新たな感染者が３日連続で200人超！2週間前の安倍政権の対策が問われているのに、全く・一切不問・隠ぺい！感染者3481人・重傷者72人・死亡者83人・回復者1124人！

一日一日の現実を見れば

ギリギリ・瀬戸際で頑張っている！

しかし、1月24日以降の安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の言動は検証できているか！

安倍式回路でいけば、被害者がさらに増える！

4月1日21時30分現在感染者3202人・死亡者78人！33の都道府県と空港検疫感染者数261人！31日は230人！ジワジワと拡大！2週間前は3月18日！安倍政権にコロナをホントに封じる決意あるか！？2020-04-01 | 認知症・健康

ＮＨＫ　新型コロナ きょう274人の感染確認 これまでで最多に 2020年4月2日 23時32分　新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200402/k10012363831000.html?utm_int=error_contents_news-main_002

２日は東京都で97人の感染が確認されるなど、これまでに全国で274人の感染が確認されました。１日当たりでは１日の266人を上回ってこれまでで最も多く、３日連続で200人を超えました。
午後11時の時点で、日本で感染が確認された人は、

空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて2769人となっています。

このほか、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると3481人となります。

また２日は、福井県と北海道、大阪府で合わせて３人の死亡が発表され、死亡した人は国内で感染した人が72人、クルーズ船の乗船者が11人の合わせて83人となっています。
日本で感染が確認された2769人のうち、
▽東京都は684人、
▽大阪府は311人、
▽千葉県は190人、
▽愛知県は189人、
▽神奈川県は184人、
▽北海道は183人、
▽兵庫県は169人、
▽埼玉県は118人、
▽福岡県は100人、
▽京都府は88人、
▽茨城県は44人、
▽岐阜県は34人、
▽新潟県は32人、
▽福井県は30人、
▽大分県は30人、
▽群馬県は21人、
▽和歌山県は21人、
▽高知県は21人、
▽奈良県は19人、
▽栃木県は17人、
▽石川県は16人、
▽熊本県は15人、
▽静岡県は14人、
▽宮城県は12人、
▽三重県は12人、
▽愛媛県は12人、
▽広島県は11人、
▽青森県は９人、
▽秋田県は９人、
▽山梨県は９人、
▽長野県は９人、
▽沖縄県は９人、
▽福島県は８人、
▽富山県は８人、
▽滋賀県は８人、
▽長崎県は８人、
▽岡山県は７人、
▽山口県は６人、
▽山形県は３人、
▽徳島県は３人、
▽佐賀県は３人、
▽宮崎県は３人、
▽鹿児島県は３人
▽香川県は２人です。
このほか、
▽中国からチャーター機で帰国した人が14人、
▽厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人など合わせて71人です。
また厚生労働省によりますと、重症者は２日の時点で
▽国内で感染した人などが62人
▽クルーズ船の乗船者が10人の合わせて72人となっています。
一方、２日までに症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人などが505人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が619人の合わせて1124人となっています。（引用ここまで）

緊急事態宣言発令は安倍晋三首相お胸三寸前となった！この間の失政を隠ぺいして！「成果」を誇張して！感染者・死亡者の増加は安倍首相の公約違反！野党は甘い！

緊急事態宣言

出せ！出せ！コールが拡散してきた！

国民の命・財産・安全安心を切れ目なく守るのは

首相である安倍晋三の責任だ！

この公約は守られているか！

ＮＨＫ　首相「首都圏での新型コロナ拡大回避は極めて重要」衆院本会議　 2020年4月2日 16時15分　新型コロナウイルス 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200402/k10012364191000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_088

