安倍政権を打倒するためには「なんとなくの連携では勝利をつかめない。争点を掲げ、結束してたたかうことが必要だ」「小異を残して大同につく」政権構想と公約・受け皿を国民的議論でまとめ国民に政権選択を迫れ！

野党・市民連合は

安倍政権と違いの判る政権構想・公約を急いでつくれ！

ホントに安倍政権を打倒したいというのであれば

安倍政権「後」の政権構想・公約にまで踏み込め！

「違い」を前提に、一致点内閣をつくれ！

安倍政権に代わる政権とは何か！

憲法を活かす政権だ！

不一転点は

保留し一致点を具体化する政権だ！

国民的議論と運動で解決する政権だ！

細川非自民反共産政権・民主党政権の失敗を活かせ！

国民的議論を排除し政党の枠組みだけで

自民党との違いを鮮明にできない政権は

必ず崩壊する！

向う4年間の限定的暫定的憲法を活かす政権だ！

赤旗　参院選に向けて共闘の具体化を/市民連合　５野党１会派代表　意見交換　2018年11月17日(土)

来年の参院選で安倍政権打倒の市民と野党の共闘の本格化に向け、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）と野党との意見交換会が１６日、国会内で行われました。初めて国民民主党が参加し、日本共産党、立憲民主党、無所属の会、自由党、社民党の５野党・１会派の書記局長・幹事長と国対委員長が一堂に会しました。

小池書記局長が発言

（写真）市民連合の代表（正面席と右列の各氏）と懇談する５野党・１会派の書記局長・幹事長ら＝16日、国会内

問題提起を行った市民連合世話人の山口二郎法政大学教授は「いまは参院選の１人区で野党協力を行うことは共通の了解事項になっている」と指摘。「私たちは野党の協力の機運を高め、共通して掲げるべき政策を議論し、野党と政策合意を結び共通の旗印としたい」とのべました。

日本共産党の小池晃書記局長は、沖縄県知事選で５野党１会派による本気の共闘の実現で玉城デニー氏が勝利したことをあげ、「この流れを参院選に実らせれば安倍政権を必ず倒せる」と強調。「１人区での候補者一本化で各党の主張は一致している。より具体化する段階だ」とし、相互推薦、相互支援など党の方針を示した上で、「前提条件をおかず、政党の本部間の率直で真剣な協議を始めることが急がれている」と表明しました。

立民の福山哲郎幹事長は「安倍政権を倒すための意見交換を具体的、建設的なものにしたい」と発言。国民の平野博文幹事長は「参加でき大変うれしい。前回の１人区での勝利数を上回ることが安倍政権を倒す一里塚になる」とし、無所属の会の大串博志幹事長は「安倍１強独走に終止符を打つという大目標に向け、５野党１会派がまとまることが重要だ」と強調しました。

自由党の森ゆうこ幹事長は前幹事長の玉城デニー沖縄県知事の勝利に感謝を述べ、６月の新潟県知事選での敗北にふれ「なんとなくの連携では勝利をつかめない。争点を掲げ、結束してたたかうことが必要だ」と強調。社民党の吉川元・幹事長は「小異を残して大同につくというのが、わが党の共闘の立場だ」と表明しました。

山口氏は「５野党１会派が一堂に会したことは大きな意味がある。日本の民主政治にとって何が一番大きな問題かを見据えればおのずと野党の共通項が見えてくる」と語りました。

またまたデーター改ざん！ミス？あり得ない！ミスなら許せるか！「モリカケ」「日報」「働き方改革」のデーターデタラメはミス？改ざんか？隠ぺい？墜落を不時着といったな！そういえば！本来ならばゼネストだろう！

今や日本は世界最大のデーター改ざん＝隠蔽国家！

本来なら、詐欺＝犯罪だろう！

オレオレ詐欺以上の犯罪だ！

しかも民主主義の土台が崩壊しているのに、

国民的抗議もない！

本来ならばゼネストだろう！

ボーと生きてんじゃ、ねぇ～ぞ！

不備満載の「働き方改革」法は強行採決した！

不備満載の「外国人人材」法も強行可決か？

安倍政権の重要法は、悉く不備満載であり、かつ強行可決だ！

安倍晋三首相は何とも思っていない！いない！

祖父岸信介首相が荒れだけ批判された安保条約は、

「国民は今賛成しているじゃないか」！と、マジで思い違いしている！

ズルズルと安倍首相の土俵の上で相撲を取らされている

国民・野党！

枝野代表の論法を見れば一目瞭然だな！

NHK  外国人材 立民 枝野代表「個別データなければ審議できず」  2018年11月18日 18時00分外国人材

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181118/k10011715251000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005

外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって、立憲民主党の枝野代表は、失踪した技能実習生の調査結果を集計した法務省の資料に誤りが見つかったことを批判したうえで、個別の調査データが示されなければ、審議には応じられないという考えを示しました。

外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって、立憲民主党の枝野代表は、さいたま市で記者団に対し、失踪した技能実習生の調査結果を集計した法務省の資料に誤りが見つかったことについて、「ミスではなく、改ざんだと思う」と批判しました。
そのうえで、「データそのものを出してもらい精査したところから、初めてまっとうな議論が始まる」と述べ、失踪した技能実習生に関する個別の調査データが示されなければ審議には応じられないという考えを示しました。
また、枝野氏は、憲法改正をめぐって、自民党の下村憲法改正推進本部長が、今の国会で憲法審査会を開き、党の改正案を提示したいという考えを重ねて示したことについて、「憲法審査会では国民投票法改正案の議論を収れんし、ＣＭ規制の問題を議論しなければいけない。本来踏むべき手順よりも安倍総理大臣に気に入られたいという、ひらめのような方だと改めて分かった」と述べました。（引用ここまで）

小学校6年生が子どもの権利条約を使って政治を動かした！日本国中の若者に勇気と感動を与えるでしょう！子どもの権利条約・憲法を活かす社会を！

小学生でも政治を動かすことができる！

18歳未満の若者がその眼線を使って動けば日本も世界も変わる！

若者の未来は自分たちで！

大人は黙って尊重し具体化するために尽力すべし！

子どもは宝だ！

 

