【社説①・01.10】：袴田さんの捜査 第三者の検証が不可欠

【社説①・01.10】：袴田さんの捜査　第三者の検証が不可欠

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・01.10】：袴田さんの捜査　第三者の検証が不可欠　

　なぜ無実の死刑囚を生み、５８年もの歳月を奪ってしまったのか。その重大性への反省を欠き、二度と同じ過ちを繰り返さないという真摯（しんし）な姿勢が感じられない。

　１９６６年の静岡県一家４人殺害事件で、再審無罪が確定した袴田巌さんに対する捜査や裁判手続きの検証結果を、最高検と静岡県警がそれぞれ公表した。

　静岡地裁が昨年９月の再審判決で「非人道的」と指弾した取り調べについて、最高検は「検察官が犯人であると決め付けたかのような発言をしながら自白を求めた」と認め、県警は深夜まで長時間に及ぶ取り調べが「不適正だった」とした。

　しかし、判決で認定された捜査機関による「証拠の捏造（ねつぞう）」については反発し、自己弁護に終始している。

　事件の約１年２カ月後にみそタンクから見つかり、犯行着衣とされた５点の衣類の捏造に関し、最高検は「現実的にあり得ない」と強く反論した。だが、具体的な根拠は示しておらず、感想に等しい。まったく説得力がない。

　最高検は、公判資料などにとどまり、当時の検察官らに新たな聞き取りもしていない。責任の所在も明確ではなく、何を検証したというのか。

　県警は、当時の捜査員らから聴取したが、捏造の具体的な事実や証言を得ることができなかったと結論付けている。

　再審手続きの長期化についても、踏み込み不足が目立つ。袴田さんは、最初に再審請求を申し立ててから開始決定まで４２年を費やした。

　最高検は第１次、第２次の請求審の対応に問題はないとし、２０１４年の再審開始決定を不服とした抗告も必要だったとして、「不当に長期化したとは認められない」という。長期化の要因には、裁判所が積極的に審理する方策が十分でなかったことを挙げた。

　居直りと責任転嫁ではないか。

　罵声を浴びせる、自白を強要するといった取り調べはいまも相次ぎ、問題化している。

　取り調べ中の録音・録画が十分な抑止にもつながっておらず、旧態依然の状態が残っていることを、捜査機関は直視しなくてはならない。

　判決から３カ月の検証結果はおざなりで、内部調査では限界があることが浮き彫りとなった。第三者の視点を加えた本気の検証に取り組まねば、地に落ちた国民の信頼は取り戻せまい。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月１０日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《はじまりのうた・01.10》：今年のリスクを考える＝佐藤千矢子

《はじまりのうた・01.10》：今年のリスクを考える＝佐藤千矢子

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《はじまりのうた・01.10》：今年のリスクを考える＝佐藤千矢子

　今年はどんな年になるのか。新年を迎え、思いをめぐらせている人は多いだろう。米調査会社ユーラシア・グループが発表した今年の「10大リスク」のトップは、国際秩序を主導する国家がない「Gゼロ」世界の深刻化だった。

　新年早々、私もラジオNIKKEIのポッドキャスト番組に出演し、「今年の5大リスク」について、他のジャーナリストと議論する機会があった。それぞれに興味深い分析が聞かれた。私がトップに掲げたのは「世界的な民主主義の危機が日本でも」。これには、個人的な経験も影響している。

　昨年11月に東京都内で、日韓両国の記者35人が集まって議論する「日韓編集セミナー」に出席した時のことだ。韓国側の記者から「SNS（ネット交流サービス）などを通じて、韓国では社会の分断が激しい。選挙にも影響を与えている」として、日本国内の状況について質問があった。　

　■この記事は有料記事です。残り529文字（全文899文字）

　■有料会員登録して続きを読む

　元稿：毎日新聞社　東京夕刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【はじまりのうた】　 ２０２５年０１月１０日 　１３：１３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《憂楽帳・01.10》：避難民の冬

《憂楽帳・01.10》：避難民の冬

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《憂楽帳・01.10》：避難民の冬

　昨年12月、突然の知らせが届いた。ウクライナからの避難民が働く食堂「ナディヤ」（東京都小平市）が閉店するというのだ。

<picture><source srcset="https://cdn.mainichi.jp/vol1/2025/01/10/20250110dde041070056000p/9.webp?1" type="image/webp" /></picture>

