緊急事態宣言で外出が抑えられ自粛したことから
消費の低迷が続いて倒産！
事業者も労働者も
国家によって生きる権利が保障されなければならない！
ＮＨＫ 新型コロナ影響で倒産した企業 全国で100社に 民間の調査会社 2020年4月27日 20時23分新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200427/k10012408041000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_019
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業が、27日までに全国で100社に上ったことが民間の調査会社の調べで分かりました。
民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少するなどして経営が行き詰まり、破産などの法的手続きを取って倒産した企業は、27日午後５時の時点で全国で65社となりました。
また、すでに事業を停止して弁護士に対応を一任するなど法的整理の準備に入った企業も35社となり、新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は合わせて100社に上りました。
このうち、４月になって倒産した企業は69社に上り、政府による緊急事態宣言で外出自粛が要請されるなか、中小企業を中心に深刻な影響が広がっていることがうかがえます。
業種別では、ホテルや旅館などが最も多い21社、居酒屋やレストランなどの飲食店が11社、婦人服や靴、雑貨などが９社となっています。
調査した会社では「緊急事態宣言で外出が抑えられたことから消費の低迷が続いていて、１日当たりの倒産件数も増えている。資金繰り支援が遅れれば倒産する企業は、さらに増加するおそれがあり、迅速な支援が必要だ」と話しています。（引用ここまで）
飲食業が発生源になっているから自粛しろというが、
それを補う経済政策は何もないではないか
営業の自由・勤労権を制限するのであれば！
憲法上の権利が保障されなけれなならない！
コロナで半分がなくなる？飲食店｢倒産ドミノ｣
服部校長や鎧塚パティシェらが必死の訴え 2020/04/05 5:30
https://toyokeizai.net/articles/-/341969
３月31日午後4時。東京・永田町の自民党本部に、10人の料理人が集まった。
落合務シェフやパティシエの鎧塚俊彦氏など有名料理人らは、いつものコックコートではなく、スーツを着用。マオカラースーツに身を包んだ服部栄養専門学校の服部幸應校長の姿もあった。彼らが訪ねた先は岸田文雄政調会長である。要望書とともに「このままでは倒産する飲食店がたくさん出てきます」と訴えた。
この日の陳情のために大阪から来京した米田肇氏（三つ星レストラン「Hajime」オーナーシェフ）は、3月30日から発起人となって署名活動も開始している。飲食業界を救済するために、家賃と雇用者給与の補助を求める内容に対して、4日間で8万人近くの署名を集めた。「国内外から15万人は集めて国と自治体に声を届けたい」（米田氏）と力を込める。
新型コロナウイルスの影響で、日本中の飲食店が苦境に立たされている。インバウンド（訪日外国人観光客）の減少から始まり、日本人観光客や仕事での会食も激減。政府や地方自治体が外出自粛要請を出したことが決定打となり、飲食店を訪れる客数は激減している。
ロックダウンの前に、すでに瀕死状態
最も深刻なのは地方の名店だ。「地元の厳選された食材を使った客単価1万5000円程度の店は、観光客が多いために壊滅的な状態」（米田氏）。レストランの世界ランキングに名を連ねる名店さえ、親戚に金を借りながら何とか店を維持している状態に陥っている。
数カ月先まで予約で埋まる米田氏の「Hajime」も例外ではなく、4月のキャンセルは200人超に上った。客単価8万円なので、ざっと2000万円近くの減収となる。4月は桜を目当てに訪れる外国人も多く、2019年末から予約で埋まり始めたが、キャンセルが相次いだ。九州や東京からの客も身動きが取れずにキャンセルが増えている。
富裕層が多い都心部の場合、さほど客数の減っていない人気店も少なくない。だが、カウンター形式や地下店舗の中には「感染者を出すと怖い」という理由から、休業を選ぶケースが出始めている。すでに極限まで厳しい状況だが、このまま感染者数が増えてロックダウン（都市封鎖）となれば、「飲食店の半分以上が潰れる」と米田氏は危機感を露わにする。
ロックダウンにならずとも、すでに瀕死状態に陥っている飲食店は数多い。3月27日に小池百合子東京都知事が「飲食を伴う集まりを控えるように」と自粛要請をしたことがトドメとなった。「飲食業が発生源になっているから自粛しろというが、それを補う経済政策は何もないではないか」と多くの飲食店経営者は怒り心頭だ。休業するにも補填はなく、営業を継続しても閑古鳥が鳴く、という生殺し状態が続いている。（引用ここまで）
日本国憲法からみた新型コロナウイルス感染問題
憲法の言葉を感染に当てはめて考えてみると
安倍政権・国家の責務が浮き彫りになる！
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
〔自由及び権利の保持義務と公共福祉性〕
第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
〔個人の尊重と公共の福祉〕
第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
〔平等原則、貴族制度の否認及び栄典の限界〕
第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
〔請願権〕
第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
〔生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務〕
第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
〔教育を受ける権利と受けさせる義務〕
第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
〔勤労の権利と義務、勤労条件の基準及び児童酷使の禁止〕
第27条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
３ 児童は、これを酷使してはならない。
〔勤労者の団結権及び団体行動権〕
第28条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
〔財産権〕
第29条 財産権は、これを侵してはならない。
２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
〔納税の義務〕
第30条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。（引用ここまで）
ロイヤルリムジン 従業員の大量解雇撤回へ2020年4月26日 15時25分 日テレNEWS24
https://www.news24.jp/articles/2020/04/26/07632760.html