小学6年生メンバーが東京都世田谷区の保坂区長を訪問　2018.08.23 Thursday

http://ftcj.jugem.jp/?eid=1971

「風間ゆたか」ホームページ > 　「子どもの権利条約 母子手帳に」実現の背景　2018年10月26日

東京　【社会】子どもの権利条約、母子手帳に　世田谷の小学生の願いがきっかけ　　2018年11月16日 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111602000283.html

 

子どもの権利条約を説明する冊子と自身の母子手帳を手に話す坂口くり果さん＝東京都世田谷区で

十一月二十日の「世界子どもの日」は、国連で「子どもの権利条約」が採択された日にあたる。この条約を、東京都世田谷区は来年度から母子健康手帳（母子手帳）に掲載することを決めた。「条約の思いが広まって、暴力やいじめなどで悲しい思いをする子が減ってほしい」と願う一人の小学生の呼び掛けがきっかけだった。　（奥野斐）

母子手帳への掲載を訴えたのは、同区在住で白百合学園小六年の坂口くり果さん（１２）。子どもの貧困や搾取問題に取り組む認定ＮＰＯ法人「フリー・ザ・チルドレン・ジャパン」のキャンプなどに参加し、差別や虐待から子どもの基本的人権を守る国際条約の存在を知った。

条約は、各国政府や団体が訳して普及しているが、「フリー・ザ・チルドレン・ジャパン」版は子どもが主語。坂口さんが特に好きなのは、第六条「きみには、生きる権利がある」、第八条「きみは、世界で特別な一人」、第一二条「きみには自分の意見や気持ちを周りに伝える権利がある」という。

同時に、貧困や暴力で苦しむ子どもがいるのは海外だけではないことにも気付いた。「この条約を多くの人に知ってほしい」と考えた坂口さん。昨秋、予防接種を受けたときに母子手帳を見て「全ての親が持つ母子手帳に載せられたら」と思い付いた。

坂口さんと母親が区に問い合わせると、以前は掲載していたこともわかった。母子手帳は最低限の掲載内容を厚生労働省が規定しているが、自治体が独自で加えることもできる。世田谷区は、二〇一〇年度版まで子どもの権利条約を掲載していたが、ページ数を減らすレイアウト変更で削っていた。

坂口さんは、活動するＮＰＯや同区の風間穣（ゆたか）区議を通じ、今年八月に保坂展人区長に面会。九月の区議会定例会で取り上げられ、保坂区長は「来年度版から必ず条約の記載をするよう指示をした」と答弁した。同区は毎年八千～九千冊を配布。条文すべては困難とみられるが、来年度版から条約の骨子を掲載する予定という。

坂口さんは「子どもにも大人と同じ権利があるんだなと分かった。子どもも条約を知って『守られているんだな』と実感したら、いじめをすることも減ると思う。みんなに広げていきたい」と話した。

＜子どもの権利条約＞　１９８９年１１月２０日に国連で採択され９０年に発効。日本は９４年に批准した。前文と本文５４条からなり、子どもの生存、発達、保護、参加などの包括的な権利を実現・確保するために必要な事項を具体的に定めている。

朝日　１２歳の女の子「権利条約を母子手帳に」世田谷区で実現  中山由美  2018年10月26日17時00分

https://www.asahi.com/articles/ASLBV4F35LBVUBQU011.html

「『子どもの権利条約』を母子手帳に載せて」。１２歳の少女の声に応え、世田谷区が来年度の母子手帳に条約を掲載する。「子どもでも世界を変えられる」という言葉に刺激された区内の坂口くり果さん（白百合学園小６年）が、保坂展人区長に訴え、実現した。

世田谷区子ども条例が改正されました

http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/103/138/d00122689.html

世田谷区子どもの人権擁護の新たな仕組みの概要 (ワード形式 44キロバイト)

世田谷区子ども条例の改正内容 (ワード形式 59キロバイト)

世田谷区子どもの人権擁護の仕組み検討 まとめ報告（本文） (ＰＤＦ形式 438キロバイト)

世田谷区子どもの人権擁護の仕組み検討 まとめ報告（資料） (ＰＤＦ形式 4,469キロバイト)

世田谷区子どもの人権擁護の新たな仕組みの概要 (テキスト形式 5キロバイト)

世田谷区子ども条例の改正内容 (テキスト形式 5キロバイト)

子どもの権利条例等を制定する自治体一覧

http://npocrc.a.la9.jp/siryou/siryou_jyorei.htm

子どもの権利条約

https://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_rig.html

第12条

１．締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。

２．このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。

第13条

１．児童は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。

２．１の権利の行使については、一定の制限を課することができる。ただし、その制限は、法律によって定められ、かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。

a 他の者の権利又は信用の尊重

b 国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護

第14条

１．締約国は、思想、良心及び宗教の自由についての児童の権利を尊重する。

２．締約国は、児童が１の権利を行使するに当たり、父母及び場合により法定保護者が児童に対しその発達しつつある能力に適合する方法で指示を与える権利及び義務を尊重する。

３．宗教又は信念を表明する自由については、法律で定める制限であって公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳又は他の者の基本的な権利及び自由を保護するために必要なもののみを課することができる。

第15条

１．締約国は、結社の自由及び平和的な集会の自由についての児童の権利を認める。

２．１の権利の行使については、法律で定める制限であって国の安全若しくは公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳の保護又は他の者の権利及び自由の保護のため民主的社会において必要なもの以外のいかなる制限も課することができない。

第16条

１．いかなる児童も、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない。

２．児童は、１の干渉又は攻撃に対する法律の保護を受ける権利を有する。

飛行機のパイロットまでも飲酒運転！タガが外れた日本！全国津々浦々に拡散中！連鎖反応の大本にアベ政治アリ！

日本がまともでなくなったきた！

安倍政権を打倒して市原に憲法を活かす」未だ聞こえず！

NHK　パイロット飲酒問題 全日空も謝罪 飲酒してよい量を明文化　2018年11月16日 18時06分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181116/k10011713481000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_016

全日空の片野坂真哉会長と平子裕志社長は、16日に開かれた定例の記者会見で、グループ会社のパイロットの飲酒の問題について謝罪しました。

この中で、片野坂会長は「ご心配とご迷惑をおかけすることになり、おわび申し上げたい。襟を正して安全の堅持に取り組んでいく必要があると強く認識している」と述べました。
全日空が国土交通省に提出した再発防止策では、精度の高いアルコール感知器を国内外の乗り入れるすべての空港に配備するほか、乗務の12時間前までに飲酒してよい量を、アルコールで40グラム、ビールの場合中瓶２本程度などと具体的に社内規則で明文化するとしています。
さらに、アルコールの影響を日頃から自分自身で把握できるよう、すべてのパイロットに携帯型の感知器を貸し出すとしています。（引用ここまで）