ウクライナ避難民とのクリスマスパーティーであいさつする別当紀人さん（左）＝東京都西東京市で2024年12月21日午後6時12分、三木幸治撮影

　12月21日に開かれたクリスマスパーティーには、避難民と支援者が集まり、閉鎖を惜しんだ。運営者の別当紀人さん（47）は言う。「時がたつにつれ、ウクライナへの関心が薄れてしまった」。特に中東で戦争が始まった2023年秋以降、客足が遠のいたという。

　2月でロシアによる侵攻から3年になる。日本に来た多くの避難民は一部の財団から生活費の支援を受けるが、期間は2～3年。言葉の壁もあり、定職を見つけるのは難しい。危険な母国に戻るか。第三国に行くか。再び決断を迫られる。

　■この記事は有料記事です。残り167文字（全文457文字）

　■有料会員登録して続きを読む

　元稿：毎日新聞社　東京夕刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【憂楽帳】　 ２０２５年０１月１０日 　１３：１２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【滋賀県・彦根市】：ひこにゃんに年賀状の山 16年連続１万通超

【滋賀県・彦根市】：ひこにゃんに年賀状の山　16年連続１万通超

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【滋賀県・彦根市】：ひこにゃんに年賀状の山　16年連続１万通超

　滋賀県彦根市は9日、市のキャラクター「ひこにゃん」宛てに年賀状1万2868通が届いたと発表した。47都道府県と台湾、米国など5カ国・地域から寄せられた。1万通を超えるのは16年連続。

彦根市マスコットキャラクターひこにゃん（2022年11月撮影）

　9日、市役所でのお披露目会に登場したひこにゃんは机に並べられた年賀状の山を見て、胸の鈴を鳴らして喜んだ。「応援してくださる皆さんを巻き込みながら、一皮も二皮もむけるような1年にしたいと思います！」と市の担当者を通じ今年の抱負を発表した。

　市によると、8日までに寄せられたものを集計した。栃木県佐野市の「さのまる」や高知県須崎市の「しんじょう君」などご当地キャラが差出人の年賀状もあった。市は連絡先が分かる人には彦根城の招待券付き年賀状で1月中をめどに返信する。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・滋賀県彦根市・市のキャラクター「ひこにゃん」】　 ２０２４年０１月０９日　１７：２１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・01.04】：どうする公明党 参院選前に連立離脱カードちらつかせる賭けに出る可能性も

【政界地獄耳・01.04】：どうする公明党　参院選前に連立離脱カードちらつかせる賭けに出る可能性も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・01.04】：どうする公明党　参院選前に連立離脱カードちらつかせる賭けに出る可能性も　

　★通常国会の召集日が24日の予定だ。公職選挙法の規定で会期延長がなければ、参院選の日程は「7月3日公示、20日投開票」が有力。今年は東京都議会選挙が7月22日任期満了となり、参院選と同日選になるかはわからないもののダブル選は確実。よもや衆院選とのトリプル選とのうわさも絶えない。

　★そこで不安を隠せないのが公明党だ。先の選挙では公示前から8議席を失う24議席にとどまり、比例代表の得票数は600万票を割り込んだ。就任したばかりの党代表・石井啓一も落選。新たに斉藤鉄夫が就任し自公連立維持は確認したものの、敗因は支持母体「創価学会」の支援者高齢化と自民党政権と一体化し、自民が非公認とした候補を含む「裏金候補」30人超を推薦したことで政治とカネでも厳しい対応に欠けたことが挙げられた。これでは夏の選挙を乗り切れない。連立与党なのに野党・国民民主党に押されっぱなし。「党代表のインパクトある露出」「モノ言う公明党」「自民党との距離感」が当面の党の再建策か。

　★25年の歴史を持つ関係。公明はその間、本来なら断固反対する安全保障政策などで何があってもついてくる“下駄（げた）の雪”とまで言われたが、結局自民にものを言えない党と思われがちだ。年末に公明は単独での議員立法提出の議席数が足りず国民民主と共同で法案提出。一方、立憲との両政調会長会食も報じられ、全方位外交を余儀なくされている。斉藤も年末から積極的発信を続け、選択的夫婦別姓制度導入では「男性も女性も実際に困っている人が多くいる。もう決断する時だ」とし、官邸に乗り込み首相・石破茂に直談判に及んだ。首相は態度を保留にしたが、公明は同様に幾つかの問題を自民に突き付け、連立離脱カードをちらつかせ、キャスチングボートを握る可能性もある。むろん公明党が連立から外れれば政権は崩壊する。公明にとっては参院選前の大きな賭けだが背に腹は代えられないか。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２５年０１月０４日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・01.10】：大麻使用に厳罰 若者への広がりを断とう

