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日本財団 【記者発表】新型コロナウイルス禍で緊急対策 大幅に不足する病床確保に向けて
https://www.youtube.com/watch?v=kfttcWpvvzg&feature=youtu.be
品川区に軽症者向け１２００床 日本財団、つくば市にも
2020年4月3日 17時25分...
日本財団は３日、新型コロナウイルスの感染拡大による病床不足に対応するため、東京都品川区に軽症者約１２００人の滞在施設を整備すると発表した。今月末からの受け入れを目指す。７月以降、茨城県つくば市で約９千人の滞在施設も整備する方針。
日本財団によると、関連団体が運営する「船の科学館」の駐車場に大型テントやコンテナハウスを設置。隣接する「パラアリーナ」の体育館も使い、陽性でも入院が必要ない軽症者や、その家族の滞在施設にする。医師や看護師の滞在場所も設ける。厚生労働省や東京都と連携して運営するとしている。（共同）
産経
新型コロナウイルスの感染拡大で医療現場の対応力が限界を超え病床が大幅に不足する事態を想定し、日本財団は３日、軽症の感染者らが過ごす施設として「船の科学館」（東京都品川区東八潮）の敷地や、パラスポーツ専用体育館「日本財団パラアリーナ」（同）などに１万床超を独自確保すると明らかにした。要請があれば提供する。
同財団は今月末までに船の科学館の敷地と日本財団パラアリーナに約１２００床開設。７月末から茨城県つくば市南原の「つくば研究所跡地」に約９千床分を順次、開設するとしている。医師、看護師の配置や実運用など専門的な判断は厚生労働省と東京都に委ねるとしている。
同財団によると、１棟あたり最大で２千平方メートルの広さがある高規格大型テントやコンテナハウスを導入。ベッドのほか換気システムや冷暖房などを整える。また、要請に応じて医療関係者が宿泊・休憩する場所の追加確保や、食事提供などにも対応するとしている。
３日、記者会見した笹川陽平会長は「コロナ問題は国難。国民が一致団結して乗り切る必要がある。緊急時はスピードが大事だ」と強調。パラアリーナ側やアスリートからも理解を得て「快く受け渡していただくことになった」とした。
コロナ問題では重症者に対応する医療体制の整備とともに、軽症の感染者や感染疑いのある人が大量に出て、隔離のための受け入れ先が逼迫（ひっぱく）する事態も懸念されている。（引用ここまで）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療崩壊が懸念される中、深刻化しつつある病床不足への対策として、日本財団は3日、軽症の感染者を受け入れるために1万床を整備すると発表した。
これまで、感染を拡大しないため、陽性者は全員を入院させてきたが、感染者数の増加に伴い、重症者向けの病床の確保が課題となっている。政府の専門家会議は1日、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の５都府県で医療提供体制が切迫しているとして、抜本的対策を講じるよう求めていた。こうした状況を受け、加藤勝信厚生労働相は3日の閣議後の会見で、無症状や軽症者を自宅やホテルなどで療養させる方針を表明した。
日本財団では、東京・お台場（品川区）の「船の科学館」と障害者スポーツ専用体育館の「日本財団パラアリーナ」の敷地に約1200床を4月末までに整備するほか、7月末には、茨城県つくば市の筑波研究所跡地に9000床を確保する。建物は、居住性が高く、堅牢な大型テントを活用し、医師や看護師も常駐できるようにする。
日本財団は施設の整備を進めながら、東京都や厚生労働省と活用の仕方について協議していく。建設費用や、常駐する医師・看護師の確保にかかるコスト、利用者の食事代などは全て日本財団が負担する方針という。同財団の笹川陽平会長は「計画している施設を使わずに済むことが最大の願いだが、備えが重要であることから、決断した」と述べた。（引用ここまで）