信濃毎日　　安全への信頼揺るがす／副操縦士飲酒　2018/11/3

日本航空の男性副操縦士が基準値を超えるアルコールが検出されたとして英警察当局に逮捕されていた。
航空機の安全に対する信頼を揺るがす重大な事態である。再発防止に向けて事実関係や原因を徹底解明しなくてはならない。
現地時間１０月２８日出発のロンドン発羽田行きの便に搭乗する予定だった。空港内で航空機まで移動するバスの運転手がアルコール臭に気付き、逮捕につながった。通報がなければ、そのまま乗務していたことになる。
呼気検査で英国が定める基準値の１０倍のアルコール濃度を検出した。便は２８日午後７時出発予定で副操縦士は２７日午後６時から２８日午前０時までワイン２本とビール５本を飲んだという。乗客の命を預かる責任の重さをどこまで自覚していたのか。
不可解なのは社内のチェックが利かなかったことだ。出発の約１時間４０分前、同乗予定の機長２人とともに行った呼気検査では、異常なしと判断されていた。個人の問題にとどまらない。組織としての対応に不備があった。
日航は不正にすり抜けた疑いがあるとみている。機器に息を吹き掛け、アルコール濃度が基準を下回れば緑、超えると赤のランプが点灯する。同僚と測定結果を見せ合う。なぜ引っ掛からなかったのか、過去にはなかったのか。検証を尽くす必要がある。
日航はアルコール検査の確認を空港スタッフも交える方法に変えるほか、乗務前の飲酒禁止の時間を暫定的に延ばす。
５月には客室乗務員が国際線機内でビールを飲んでいた。規則だけでなく、社内の教育や意識改革の在り方を根本から見直すことが欠かせない。
副操縦士逮捕が判明した前日には全日空グループでも不祥事が発覚している。沖縄県内の５便に乗務予定だった機長が飲酒による体調不良で乗務できなかった。相次ぐ問題は、業界全体の規範意識に疑いを抱かせる。
国土交通省は、国内の全航空会社に飲酒対策を月内に報告するよう求めた。石井啓一国交相は基準強化を図る考えを明らかにしている。現行は乗務開始の８時間以内の飲酒を禁じているものの、アルコール検査の義務はなく、各社が自主的に行っているという。
政府に指示されるのを待つまでもない。大手２グループはもちろん、他社も今回の不祥事を他山の石として態勢を再点検し、防止策を徹底するときである。
（11月3日）

愛国者の邪論呆れる！

日本国民は、いつまで続けるのか！？！

こんなデタラメを！

政府はこの争いをいつまで続けるつもりなのか。政府は「対話による解決」に方針転換するべきだ！一見もっともな物言いだが、傍観していないか！辺野古基地建設は沖縄のもんだいか？ちがうだろう！！

究極の傍観者＝日和見主義

知事選で示された民意を無視し、強引に工事を進めて既成事実化を図ろうとするなら

県とのより激しい対立を招くだろう

政府はこの争いをいつまで続けるつもりなのか。

政府は「対話による解決」に方針転換するべきだ

沖縄の問題は

国家には逆らうな！という地方自治・国民主権否定思想とのたたかいだ！

安倍政権・日本政府の無法を許すか！？

日米か安保体制＝日米核兵器軍事同盟体制は日本にホントに必要か！

本来は

憲法を活かし隣国と対話によって

紛争を解決する安全保障＝平和外交を構築する！

東奥日報　沖縄と争い続けるのか／辺野古移設工事再開　2018/11/1

政府は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を再開する。県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力を一時停止する石井啓一国土交通相の決定書が10月31日、工事主体の沖縄防衛局に届き効力が発したのを受けた対応だ。
県は対抗策として近く総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出て、認められなければ、高裁への提訴を検討する方針で、政府と県が法廷で闘う可能性が強まった。
玉城デニー知事は31日の日本記者クラブでの講演で「非暴力の不服従など民主主義に基づく運動は否定されるものではない」として、行政的な対抗策が尽きた場合、工事を止めるための「座り込み」を行う可能性に触れた。
知事選で示された民意を無視し、強引に工事を進めて既成事実化を図ろうとするなら県とのより激しい対立を招くだろう。政府はこの争いをいつまで続けるつもりなのか。
沖縄防衛局はまず、立ち入り禁止海域を示す海上のフロート（浮具）の再設置に着手し、約1カ月の準備を経て、12月にも埋め立て海域南側で土砂を投入する方針だ。工事を強行する姿勢も性急だが、その前提となった埋め立て承認撤回の効力を一時停止するという国交相の決定そのものにも問題はないだろうか。
執行停止は行政不服審査法に基づいて沖縄防衛局が申し立てたものだ。県は国交相に提出した意見書で、個人の権利を守るため制定された同法では国による申し立てが制限されているほか、承認撤回から申し立てまで1カ月以上が経過しており緊急性がない、と主張している。
一方、沖縄防衛局は、申し立ては可能で、移転が進まなければ普天間飛行場の危険性が解消されず住民の安全確保が遅れるなどと訴えていた。
防衛局の言い分が全面的に認められており、玉城氏は「自作自演」と批判している。県では埋め立ての是非を問う県民投票条例が成立し、来春までに実施される見通しだ。しかし、その結果に法的な拘束力はなく政府はそれを見越しているのだろう。
玉城氏の「座り込み」発言は究極のけん制だろうが、今のような政府の進め方では現実のものとなる可能性があり、政府と県が実力で対峙（たいじ）することになりかねない。政府は「対話による解決」に方針転換するべきだ。（引用ここまで）

被害者は加害者の悪行は忘れない！加害国ニッポンの誠意ある態度がなければずっと続く！拉致問題と同じだな！憲法を活かす外交が必要だ！

東アジアの平和構築にとって

安倍政権は弊害なり！

NHK   北朝鮮高官「南北が協力して日本の責任を追及すべき」   2018年11月16日 20時44分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181116/k10011713761000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