【社説①・01.10】：大麻使用に厳罰　若者への広がりを断と

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・01.10】：大麻使用に厳罰　若者への広がりを断と　

　大麻は有害で依存性がある薬物だ。法改正を機に若者へのまん延を防ぎたい。

　改正された大麻取締法と麻薬取締法が施行され、禁止されていた大麻の所持や譲渡、無許可栽培に加え、使用罪が新たに設けられた。

　大麻と大麻由来の成分（テトラヒドロカンナビノール）を麻薬と位置付け、使用すれば7年以下の懲役を科す。5年以下の懲役だった単純所持罪は、7年以下の懲役に厳罰化された。使用を思いとどまらせる効果に期待したい。

　従来は、家宅捜索で所持を裏付ける大麻が見つからないと立件は困難だった。今後は所持していなくても使用が疑われる場合は尿を鑑定し、使用罪で立件することが増えるとみられる。

　法改正は大麻の検挙者増加に対応するためだ。

　厚生労働省によると、大麻に関する2023年の検挙者は過去最多の6703人だった。前年より千人以上増え、初めて覚醒剤の検挙者を上回った。

　このうち20代以下は7割を超える4887人で、14年の約6倍になっている。低年齢化は深刻で、中高生が251人含まれている。福岡県でも同様の傾向だ。

　近年は大学の運動部の学生が大麻を所持した疑いで逮捕され、部が活動停止や廃止に追い込まれる事件が相次ぐ。

　若者の中には「体に害はなく、すぐにやめられる」という思い込みもあるが、明らかな誤解である。

　大麻に含まれる成分は中枢神経に作用し、乱用すると幻覚や思考力低下、記憶障害、運動失調を引き起こす。特に成長期の脳への影響が大きいという。

　交流サイト（SNS）で手軽に買えることもまん延の要因だ。隠語で取引され、抵抗をあまり感じないようだ。捜査機関は流通経路を解明し、売人や密売組織を摘発してもらいたい。

　大麻が合法な国から、大麻成分が入ったクッキーやチョコレートなどの加工品が密輸される事例もある。

　大麻はゲートウエー（入り口）ドラッグと呼ばれる。興味本位から一度手を出してしまえば、より刺激と依存性の強い薬物を求め、乱用につながる恐れがあるからだ。

　影響は健康被害にとどまらない。人生を狂わせ、家族や周囲を苦しめる。

　若年層に対する教育、啓発に改めて力を入れなくてはならない。大麻の危険性が正しく伝わるように学校での取り組みが必要だ。巧みな言葉で使用や購入を誘うSNSに注意し、自分の身は自分で守る意識を高めてほしい。

　依存症の治療をはじめ、乱用者が立ち直るための支援も充実させるべきだ。

　今回の法改正で、大麻草から製造された医薬品は安全性と有効性が認められれば使用可能になった。患者団体の要望を踏まえたもので、適切に活用したい。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月１０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・01.10】：災害関連死／避難所改善し命守らねば

【社説①・01.10】：災害関連死／避難所改善し命守らねば

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・01.10】：災害関連死／避難所改善し命守らねば

　能登半島地震の発生から１年が経過した。被災地では避難生活の心労や持病の悪化で命を落とす「災害関連死」が続いている。関連死の概念が生まれた１９９５年の阪神・淡路大震災以降、対策の重要性が指摘されてきたが、過酷な状況が今なお改善されない現状を深刻に受け止め、抑止に努めねばならない。

　能登地震の死者は昨年末で５０４人を数え、半数強の２７６人が災害関連死で大半は高齢者だった。建物倒壊などによる直接死を関連死が上回るのは２０１６年の熊本地震に続く事態だ。関連死の認定審査は続いており、さらに増える可能性がある。南海トラフ巨大地震などが懸念される中、対策強化は喫緊の課題だ。