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は衆議院本会議で、特別措置法に基づいて政府対策本部を設置したことなどを報告したうえで、「首都圏での急速な感染拡大の回避は極めて重要だ」と述べ、対応に万全を期す考えを強調しました。
この中で安倍総理大臣は先月26日に新型コロナウイルスの特別措置法に基づいて政府対策本部を設置したのに続き、全般的な方針などを盛り込んだ「基本的対処方針」を決定したことを報告しました。
そのうえで安倍総理大臣は「各都道府県においても対策本部がすでに設置されている。今後はこれまで以上に、都道府県と連携を密にしながら、一体となって対策を進めていく。国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、感染拡大の防止に向けた取り組みを徹底していく」と述べました。
また安倍総理大臣は東京オリンピック・パラリンピックについて先月、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長と電話で会談し、大会の中止はないことを改めて確認するとともに、「世界のアスリートが最高のコンディションでプレーし、観客にとって安心で安全な大会」とするため、遅くとも来年夏までに開催することで合意したことを説明しました。
そのうえで、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、完全な形で実施できるよう、ＩＯＣと緊密に連携していくことで一致した」と説明しました。
そして、その後の関係者による協議の結果、オリンピックについては来年７月23日から８月８日の日程で、パラリンピックについては８月24日から９月５日の日程で開催することが決まったと報告しました。
安倍総理大臣は「この決定を踏まえ、今後ともＩＯＣ、大会組織委員会、東京都などとの緊密な連携のもと、東京大会の成功に向けて、開催国の責任をしっかりと果たしていく」と述べました。

愛国者の邪論

この間言っていることをそのままお話した！

しかも「成果」を強調して！

この間の「失政」を隠ぺいする印象操作！

「罰則は慎重な検討が必要」

安倍総理大臣は衆議院本会議で新型コロナウイルスの特別措置法について、罰則規定を設けるなど、より強制力を持たせるべきだと指摘されたのに対し、「現行法では緊急事態において、大規模施設でのイベントの制限について、都道府県知事に要請や指示を行う権限が付与されているが、私権を制限するものであるため、範囲を広げることや、罰則による強制力を強めることは慎重な検討が必要だ」と述べました。
また加藤厚生労働大臣は治療薬の開発をめぐり、インフルエンザ治療薬「アビガン」については、先月31日から企業による治験が始まっていることを説明したうえで、「安倍総理大臣からは、緊急経済対策で、感染拡大防止策などとともに、治療薬の開発について取りまとめるよう指示を受けており、早期の開発促進に向け、現在具体的な検討を行っている」と述べました。

「小池都知事と緊密に連携 同じ危機感持って対応」

自民党の小倉將信氏は新型コロナウイルスの特別措置法に基づく緊急事態宣言について、「国民の間では、いつ緊急事態宣言が発令されるのか、発令されれば、いわゆるロックダウン＝都市封鎖が行われるのではないかとの心配が広がっている。宣言発令も含め、足元の状況をどう認識しているのか」と質問しました。
安倍総理大臣は「現在の国内の状況は東京をはじめとして、都市部を中心に感染者数が急増し、感染経路が不明な感染者も増加しており、海外からの移入が疑われる事例も多数報告されている。緊急事態宣言との関係では、現時点ではまだ全国的かつ急速なまん延という状況には至っておらず、ぎりぎり持ちこたえているが、少しでも気を緩めればいつ急拡大してもおかしくない、まさに瀬戸際が継続している状況だ」と述べました。
そのうえで、「東京を含む首都圏で急速な感染拡大を回避することは極めて重要で、東京都の小池知事とは緊密に連携し、同じ危機感を持って対応している」と述べました。

「五輪延期に伴う経費 検討状況を注視」

立憲民主党の逢坂政務調査会長は東京オリンピック・パラリンピックの延期について、「延期によって、どのような課題が生じるのか。追加費用はどの程度と見積もっているのか、それを誰が負担するのか。また、来年夏までの延期だが、１年後には確実に実施できるのか。再延期はないと言い切れるのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「東京大会の延期に伴い、競技会場の確保やボランティアを含めたスタッフの確保などの課題がある。延期に伴う追加的経費については、まずは大会組織委員会や東京都を中心に内容の精査を進められると承知しており、その検討状況を注視していく」と述べました。
また安倍総理大臣は品薄状態が続いているマスクについて、「来週決定する緊急経済対策に、再生利用可能な布マスクの買い上げを盛り込み、全国のすべての世帯を対象に１住所当たり２枚ずつ配布する。今年度の補正予算案の成立前でも、予備費の活用などにより、再来週以降、感染者数が多い都道府県から順次配布を開始する」と述べました。