韓国で開かれた、太平洋戦争中の「徴用」についての国際会議で、北朝鮮の高官は「南北が手を取り合って日本の過去の罪を暴かなければならない」と述べ、南北が協力して日本の責任を追及すべきだと訴えました。

韓国では16日午後、首都ソウル近郊の自治体、キョンギ道（京畿道）や民間団体が、太平洋戦争中の「徴用」についての国際会議を開き、北朝鮮からはアジア太平洋平和委員会のリ・ジョンヒョク副委員長が出席しました。この中で、リ副委員長は「日本政府は終戦まで840万人余りの朝鮮の人々を拉致し、牛や馬のように働かせて虐殺した」と述べ、厳しく批判しました。そのうえで、「朝鮮民族は、拉致や蛮行に対する、日本の心からの反省と謝罪、そして十分な賠償を要求する」と述べました。そして、「南北が手を取り合って日本の過去の罪を暴いて、のちの世代に不幸な歴史を繰り返させないよう努力しなければならない」と述べ、南北が協力して日本の責任を追及すべきだと訴えました。
また、会議では、韓国の与党「共に民主党」のイ・ヘチャン代表も「誤った歴史を清算して真の平和と繁栄のアジアの時代を始めなければならない」と述べたうえで、来年の３月１日が朝鮮半島で独立運動が始まって100年の節目であることを強調しました。（引用ここまで）

 

 

「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」「慰謝料請求権は消滅していない」（河野外務大臣）！別のところでは「両国関係の法的基盤を根本から覆すものだ」！あり得ない二枚舌！

共産党穀田議員と河野外相の国会答弁をテレビは特集しなさい！

子どもでも判る韓国大法院判決の中身！

安倍政権と自民党・外務省の言動は

韓国と韓国国民に対する無礼千万浮き彫りに！

歴史と日本国民を愚弄する植民地主義正当化＝歴史偽造・修正は止めろ！

植民地主義と侵略戦争の正当化は国際社会への挑戦＝恥ずべき行為だ！

テレビは真実を報道しなさい！

赤旗　徴用工個人の請求権　外相「消滅してない」/衆院外務委　穀田議員に答弁　2018年11月15日(木)

河野太郎外相は１４日の衆院外務委員会で、韓国の元徴用工４人による新日鉄住金に対する損害賠償の求めに韓国大法院（最高裁）が賠償を命じた判決（１０月３０日）をめぐり、１９６５年の日韓請求権協定によって個人の請求権は「消滅していない」と認めました。日本共産党の穀田恵二議員への答弁。大法院判決について「日韓請求権協定に明らかに反する」としてきた安倍政権の姿勢が根本から揺らぎました。

穀田氏は外務省が日韓請求権協定第２条について「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」(柳井俊二条約局長１９９１年８月２７日、参院予算委)と答弁したことを示し、河野氏の認識をただしました。河野氏は「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」と明言しました。

 

また穀田氏は、大法院判決で原告が求めているのは、未払い賃金の請求ではなく、朝鮮半島への日本の植民地支配と侵略戦争に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員への慰謝料だとしていると指摘。これに関し柳井条約局長が、９２年３月９日の衆院予算委員会で日韓請求権協定により「消滅」した韓国人の「財産、権利及び利益」の中に、「いわゆる慰謝料請求というものが入っていたとは記憶していない」としたことをあげ、「慰謝料請求権は消滅していないということではないか」とただしました。

外務省の三上正裕国際法局長は「柳井局長の答弁を否定するつもりはない」、「権利自体は消滅していない」と答弁しました。

 

穀田氏は、「個人の請求権は消滅していない」と強調。「日韓双方が被害者の尊厳と名誉を回復するという立場で冷静で真剣な話し合いをすることがきわめて大切だ」と求めました。（引用ここまで）

 

「徴用工」判決 日本政府が英語資料作成「事実は何か」  2018年11月15日 16時24分「徴用工」判決

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181115/k10011711781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011

韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決を受けて、政府は国際社会に事実関係を正しく伝える必要があるとして、英語版の資料を作成しました。

韓国の最高裁判所が先月、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で新日鉄住金に賠償を命じた判決について、政府は国際法に反しているなどとして、適切な措置を講じるよう韓国政府に求めています。
政府は国際社会に事実関係を正しく伝える必要があるとして、「事実は何か」と題した英語による資料を作成しました。
資料では「請求権をめぐる問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決しており、今回の判決は明らかな協定違反だ。両国の法的基盤を覆すだけでなく、戦後の国際秩序に対する深刻な挑戦だ」としています。
政府は資料を近く外務省のホームページに掲載するとともに、各国政府やメディアが集まる国際会議などを通じて広く周知していくことにしています。（引用ここまで）

安倍政権は韓国国内の司法の独立を脅かしている！

あり得ないことだな！

日本では司法の独立はとっくの昔に破棄しているから

韓国も同じようにしろ！って

あり得ないことをやっている！

そもそも本件は

韓国国民が日本の新日鉄住金を訴え

最高裁判所が

日本の企業に相当の賠償金の支払いを命じた判決だ！

民間が訴えられている！のに

安倍政権が大騒ぎ！

その理由は

この判決内外に拡散していくことを恐れているからだ！

NHK　河野外相 「徴用工」判決 「他問題と性質違い法的基盤覆す」　2018年11月14日 11時53分「徴用工」判決

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181114/k10011709991000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、河野外務大臣は、14日の衆議院外務委員会で、両国間のほかの問題とは性質が違い、法的基盤を根本から覆すものだと重ねて批判し、韓国側に速やかな対応を求めました。

この中で、河野外務大臣は、韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で新日鉄住金に賠償を命じた判決について「韓国との間では、自衛隊の旗の問題や国会議員の竹島への上陸など、未来志向とはとても言えない動きが続いていたが、今回の判決はこうしたものとは全く性質が違い、両国関係の法的基盤を根本から覆すものだ」と述べ、重ねて批判しました。そのうえで、河野大臣は「韓国側で直ちに適切に対処してもらわなければ、両国の関係が非常に厳しくなる。しっかり対応してくれると信じているが、万が一、そうしたことが行われない場合には、国際裁判を含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、きぜんと対応していく」と述べ、韓国側に速やかに適切な措置を取るよう求めました。（引用ここまで）

 