　政府の有識者会議は昨年１１月、能登地震の課題を検証し、報告書をまとめた。関連死を防ぐために避難所の生活環境の改善が欠かせないと指摘し、簡易ベッドや空調設備、温かい食事の提供、可搬式トイレ、入浴設備の確保などの具体策が必要だと訴える。

　さらに、在宅避難者や車中泊への目配りも強化が必要と指摘した。行政全体に「場所（避難所）の支援」から「人の支援」へと発想の転換を促し、官民の連携や地域ボランティア人材の育成なども提言した。

　報告書では、各県の備えを当局が定期的に点検する台湾や、国主導で官民が連携して避難所設営に当たるイタリアの事例も紹介された。学ぶべき点は積極的に取り入れたい。

　一方で、これらの課題は東日本大震災や熊本地震など過去の災害でも指摘されていた。教訓がなぜ生かされないのかも直視するべきだ。

　災害対策基本法は住民への支援の責務は市町村にあると定める。被災地の要望を待たずに国が物資を送る「プッシュ型支援」もあるが、避難所運営は原則として自治体任せだ。

　しかし、地方では人材や財源が足りない市町村も多い。自治体の備蓄にはばらつきがあり、災害時は職員自身が被災者となる状況も懸念される。避難所の質の確保を自治体に任せていては問題は解決しない。

　石破茂首相は「スフィア基準」と呼ばれる国際基準を踏まえ、避難所の生活環境を改善する方針を表明した。国際赤十字などが定めた、給水や食料、衛生、保健医療などについて避難所が備える最低限の基準だ。地域差が出ないよう、国の責任で財政支援などの迅速な実行を求める。専門性のある民間団体との連携も平時から進めておきたい。

　関連死を克服できない限り、大規模災害の人的被害拡大は食い止められない。被災者の命を守り生活の質を保てる支援体制の強化へ、官民を挙げて取り組む必要がある。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月１０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【えべっさんの総本社・西宮神社】：「福男選び」参道の難所乗り越え本殿へ 参拝者ら全力疾走 「本えびす」

【えべっさんの総本社・西宮神社】：「福男選び」参道の難所乗り越え本殿へ　参拝者ら全力疾走　「本えびす」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【えべっさんの総本社・西宮神社】：「福男選び」参道の難所乗り越え本殿へ　参拝者ら全力疾走　「本えびす」

　えべっさんの総本社・西宮神社（兵庫県西宮市社家町）で１０日早朝、恒例の「開門神事福男選び」があった。開門の合図とともに、参拝者たちは本殿に続く参道約２３０メートルを全力で駆けた。

開門と同時に勢いよく走りだす参拝者ら＝１０日午前、西宮市社家町（撮影・吉田敦史）

　開門神事は江戸時代ごろに始まったとされ、毎年、「十日えびす」（９～１１日）の「本えびす」にあたる１０日に開かれる。前日夕方から門に近い「前列組」に入ろうと長蛇の列ができ、日が変わる頃に実施された抽選で、最前グループのＡブロック１０８人と次のＢブロック１０８人がそれぞれ選ばれた。

　午前６時、表大門が開くと参拝者たちは一斉に境内へ。難所とされる右１３０度の通称「てんびんカーブ」や直線約１００メートルの「福男道」などを走り抜けて本殿前に流れ込んだ。（池田大介）

　元稿：神戸新聞社　主要ニュース　社会　【話題・えべっさんの総本社・西宮神社（兵庫県西宮市社家町）で１０日早朝、恒例の「開門神事福男選び」】　 ２０２５年０１月１０日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《24色のペン・01.10》：働く＝稼ぐ? 「数値化する社会」を問う＝清水有香

《24色のペン・01.10》：働く＝稼ぐ?　「数値化する社会」を問う＝清水有香

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《24色のペン・01.10》：働く＝稼ぐ?　「数値化する社会」を問う＝清水有香　

　働くのはお金を稼いで生きるため。でも、その「生」が脅かされているとしたら、働く意味はどこにあるのだろう。過労死防止法の施行から10年を経てもなお、過酷な労働による健康被害や自殺は後を絶たない。

　「今の世の中、働くことがすごく矮小（わいしょう）化されていると思うんです」

　奈良県東吉野村で私設図書館を開く思想家の青木真兵（しんぺい）さん（41）は語る。「労働力を提供し、その対価として賃金をもらう。これは働くことの一部でしかない」と。