「財政、金融、税制総動員し思い切った措置を講じる」

公明党の高木政務調査会長代理は経済対策について、「雇用の維持・確保の支援、景気全体を浮揚させるための対策など、リーマンショック時を超える、国費20兆円、事業費60兆円以上の対策を講じるべきだ。具体的には１人当たり10万円の現金給付を迅速に行うべきだ」と求めました。
安倍総理大臣は「経済への甚大な影響に対して、リーマンショック時の経済対策を上回る、かつてない規模の対策としたい。徹底的に下支えすることにより、地域の雇用、働く場所はしっかり守り抜く。仕事が減るなどで収入が減少し、生活に困難をきたしている方々には、生活を維持していくための現金給付を実施していく。前例にとらわれず、財政、金融、税制を総動員して思い切った措置を講じていく」と述べました。
また安倍総理大臣は、緊急事態宣言を出す際の周知について、「専門家の意見や、決定に至った背景などについて、私から直接、国民の皆様に説明する場を設ける。都道府県が講じる外出自粛要請などの措置の内容についても、しっかりと情報発信し、不安の払拭（ふっしょく）に努めていく」と述べました。

「最大の使命は事業継続と雇用守ること」

共産党の塩川鉄也氏は雇用対策をめぐり、「雇用形態を問わず、賃金、収入の８割を補償するべきだ。新型コロナを理由に解雇、雇い止め、派遣切り、内定取り消しなどを行わないよう、対策を講じるべきだ」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「政治に課される最大の使命は、何とか事業を継続していただき、雇用を守っていくことだ。緊急経済対策の中で、雇用の維持と、事業の継続の観点から、民間金融機関でも無利子融資を受けることができる制度を整えるとともに、特に厳しい状況にある中小・小規模事業者などに対して、新たな給付金制度を創設する」と述べました。

「甚大な影響受けている方々に必要な額を早期に提供」

日本維新の会の浦野靖人氏は、感染拡大で所得が減少した人への現金給付について、「政府・与党は、所得で対象者を限定する方向だが、線引きに時間がかかり、給付が遅れる。一律の現金給付は検討しないのか」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「国民全員に一律で行うのではなく、甚大な影響を受けている中小・小規模事業者の方々や、フリーランス、個人事業主の方々をはじめ、仕事が減るなどにより、収入が減少し、生活に困難をきたしているご家庭の方々に、この困難を乗り越えていただき、事業の継続、生活の維持のために、必要な額をできるだけ早期に提供していきたい」と述べました。（引用ここまで）

緊急事態宣言を出せ出せコールが始まったが、ここまで感染者を増やしてしまったのは何故か！ウロウロ出歩く若者は悪いか！イヤイヤ違う！そもそも自宅待機主義が間違っていた！

厚生労働省の訴えを読むと、感染者が増えるはずだ！

これをテレビが垂れ流すと

国民はどのような反応を示すか！

結果的には

街中をウィルスを泳がせることになった！

国民の生の声＝反応と行動の全てを検証すべし！

国民への訴え＝インパクトが弱い！

感染させない！

感染されない！

そのために国民は何をなすべきか！

国民が求めているのは

曖昧さではなく

行動のマニュアル化である！

しかし、このマニュアル可の致命的欠陥は

自分の頭で考えない！

他力本願的思考回路である！

厚生労働省　新型コロナウイルス感染症について　国民の皆さまへ（予防・相談）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

風邪や季節性インフルエンザ対策と同様にお一人お一人の咳エチケットや手洗いなどの実施がとても重要です。感染症対策に努めていただくようお願いいたします。
風邪症状があれば、外出を控えていただき、やむを得ず、外出される場合にはマスクを着用していただくよう、お願いします。
集団感染の共通点は、特に、「換気が悪く」、「人が密に集まって過ごすような空間」、「不特定多数の人が接触するおそれが高い場所」です。
換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避けてください。
※以下啓発資料について、配布や媒体掲載など、使用可能です。掲載の場合は『出典：首相官邸HPより』を記載してください。