米軍と自衛隊が「あってはならない」ことが起こっても、この程度の謝罪か？？？韓国最高裁所の判決も「あってはならない」！でも、こっちは国際的に訴える！

沖縄では、こんな出来事＝事件は日常茶飯事か？？？

それにしても

「自衛隊は軍隊である」ことが改めて浮き彫りになった！

人間に当たらなくて、ラッキーだ！

でもやっぱり

自衛隊は災害救助隊の方がいいね！

NHK   砲弾事故 操作ミスで飛行コースずれる 確認せず訓練続行  2018年11月15日 18時46分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181115/k10011711931000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

滋賀県にある陸上自衛隊の演習場から発射された砲弾が近くの国道付近を直撃して破片が車にぶつかった事故で、砲弾の飛行コースが想定より北側にずれていることに気づかず飛距離を伸ばした結果、事故につながったとみられることがわかりました。陸上自衛隊は隊員たちの操作にミスがあったとみて調査を進めています。

14日、滋賀県にある陸上自衛隊の饗庭野演習場から発射された迫撃砲弾が目標地点から大きくずれて近くの国道付近を直撃し、アスファルトなどの破片が車にぶつかり、窓ガラスが割れるなどの被害が出ました。
陸上自衛隊によりますと、訓練を始める際の試験的な発射が行われ、はじめの２発は想定の飛行コースより北側にずれていましたが、目視では確認できず、隊員たちは着弾した音の確認だけで想定どおりに飛んで目標地点の手前に落下したと判断したということです。
３発目は目標地点に近づけようと飛距離を200ｍ伸ばすよう調節して発射したところ、目標地点から北におよそ１キロもずれ、演習場の外にいた車に被害を出したということです。
４発目を発射する際には、飛行コースを調整するための発射機のつまみが想定と違う数値に設定されていることに気づき、修正したものの、演習場の外で被害が出ているとは考えず、訓練を続けたということです。
陸上自衛隊は、砲弾を発射する際の隊員たちの操作にミスがあり、飛行コースが北側にずれていることに気づかないまま発射したとみて調査を進めています。

警察が事故連絡も砲弾発射続ける

陸上自衛隊によりますと、饗庭野演習場では14日、大阪 和泉市にある第37普通科連隊の４つの分隊が午前と午後にわかれて迫撃砲弾の発射訓練を行っていました。
午前中の２つの分隊の訓練は計画どおり行われ、午後１時15分からは別の２つの分隊が訓練を始めました。
事故が起きたのは訓練開始からまもない午後１時20分ごろで、試験的に６発を発射した際の３発目が演習場の外の車に被害を出したということです。
当時、隊員たちは事故が起きたことに気づかずそのまま訓練を続け、さらに警察から連絡を受けたあとも現場に情報が伝わるのが遅れ、その間に12発の砲弾を発射していたということです。
陸上自衛隊は当時の安全管理体制についても詳しく調べを進めています。

81ミリ迫撃砲の威力

迫撃砲は砲弾を筒状の発射機から放物線を描くように飛ばして目標地点を攻撃する武器で、全国の陸上自衛隊の部隊に配備されています。
今回使われた「81ミリ迫撃砲」は最大射程がおよそ5600ｍで、飛距離や飛行コースを調整して目標地点を攻撃します。
具体的には、砲弾を地上や地上付近で破裂させ、飛び散った無数の破片でその周囲いる人たちを制圧するというもので、間近で破裂すると命にかかわるほどの衝撃を受けます。
自衛隊の関係者によりますと、砲弾が破裂するとおよそ10ｍの範囲に破片が飛びちるということです。

破片当たった車の男性「あってはならない」

破片が当たった車に乗っていた男性が、15日夕方、改めて取材に応じ、「こうした事故はあってはならない」と話しました。
取材に応じたのは、破片が当たった車に乗っていた地元の漁業協同組合の組合長、川村長太郎さん（71）です。
川村さんによりますと、14日午後、書類を確認するため車を止めたところ、突然、大きな音がして後部座席の窓ガラスが割れ、数十メートル先では煙が上がっていたということです。
すぐに訓練で飛んできた弾だと思い、警察などに連絡したものの、砲弾の発射音が鳴りやまなかったため、不安になったといいます。
14日夜、防衛省の山田政務官から謝罪を受けたということです。
川村さんは、「このような事故はあってはならないことです。自衛隊が私たちを守るために訓練しているのはわかりますが、もっと安全にやって欲しい」と話していました。（引用ここまで）

 

NHK　砲弾事故 市長 報告遅れに抗議「実弾訓練すべて中止を」　2018年11月15日 18時34分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181115/k10011711461000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

滋賀県高島市にある陸上自衛隊の演習場から発射された砲弾１発が近くの国道付近に直撃し破片が車にぶつかった問題を受け、防衛省の山田宏政務官が市役所を訪れ、福井正明市長に謝罪しました。市長は対応の遅れなどを抗議し、演習場でのすべての実弾訓練を中止するよう要望しました。

15日午前、高島市役所を訪れた防衛省の山田政務官は福井市長に「被害者や住民に不安を与え心からおわび申し上げたい」と謝罪しました。
そのうえで、事故調査委員会を設置して原因の究明を進めていることや、今回使われた「81ミリ迫撃砲」の訓練を原因がわかるまで中止したことなどを報告しました。
これに対し福井市長は、３年前射撃訓練の銃弾が住宅の天井を突き破る事故が起きていたにもかかわらず、市への報告が発生から４時間後だったことなど対応の遅れについて抗議しました。そのうえで「演習場を受け入れるにあたって安全は絶対的な条件で、この演習場でのすべての実弾訓練を中止してほしい」と要望しました。
このあと滋賀県庁を訪れて謝罪した山田政務官に対し、西嶋栄治副知事は、自衛隊から県への直接の報告がなかったことについて抗議し、原因の究明だけでなく緊急時の連絡態勢についても検証するよう求めました。
会談後に取材に応じた山田政務官は「こういう事故の場合、途中経過も含めてなるべく早く自治体側に報告できる態勢を検証したい」と述べました。

官房長官「あってはならないこと 再発を防止」

菅官房長官は午前の記者会見で「人的被害は確認されていないと報告を受けている。自衛隊の訓練中にこのような事案が発生するということはあってはならないことだ。しっかりと事故対応を行うとともに、再発防止にしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。（引用ここまで）

 

NHK　砲弾事故の演習場 実弾訓練をすべて中止 自衛隊　2018年11月15日 18時18分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181115/k10011711851000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