　ならば、働くことの本来の意味はどう捉えたらいいのか。青木さんは「数値化できないもの」というキーワードを挙げる。

 

<picture><source srcset="https://cdn.mainichi.jp/vol1/2025/01/09/20250109k0000m040116000p/9.webp?1" type="image/webp" /></picture>

自宅を開放して私設図書館を運営する青木真兵さん（左）と妻・海青子さん＝奈良県東吉野村で2024年11月17日、清水有香撮影

　◆自宅を開放した「彼岸」の図書館

　奈良市内から車で約1時間半。山のふもとの小さな橋を渡り、杉木立を抜けた川のほとりに平屋の古民家がある。“彼岸の図書館”をうたうそこは、青木さんと妻・海青子（みあこ）さん（39）が2016年から自宅を開放して運営する「ルチャ・リブロ」だ。

　館の名前は、メキシコのプロレス「ルチャリブレ」と、本を意味するスペイン語「リブロ」にちなむ。どちらも青木さんが愛してやまないもの。板張りの居間や和室の棚には、歴史や哲学書、文学を中心とした約3000冊が並ぶ。本に貼られた数々の付箋が、夫婦の蔵書であることを物語る。

　2人は9年前にこの山村に移り住むまで、兵庫県西宮市で暮らしていた。

　青木さんは当時、古代地中海史の研究者として…

　■この記事は、有料記事です。残り1738文字（全文2334文字）

　■有料会員登録して続きを読む

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【２４色のペン】　 ２０２５年０１月１０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【トランプ氏再始動】：マスク氏、支出削減の縮小示唆 ２兆ドル達成は「最良の場合」

【トランプ氏再始動】：マスク氏、支出削減の縮小示唆　２兆ドル達成は「最良の場合」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【トランプ氏再始動】：マスク氏、支出削減の縮小示唆　２兆ドル達成は「最良の場合」

　【ワシントン共同】トランプ次期米政権の政府外の新組織「政府効率化省」を率いることになるイーロン・マスク氏は、昨年の大統領選の期間中に掲げた２兆ドル（約３１６兆円）の政府支出の削減は達成困難との考えを示唆した。２兆ドルの削減は「最良のケースだ。２兆ドルを目標にすれば、１兆ドル削減を達成できる可能性は高いだろう」とトーンダウンした。　

　Ｘ（旧ツイッター）で８日配信されたマーケティング企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）とのインタビューで語った。マスク氏は大統領選の期間に、政府の年間支出の３割に当たる「少なくとも２兆ドル」を削減できると話していた。削減の達成期間には言及していない。

　一方で「予算を使い切らなければ翌年度の予算が削減されてしまうことが、無駄遣いを促している」と主張。「公共の利益にならない無意味な規制を排除する」ことも強調した。

　マスク氏は昨年１１月の米紙への寄稿で、年間５千億ドル分の歳出削減を検討するとも表明。対象には国際機関への１５億ドルの資金供与や人件費などが含まれるとしていた。（共同通信）

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　国際　【北米・アメリカ・トランプ次期米政権】　２０２５年０１月１０日 　０５：２４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・01.10】：日本経済再生 「成長型」への飛躍果たしたい

【社説①・01.10】：日本経済再生　「成長型」への飛躍果たしたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・01.10】：日本経済再生　「成長型」への飛躍果たしたい

　◆長期停滞の打破で家計に恩恵を◆　

　日本が、高い賃金と活発な投資が主導する「成長型経済」に着実に移行し、デフレから完全に脱却できるか。今年は真価が問われる年になる。

　日本企業の潜在力は高いはずだ。リスクを回避するばかりでなく、大胆な成長戦略へと踏み出していってもらいたい。

　◆積極投資へと変革せよ

　成長型経済へと転換していく上で今、必要とされるのは、経営者の意識変革である。

　日本企業は、バブルが崩壊した後の「失われた３０年」で、製品をより安価に作るコストカットに注力するあまり、新しいヒット商品や画期的なサービスを十分に生み出してこなかった。

