兆円分が全額翌年度に繰り越され、約6千億円が「不用」とされた。

　規模が優先されがちな補正予算を巡っては、当初予算で認められないような不要不急の施策が含まれているとの批判が根強い。近く経済対策とそれを裏付ける補正予算が編成される。石破茂首相は今回の指摘を踏まえて、施策の必要性や緊急性を厳しく吟味すべきである。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１１月１９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。