陸上自衛隊の演習場から発射された砲弾が演習場の外で車に被害を出した事故について、陸上自衛隊トップの山崎幸二陸上幕僚長は記者会見で事故を謝罪し、この演習場での実弾を使った訓練を当面中止することを明らかにしました。

この中で、今回の事故について山崎陸上幕僚長は「国民の安全を守るべき陸上自衛隊が起こしてはならない事故を起こしてしまい、誠に申し訳ありませんでした」と謝罪し、事故が起きた滋賀県の饗庭野演習場では迫撃砲弾を含めすべての実弾を使う訓練を当面中止することを明らかにしました。事故の原因については「81ミリ迫撃砲は射撃精度が高く、設定が適切であれば目標地点に入るということが前提だ。通常起こりえない事態で、極めて深刻に受け止めている。機材の状況などあらゆる要因を考えているが、人的なミスが有力な要因であるとは考えている」と述べ、隊員の操作ミスの可能性があるという考えを示しました。安全管理体制については「砲弾の着弾が見えない場合には発射機の設定を確認することになっているが、そのことが結果的に行われていなかった。なぜそのようなことになったのか、原因を解明しなければならない」と述べ、当時の体制に問題点がなかったか詳しく調査する考えを示しました。

統合幕僚長「立て続けに大事故 心よりおわび」

自衛隊では今回以外にも、今月２日に福岡県の築城基地のＦ２戦闘機２機が空中で接触したほか、今月７日には青森県おいらせ町で航空自衛隊三沢基地のトラックが道路脇の住宅に突っ込んで住宅が大きく壊れるなど、事故が相次いでいます。
自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は定例記者会見で「立て続けに３件、大きな事故が発生し、２件は民間の方々に被害を及ぼすという自衛隊としてあってはならない事故だ。被害者の方はもとより、関係する方々に心からおわびいたします。安全管理の指導を徹底し、再発防止に努めたい」と述べ、謝罪しました。（引用ここまで）

 

NHK　「国民の命 危険にさらす 極めて深刻」防衛相 砲弾直撃事故　2018年11月15日 10時36分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181115/k10011711301000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003

滋賀県にある陸上自衛隊の演習場から発射された砲弾が近くの国道付近を直撃し、車が損傷した事故を受け、岩屋防衛大臣15日、防衛省・自衛隊の幹部を集め、「国民の命を危険にさらしかねない重大な事故で極めて深刻だ」と述べ、再発防止策の策定と安全管理の徹底を指示しました。

滋賀県にある陸上自衛隊の饗庭野演習場で14日、迫撃砲弾の発射訓練が行われ、１発が近くの国道付近を直撃し、アスファルトなどの破片が車にぶつかり、乗っていた男性にけがはありませんでしたが、窓ガラスが割れる被害が出ました。
岩屋防衛大臣は15日午前、防衛省・自衛隊の幹部を集め、緊急会議を開きました。
岩屋大臣は「今月に入り事故が相次ぎ、きのう迫撃砲弾の着弾事故が発生した。われわれが守るべき国民の命を危険にさらしかねない重大な事故で、事態を極めて深刻に受け止めざるをえない」と述べました。そのうえで「国民の生命・財産を守るべき任務を担う防衛省・自衛隊がこうした事故を起こすことがあってはならない」と述べ、再発防止策の策定と安全管理の徹底を指示しました。（引用ここまで）

NHK　陸自の砲弾が演習場外に落下 滋賀 高島　2018年11月14日 22時09分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181114/k10011710351000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

陸上自衛隊の演習場から発射された砲弾１発が近くを通る国道付近を直撃し、アスファルトなどの破片が近くに止まっていた車にぶつかりました。警察によりますと車の窓ガラスが割れたものの乗っていた男性にけがはありませんでした。

防衛省によりますと14日午後１時20分ごろ、滋賀県高島市にある陸上自衛隊の饗庭野演習場で、迫撃砲弾を発射する訓練を行っていたところ、誤って１発が演習場の外に飛んだということです。
警察によりますと、砲弾は演習場の近くを通る国道303号線の道路付近を直撃し、アスファルトなどの破片が近くに止まっていた車にぶつかりました。
車には高島市内に住む71歳の男性１人が乗っていましたが、けがはありませんでした。男性は「後部座席の窓ガラスが突然割れたため周囲を確認したところ、40メートルほど離れたところで黒煙が上がっていて、砲弾１発が落ちていた」などと警察に話しているということです。
防衛省によりますと当時、訓練を行っていたのは、大阪・和泉市にある陸上自衛隊信太山駐屯地に所属する第37普通科連隊で、訓練には「81ミリ迫撃砲」が使われていたということです。
通常、発射訓練を行う際は、砲弾が演習場の外に飛ばないよう、複数の隊員が関わって発射機の角度や火薬の量を変えて飛ばす距離を調整するほか、目標地点を監視する隊員も配置するということで防衛省が当時の訓練の状況を調べています。

防衛相「原因判明まで81ミリ迫撃砲の使用中止」

岩屋防衛大臣は午後６時半ごろ防衛省で記者団に対し、「訓練中にこのような事案が発生したことは誠に申し訳なく思っている。このあと、山田防衛政務官を現地に向かわせる。原因が判明するまで、81ミリ迫撃砲の使用は全国的に中止する」と述べました。そのうえで、岩屋大臣は「事故対応をしっかり行っていくと同時に、このような事案が今後、発生しないように再発防止に努めていく」と述べました。
自衛隊をめぐっては、今月７日にも、航空自衛隊のトラックが、青森県内で住宅に突っ込む事故が発生していて、岩屋大臣は「深刻に受け止めており、あすにも幹部を招集して安全徹底を図りたい」と述べました。

車の男性「強烈な音が聞こえた」

破片が当たった車を運転していた、高島市内に住む70代の男性は「車を脇道にとめた瞬間、爆弾が爆発するような強烈な音が聞こえ、窓ガラスが割れた。破片は車の後ろの左側にあたったようで痕がいくつもついている。本当にびっくりした」と話していました。