　その間に、グーグルやアップルなど米巨大ＩＴ企業が驚異的な成長を遂げ、中国も太陽光発電設備や電気自動車（ＥＶ）など脱炭素製品で世界を席巻している。

　日本企業も、成長のスピードを加速させなければ置き去りにされるという危機感を持つべきだ。

　日経平均株価は昨年、バブル期の最高値を更新し、４万円を超え長期停滞の呪縛から解き放たれた。

　だが、企業の内部留保は昨年度末に過去最高の約６００兆円に達し、資金を積極的に投資へと回していない。

　今こそ、内部留保を活用し、攻めの姿勢に転じる時だろう。

　変革の波はすでに訪れている。米中の新興ＥＶメーカーに押されて、ホンダと日産自動車は経営統合の協議に入った。

　日本企業が新たな時代を切り開き、リードしていくことを期待されている分野は少なくない。

　ＮＴＴは、電力消費が大幅に少ない次世代通信基盤の実用化を進めている。三菱重工業は、二酸化炭素を回収する技術で優位に立つ。米中や欧州がしのぎを削る量子コンピューターの開発でも、日本の存在感は増している。

　政府は、将来有望な分野を見定めて、集中的な資金支援などの強化をしてもらいたい。

　◆デフレ脱却の正念場

　日本経済は緩やかな回復基調にあるが、食料品など生活必需品の価格が上昇し、家計は苦しい。暮らしを豊かにしていくためには、生産性を高めて、国内総生産（ＧＤＰ）を伸ばし、分配のパイ自体を増やしていく必要がある。

　だが、この３０年あまりのＧＤＰの伸びは鈍い。ドル換算では、中国とドイツに抜かれ、世界２位から４位へと転落した。長期停滞により、世界のＧＤＰに占めるシェア（占有率）は、１９９５年の約１８％から約４％へと低下した。

　円安の影響によるところも大きいが、通貨価値の下落は、国力の低下を反映している面もある。

　さかのぼれば、デフレに陥ったのは、金融機関の破綻が相次いだ１９９０年代後半だ。

　いまだにデフレからの完全脱却を果たせていないことが、 閉塞 へいそく 感が漂う理由だろう。

　国民に広く成長の恩恵を行き渡らせるには、大企業が高い成長を実現するだけでなく、雇用の７割を抱える中小企業の収益も上がる経済を目指さねばならない。

　中小企業が賃上げできるよう、人件費や原材料費の取引価格への転嫁を認めていくことが重要だ。政府もしっかりと監視役を果たしていくべきである。

　経営者の責務も重い。春闘で高い賃上げを続ける必要がある。こうした経済の好循環が実現すれば、 自 おの ずとデフレからの完全脱却も視野に入るだろう。

　今年は、日本銀行の追加利上げが想定される。「金利のある世界」では、１０００兆円以上に上る家計の現預金が、株式市場などに投じられていくことになる。企業の成長を、家計にも還元していくことが大切になる。

　◆財政余力を高めるべき

　日本経済が高い成長を目指す上では、財政の健全化も一段と重要になっていく。消費を活性化させ、少子化を防ぐためには、将来不安を 払拭 ふっしょく する必要があるからだ。

　日銀が利上げを進めれば、１０００兆円超の国債残高を抱える国の利払い負担も増えよう。

　主要先進国で最悪の水準にある財政がさらに悪化すれば、成長への投資や社会保障などに十分な財源を回せなくなる恐れがある。

　「トランプ関税」の行方によっては景気後退に陥る懸念もあり、備えも怠れない。

　大規模な自然災害や、世界的な経済危機といった不測の事態に対応するためにも、景気回復が続く時期には財政運営を「平時」に戻していくのが基本だ。中長期の財政再建の道筋を描き、財政の余力を高めていかねばならない。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月１０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【読売新聞調査】：運転４０年超の原発は世界の４割、日本は上限ルール影響し２割

【読売新聞調査】：運転４０年超の原発は世界の４割、日本は上限ルール影響し２割

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【読売新聞調査】：運転４０年超の原発は世界の４割、日本は上限ルール影響し２割

　世界の原子力発電所のうち、４０年を超えて運転する原子炉が２０２５年に４割の１７３基に達する見通しであることが、読売新聞の集計でわかった。日本は２割で、専門家は背景として、東京電力福島第一原発事故後に全ての原発が停止し、運転期間の上限を原則４０年とする「４０年ルール」ができたことや厳格な安全対策を求める新規制基準を挙げる。日本と異なり、多くの国が原発の長期運転に頼る姿が浮き彫りになった。