愛国者の邪論　

「にお一人お一人の咳エチケットや手洗いなどの実施がとても重要」「感染症対策に努めていただく」と個人責任を土台にしている！

これは「自助・自己責任」オンリーである！

「集団感染」だけに目を向けさせている！「個別感染」実態は明らかにされていない！クラスター主義の誤り浮き彫り！

感染経路が掴めない場合が続出している！これは業者が公表を拒んでいるからか！？

国民に「危機感」と「協力」「自粛」の「要請」が曖昧！

会社・学校や人の集まる場所での掲示、周知など、用途に限らずご自由にダウンロード・印刷してお使いください。（加工・改変等はおやめください）
次の症状がある方は（１）（２）を目安に「帰国者・接触者相談センター」にご相談ください。
（１）風邪の症状や37.5℃以上の発熱が４日以上続いている。
 （解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます）
（２）強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある。
※ 高齢者や基礎疾患等のある方は、風邪の症状や37.5℃以上の発熱が２日程度続く場合、又は強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合
センターでご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、専門の「帰国者・接触者外来」をご紹介しています。
マスクを着用し、公共交通機関の利用を避けて受診してください。
なお、現時点では新型コロナウイルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況であり、 インフルエンザ等の心配があるときには、通常と同様に、かかりつけ医等に御相談ください。

愛国者の邪論

「4日以上」「２日以上」でなければ、動いてしまう！このような曖昧な「場合」が国民にどのような影響を与えているか！一貫して検証していない！寧ろ、国民に責任を転嫁している！

 【相談後、医療機関にかかるときのお願い】
〇帰国者・接触者相談センターから受診を勧められた医療機関を受診してください。複数の医療機関を受診することはお控えください
〇医療機関を受診する際にはマスクを着用するほか、咳エチケット（咳やくしゃみをする際に、ハンカチ、袖を使って、口や鼻をおさえる） や手洗いの徹底をお願いします。

愛国者の邪論　　

「マスク」はどのような実態になっているか！マスク買い溜め現象による「不足」に他追うしきれていない！マスクの不足実態。とりわけ医療機関を含めて公的機関の不足は放置されてきた！

大規模イベントに参加されていた皆様へnew

大規模イベントにおいては、クラスター（集団）発生のリスクが高い、３つの条件
1.換気の悪い密閉空間
2.多数が集まる密集場所
3.間近で会話や発生をする密接場面
がそろう可能性があります。

愛国者の邪論

この３つの条件でなければ安全か！国民にどのようなメッセージを送っているか！

そのため、大規模イベントに参加されていた皆様は、２週間以内は特に下記の点に留意頂きますよう、よろしくお願い致します。
 次の症状がある方は（１）（２）を目安に「帰国者・接触者相談センター」にご相談ください。
（１）風邪の症状や37.5℃以上の発熱が４日以上続いている。
 （解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます）
（２）強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある。
※ 高齢者や基礎疾患等のある方は、風邪の症状や37.5℃以上の発熱が２日程度続く場合、又は強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合

各都道府県が開設している帰国者・接触者相談センター

若者の皆様へ new

新型コロナウイルス感染症は、罹患しても約８割は軽症で経過し、治癒する例が多いことが報告されている一方、高齢者や基礎疾患をお持ちの方は、重症化するリスクが高いことが報告されています。皆さまご自身を守るため、そして、大切な人を守るため、感染症の予防策の徹底を引き続きお願いします。

東京ガールズコレクション出演モデルによる新型コロナウイルス感染症予防の啓発メッセージ動画「Let’s take action！ 新型コロナウイルス感染症予防のためにわたしたちができること」を公開しています（３月３１日～）
動画はこちら（外部サイト：YouTubeチャンネル「girlsTV」）

妊婦の方々へ new

一般的に、妊婦の方が肺炎にかかった場合には、重症化する可能性があります。現時点での医学的知見や、予防や働き方の留意点、発熱時の対応などについて、こちらのリーフレットにまとめています

 【参考】
○妊婦の方々などに向けた新型コロナウイルス感染症対策（４月１日）
○新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について　妊娠中ならびに妊娠を希望される方へ（随時更新）（一般社団法人日本産婦人科感染症学会ホームページ）

関連情報

・新型コロナウイルス感染症の現時点で把握している特徴（３月28日時点）
・新型コロナウイルス感染症の予防（啓発資料、リーフレットなどはこちら）
・マスクや消毒液について
・新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために（３月１日）
・相談・受診の目安
・電話相談窓口について
・新型コロナウイルス感染症が疑われる方へ（帰国者・接触者相談センター）
・ご家族に新型コロナウイルス感染が疑われる場合　家庭内でご注意いただきたいこと～８つのポイント～（３月１日）
・新型コロナウイルスの感染が疑われる人がいる場合の家庭内での注意事項について（日本環境感染学会とりまとめ） 
・SNS心の相談について