饗庭野演習場では過去に事故も

滋賀県高島市の陸上自衛隊の饗庭野演習場は、市役所から西に１キロ余り離れた山の中にあります。饗庭野演習場では、３年前の平成27年７月に、およそ2.5キロ離れた住宅の天井に穴が開き、部屋から訓練で重機関銃から発射された銃弾が見つかりました。この問題で高島市は、必要な場合は、市が訓練の中止を求めたり演習場に立ち入りしたりする覚書を、自衛隊と結んでいます。

元幕僚長「１キロのずれ 通常考えられない」

今回の事故について、陸上自衛隊トップの陸上幕僚長を務めた森勉さんは「迫撃砲は小銃や戦車砲とは違って発射地点からは直接見えない地点を狙うため、発射する際は目標地点を綿密に計算したうえで発射する方向や角度を調整する。見えない地点を狙うためどうしても誤差は出るが、安全には細心の注意を払うので、目標地点から１キロもずれることは通常では考えられないことだ」と話しています。そのうえで原因については、「発射装置や砲弾そのものに不具合があったか、強風が吹くなど、気象条件に問題があったか、さらには発射する際の隊員の手順にミスがあったかの３つが考えられる。なぜ１キロもずれてしまったのか原因を徹底的に究明することが必要だ」と話しています。

市長「原因究明 強く要請」

高島市の福井正明市長は「３年前にも重機関銃の弾が住宅に着弾し、その際に徹底した安全対策を要望したにもかかわらず、再びこのような事案が起き、極めて遺憾だ。直ちにあらゆる実弾射撃訓練を中止し原因究明を徹底するよう強く要請する」とコメントしています。（引用ここまで）

 

NHK　青森の自衛隊車両事故 防衛相が謝罪「大変申し訳ない」　2018年11月9日 11時56分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181109/k10011704401000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

自衛隊のトラックが７日、青森県おいらせ町で住宅に突っ込んだ事故について、岩屋防衛大臣は「大変申し訳なく思っている」と謝罪したうえで、再発防止に万全を期す考えを示しました。

７日、青森県おいらせ町で、航空自衛隊三沢基地のトラックが道路脇の住宅に突っ込んで、住宅が大きく壊れる事故が起き、当時、家には誰もおらず、住人にけがはありませんでしたが、トラックに乗っていた隊員２人が頭などにけがをしました。
これについて、岩屋防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「このような事案が発生したことは、大変申し訳なく思っている。被害に遭われた住民の方々をはじめ、地元関係者の皆様へおわび申し上げる」と謝罪したうえで、事故の原因を分析し、再発防止に万全を期す考えを示しました。航空自衛隊をめぐっては、今月２日に福岡県の築城基地のＦ２戦闘機２機が接触する事故も起きていて、岩屋大臣は「事故の性質は違うが、深く反省しなければならない」と述べました。（引用ここまで）

 

 

日本の「人手不足」問題「解消」に向けて5年間で34.5万を受け入れる！安倍首相の「有効求人倍率成果」論完全に破たんだな！だが誰もそのことを糺していない！

メタボに膨らんだ日本社会が萎んでくるのは

とっくの昔に判っていたのに

有効な対策を取らずに来た自民党政府は

マジで交代だろう！

政治・経済・外交・文化・教育の全てに

憲法を活かす政治を本格的に具体化する時だ！

さもないと

戦前の日本・現在の欧米のように

民族排外主義国になるぞ！

　時事通信　日本郵便、土曜配達の廃止要望へ＝人手不足に対応　2018/11/14-22:14

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111401316&g=eco

日本郵便が、手紙やはがきなどの土曜日の配達を取りやめ、平日のみとする制度改正を総務省に要望することが１４日分かった。郵便物の減少や配達員の人手不足に対応するため。１６日の情報通信審議会（総務相の諮問機関）の郵便局活性化委員会に提案する。
郵便法は郵便物の配達について、原則「週６日以上」と定め、省令で「月曜から土曜まで１日１回以上」と義務付けている。配達を平日に限定する場合は、郵便法改正が必要。総務省は既に、郵便事業の収益改善策の一環として、土曜日の配達取りやめに向け議論を始めていた。
日本郵便は土曜日の配達のために平均１４万６０００人が出勤。取りやめれば人件費の圧縮につながる。ただし、利便性が低下するため、総務省は利用者からの聞き取りなどを踏まえ、具体的な検討を進める。（引用ここまで）

NHK　 “外国人材拡大”法案 ５年で最大34万5000人余 介護業は６万人　2018年11月14日 15時39分外国人材

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181114/k10011710111000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012

外国人材の受け入れを拡大するための法案に関連して、政府は、来年４月に新たな制度が導入された場合に受け入れを見込んでいる人数を正式にまとめました。来年度からの５年間では、最大で34万5000人余り、業種別では「介護業」が最も多く、６万人が見込まれるとしています。

外国人材の受け入れを拡大する法案に関連して、野党側は、来年４月に新たな制度が導入された場合、受け入れる外国人の規模などを明らかにするよう求めていて、政府は、衆議院法務委員会の理事懇談会で、見込んでいる人数を示しました。
それによりますと、現時点で58万6400人の人手が不足し、来年度１年間では３万2800人から４万7550人の受け入れを想定しています。
業種別では最大で「農業」が7300人、「ビルクリーニング業」が7000人、「飲食料品製造業」が6800人などとなっています。
また、５年後には、145万5000人の人手が不足し、来年度からの５年間で、26万2700人から34万5150人の受け入れが見込まれるとしています。
業種別では、最大で「介護業」が最も多く６万人、次いで「外食業」が５万3000人、「建設業」が４万人などとなっています。

受け入れの見込み数

外国人材の受け入れを検討している14の業種について、政府は、それぞれ受け入れの見込み数を示しました。
それによりますと、
「介護業」が、初年度１年間で5000人、向こう５年間で５万人から６万人。
「ビルクリーニング業」が、初年度、2000人から7000人、５年間で、２万8000人から３万7000人。
「素形材産業」が、初年度、3400人から4300人、５年間で、１万7000人から２万1500人。
「産業機械製造業」が、初年度、850人から1050人、５年間で、4250人から5250人。
「電気・電子情報関連産業」が初年度、500人から650人、５年間で3750人から4700人。
「建設業」が、初年度、5000人から6000人、５年間で３万人から４万人。
「造船・舶用工業」が、初年度、1300人から1700人、５年間で、１万人から１万3000人。
「自動車整備業」が、初年度、300人から800人、５年間で、6000人から7000人。
「航空業」が、初年度、100人、５年間で、1700人から2200人。
「宿泊業」が、初年度、950人から1050人、５年間で、２万人から２万2000人。
「農業」が、初年度、3600人から7300人、５年間で、１万8000人から３万6500人。
「漁業」が、初年度、600人から800人、５年間で、7000人から9000人。
「飲食料品製造業」が、初年度、5200人から6800人、５年間で、２万6000人から３万4000人。
「外食業」が、初年度、4000人から5000人、５年間で、４万1000人から５万3000人となっています。