４０年を超えて運転する原子炉は２０２５年に世界の４割に上る

　多くの国で４０年超運転は、綿密な点検をしながら安全に実施されている。一方、日本では１１年の福島第一原発事故を受け、翌１２年に原子炉等規制法が改正され、４０年超運転が制限された。

　読売新聞は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や日本原子力産業協会などの公表資料を基に、２５年に運転開始から４０年超となる世界の原発を集計した。その結果、２５年に存続する計４３１基（１月９日時点）のうち、４０年超の原子炉は１７３基（４０％）を占めた。２４年比では２３％増となり、増加数は３２基と過去最高だった。世界一の原発利用国の米国は、運転中の９４基のうち６４基（６８％）が４０年超になり、２４年時点から７基（１２％）増える。　

　日本は計３３基のうち、２５年に運転が４０年を超える稼働中の原発は、高浜３、４号機（福井県）、川内２号機（鹿児島県）の計３基。既に４０年超運転の原子炉を含めても２１％の７基となっている。事故後に福島第一、第二原発の計１０基のほか、全国の１１基の廃炉が決まり、うち７基が４０年未満だった。

　 根井寿規ねいひさのり ・政策研究大学院大名誉教授（原子力安全政策）は、原子炉等規制法に基づく４０年ルールと新規制基準の影響を指摘し、「耐震工事や防潮堤建設で多額のコストがかかり、採算が取れないと判断した事業者が多かった」と話す。

　◆ ４０年ルール ＝民主党政権下の２０１２年、与野党合意で決まった原子炉等規制法の規定。原子力規制委員会が認める場合は１回に限り、２０年延長できる。４０年超運転が認められるには、事業者が原子炉容器を超音波などで詳細に検査する「特別点検」を実施し、規制委の安全審査に合格しなければならない。

 

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　科学・IT　【世界の原子力発電所のうち、４０年を超えて運転する原子炉が２０２５年に４割の１７３基に達する見通し】　 ２０２５年０１月１０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【みずほ銀行】：「アバター接客」実証実験…パネルに接客する社員の顔、柔軟な働き方可能に

【みずほ銀行】：「アバター接客」実証実験…パネルに接客する社員の顔、柔軟な働き方可能に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【みずほ銀行】：「アバター接客」実証実験…パネルに接客する社員の顔、柔軟な働き方可能に

　みずほ銀行は、支店でのアバター（分身）による接客の導入を検討する。タッチパネルがついた自走式のロボットを社員がパソコンなどで遠隔操作し、支店を訪れた顧客に対応する。導入が実現すれば、勤務場所にとらわれない社員の柔軟な働き方が可能になる。

アバターを使ったみずほ銀行による実証実験（２０２４年１２月２３日、東京都大田区で）

　みずほ銀は先月から、ＡＮＡグループの「アバターイン」と連携し、実証実験を始めた。ロボットのタッチパネルには接客する社員の顔を映すこともできる。

　実証実験は蒲田支店（東京都大田区）で複数回行う予定だ。ロボットをセミナー会場に設置。支店の別室から社員が遠隔で操作し、顧客を誘導したり、個別の相談に対応したりできるかなどを検証する。

みずほ銀行

　アバターを使った接客は、人手不足を補う目的で、コンビニエンスストアや飲食店、ホテルなどの業種で導入例がある。

　■あわせて読みたい

• 自社株の無償交付を従業員に拡大、Ｍ＆Ａでの活用も可能に…会社法改正に向け報告書とりまとめへ
• 中国での新車販売台数、日系大手３社は前年割れ…トヨタは３年連続で前年下回る
• 実質賃金４か月連続マイナス、コメや野菜の高騰が影響…賃上げ追いつかず
• 国内の新車販売ランキング、ホンダ「Ｎ―ＢＯＸ」が３年連続首位…ＥＶでは日産「サクラ」がトップ

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【金融・財政・みずほ銀行】　 ２０２５年０１月１０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【北九州の中３殺傷】：平原容疑者は離婚後に「奇行」目立つように…証拠隠滅なく「衝動的な面も」

【北九州の中３殺傷】：平原容疑者は離婚後に「奇行」目立つように…証拠隠滅なく「衝動的な面も」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【北九州の中３殺傷】：平原容疑者は離婚後に「奇行」目立つように…証拠隠滅なく「衝動的な面も」　

　北九州市小倉南区のファストフード店で昨年１２月、中３男女が殺傷された事件で、福岡県警は９日、同区長尾の無職 平原ひらばる 政徳容疑者（４３）を女子生徒に対する殺人容疑で再逮捕した。「認めない」と容疑を否認している。県警は２人と平原容疑者は面識がなかったとみており、動機を調べる。

平原政徳容疑者

　「被害者にみじんも落ち度はない。２人は夢や希望を持った１５歳。身勝手極まりない」。９日午後、県警小倉南署で行われた記者会見で、橋本浩輔・捜査１課長はこう強調した。

　昨年１２月の事件後、県警は生徒２人のスマートフォンの解析や関係者の聞き取りを進めたが、容疑者との面識は確認されなかった。ただ、平原容疑者は２人の入店とほぼ同時刻に駐車場に入っており、県警は２人を狙っていた可能性があるとみている。

【図解】事件発生時の店内見取り図

　知人らによると、元気な明るい性格で、まじめで成績も良かったという女子生徒。受験を控え、事件当日も勉強のために訪れた店で被害に遭った。

　近くに住む３０歳代女性は「将来のある子が狙われ、腹立たしい思いでいっぱい。なぜこんなことが起きてしまったのか、明らかにしてほしい」と話した。

　事件の現場となった「マクドナルド３２２徳力店」は今月６日、約３週間ぶりに店内営業を再開し、９日も事件前のように利用客が訪れていた。

【表】事件の経過

　取材では、平原容疑者が周囲から孤立していた状況が明らかになった。関係者によると、実家はマンションや土地を所有する資産家だった。地元私立高に進学し、卒業後は周囲に「派遣の仕事をしている」などと話していた。

　妻と娘の３人で暮らしていたが、約２年前に離婚。その後、爆竹を鳴らし、拡声機で「くらすぞ（殴るぞ）」と大声を出したり、軍歌を大音量で流したりする騒音トラブルを起こすなど「奇行」が目立つようになった。住民も恐れて距離を置き、近所付き合いはほとんどなかった。

　ここ１、２年の変化を知る関係者は「完全に人が変わってしまった」と振り返る。自宅や車からは様々な種類のナイフや模造刀数十本が見つかっており、コレクターだったとみられる。

　事件時の服装は黄色いサンダル履きの軽装で、事件後も同じ服装で買い物をして帰宅。衣服は自宅に残し、車内のナイフには血痕が付着したままだった。証拠を隠滅するような行動は確認されておらず、ある捜査関係者は「入念に計画された行動ではなく、衝動的な面もあるだろう」とみる。

　早稲田大の石田光規教授（社会学）は、孤立を深めていた様子に着目。２０１９年の京都アニメーション放火殺人事件などを挙げ、「過去の重大事件では、離婚や失職などのつまずきで社会との接点を失って孤立し、『誰も理解してくれない』と世の中に対して募らせた不満が何かをきっかけに爆発するケースが目立つ。今回の事件の動機解明が待たれる」と指摘する。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・北九州市小倉南区のファストフード店で昨年１２月、中３男女が殺傷された事件】　 ２０２５年０１月１０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【沖縄県】：県内で自衛隊機の部品落下39件 13件は県へ非通知か 開示請求で判明、県内2018～23年度

【沖縄県】：県内で自衛隊機の部品落下39件　13件は県へ非通知か　開示請求で判明、県内2018～23年度

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【沖縄県】：県内で自衛隊機の部品落下39件　13件は県へ非通知か　開示請求で判明、県内2018～23年度

　自衛隊の航空機が２０１８～２３年度、沖縄県内に部品を落とした恐れがある事案が少なくとも３９件に上ることが、防衛省と県の公文書で分かった。

（資料写真）航空自衛隊那覇基地（左）と陸上自衛隊那覇駐屯地＝2018年撮影

　自衛隊は部品を落下させた場合は県に通知することになっているが、３９件のうち１３件について県は把握していない。

　自衛隊が通知していないとみられる。、残り639文字

　■この記事は有料会員限定です。会員登録すると、続きをお読み頂けます。

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社会　【事件・事故・自衛隊の航空機が２０１８～２３年度、沖縄県内に部品を落とした恐れがある事案が少なくとも３９件】　２０２５年０１月１０日 　０４：２９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。