人手不足の見込み数

一方、政府は、外国人材の受け入れを検討している14の業種について、人手不足の見込み数も示しました。
それによりますと、
「介護業」が、現時点で６万人、５年後に30万人。
「ビルクリーニング業」が、現時点で５万人、５年後に９万人。
「素形材産業」が、現時点で３万人、５年後に６万2000人。
「産業機械製造業」が、現時点で１万2000人、５年後に７万5000人。
「電気・電子情報関連産業」が現時点で7000人、５年後に６万2000人。
「建設業」が、現時点で２万人、５年後に21万人。
「造船・舶用工業」が、現時点で6400人、５年後に２万2000人。
「自動車整備業」が、現時点で1600人、５年後に１万3000人。「航空業」が、現時点で1400人、５年後に8000人。
「宿泊業」が、現時点で３万人。５年後に10万人。
「農業」が、現時点で７万人、５年後に13万人。
「漁業」が、現時点で5000人、５年後に２万人。
「飲食料品製造業」が、現時点で４万3000人、５年後に７万3000人。
「外食業」が、現時点で25万人、５年後に29万人となっています。

受け入れ 上限の数字

安倍総理大臣は13日の衆議院本会議で、受け入れを見込む外国人の数について、大きな事情の変更がないかぎり、上限として運用する考えを示しました。
政府は、いずれも最大で、来年度１年間で４万7550人、向こう５年間では、34万5150人の受け入れが見込まれるとしていることから、来年４月に新たな制度が導入されれば、この２つの数字が受け入れの上限として運用されることになります。
また、14の業種でも、14日示された受け入れの見込み数を上限に運用されることになります。

30％近く増えることも

日本で働く外国人は去年10月末の時点で、過去最多の127万人余りで、年々増えています。
働きながら技術を学ぶ技能実習生がおよそ25万8000人、留学生のアルバイトなどがおよそ29万7000人、医師や弁護士などいわゆる「高度な人材」がおよそ23万8000人などとなっています。
仮に、来年4月から5年間で34万人余りを受け入れれば、30％近く増えることになります。（引用ここまで）

「平和条約を締結したあと、歯舞・色丹を引き渡す』って、オイオイ！北方2島？イヤイヤ千島列島はどうするんだ！アッツ島の英霊が怒っているぞ！

尖閣では

中国脅威を煽って危機感を増幅させてる日本のメディアと愛国者の諸君に問う！

領土問題を話し合いで解決するのは

9条平和外交の本質だから当然であるが！

尖閣では

軍事緊張を煽り軍事費を大増加させているのに！

ロシアとは

軍事など知ったことではないほど

大目にみている！

「竹島」では

韓国の「反日」を非難し続けて

韓国に対する上から目線を増幅させ

未だに植民地主義による加害の事実を正当化している！

ところが

アッツ島で眠る英霊はどうするんだ！

靖国に祀られている英霊はどうするんだ！

安倍晋三首相のデタラメ外交は必ず破たんする！

近隣諸国とは9条平和外交に基づいて

明治150年の前半の大陸膨張主義・侵略戦争を総括して

領土問題を解決すべきだろう！

そのためにも

核兵器軍事同盟を廃棄して

憲法を活かす対等平等の平和条約を締結すべきだ！

【合唱曲】蛍の光 / 歌詞付き - YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=brUWAlQsWMg

蛍の光 窓の雪
書よむ月日 重ねつつ
いつしか年も すぎの戸を
明けてぞ けさは 別れゆく
とまるも行くも 限りとて
かたみに思う ちよろずの
心のはしを 一言に
さきくとばかり 歌(うた)うなり
筑紫のきわみ みちのおく
海山とおく へだつとも
その真心は へだてなく
ひとつに尽くせ 国のため
千島のおくも 沖縄も
八洲のうちの 守りなり
至らんくにに いさおしく
つとめよわがせ つつがなく

 

NHK   日ロ首脳会談 首相「平和条約交渉の加速で合意」  2018年11月14日 22時39分日ロ首脳会談

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181114/k10011710911000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

シンガポール訪問中の安倍総理大臣は、ロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談に臨んだあと記者団に対し、「平和条約を締結したあと、歯舞・色丹を引き渡す」とした、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速することで合意したと明らかにしました。そして年明けにもロシアを訪問し、再び首脳会談を行う考えを示しました。

ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合関連の首脳会議に出席するため、シンガポールを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の午後８時前からロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談に臨み、会談は１時間半近く行われました。
このあと安倍総理大臣は記者団に対し、「プーチン大統領との首脳会談で、通訳以外、私とプーチン大統領だけで平和条約締結問題について相当突っ込んだ議論を行った」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「信頼の積み重ねの上に領土問題を解決し平和条約を締結する。戦後、70年以上残された課題を次の世代に先送りせず、私とプーチン大統領で必ずや終止符を打つ強い意思を完全に共有した」と述べ、北方領土問題を含む平和条約締結に強い決意を示しました。
そして「1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した」と述べ、「平和条約を締結したあと、歯舞・色丹を引き渡す」とした、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速することで合意したと明らかにしました。
さらに安倍総理大臣は「来年、大阪で開かれるＧ20サミットにプーチン大統領をお迎えするが、その前に年明けにも私がロシアを訪問して日ロ首脳会談を行う。今回の合意の上に、私とプーチン大統領のリーダーシップのもと、戦後残されてきた懸案、平和条約交渉を仕上げていく決意だ」と述べ、年明けにもロシアを訪問して再び首脳会談を行う考えを示しました。

ロシア報道官「交渉活発化で合意」

ロシア大統領府のペスコフ報道官はプーチン大統領と安倍総理大臣との間で行われた首脳会談の結果について「1956年の日ソ共同宣言に基づいて平和条約に関わる問題をめぐって、交渉を活発化させることで合意した」と明らかにしました。（引用ここまで）