愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

誰一人としてトランプ大統領が金正恩委員長に拉致問題を話したか、判っていない!安倍首相のトランプ頼みばかりが垂れ流され圧力から対話に転換!成功だって!ホントか!?

2019-03-05 | 北朝鮮

トランプ大統領が拉致問題を「取り組む」と言っているのは何故か!

だがホントに取り組んでいるのか!?

誰一人として知っている国民はいない!

判っていることは安倍政権側の情報しか垂れ流されていない!

安倍首相にとって拉致問題に取り組む「見返り」は何か!

トランプ大統領にとって拉致問題に取り組む「見返り」は何か!

情報隠ぺい・改ざんの安倍政権が正しい拉致問題情報を国民に提供しているか!

あなたは信じられるか!

今まで「対話と圧力」と言いながら、対話のための窓口はいつでもオープンと言いながら

対北朝鮮包囲網で外遊していた安倍政権で北朝鮮は信頼しない!

植民主義・侵略戦争を正当化して清算しない安倍政権は信用しない!

反日韓国・中朝脅威論を吹聴している限りは

北朝鮮・韓国・中国と9条平和主義で向き合う政権をつくらなければ

NHK 安倍首相 米朝首脳会談で拉致問題提起は”成果”  2019年3月5日 19時52分拉致

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190305/k10011836921000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

先の米朝首脳会談でアメリカのトランプ大統領が拉致問題を提起したことについて、安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、「北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長も、アメリカが拉致問題を重視していることを理解したと思っている」として成果だという認識を示しました。

この中で、公明党の山本博司氏は、厚生労働省の統計不正問題について、「信頼を損なう事態で、大変ゆゆしきことだ。特別監察委員会の追加報告書は厚生労働省の組織としての認識の甘さやガバナンスの欠如を強く非難し猛省を促している」と指摘しました。
これに対し、根本厚生労働大臣は、「真摯(しんし)に受け止めたい。信頼回復や再発防止に向けて行動する責任は私にある。報告書を踏まえ、再発防止を徹底し、厚生労働行政の重みに対応した組織のガバナンスを確立していきたい」と述べました。
日本維新の会の清水貴之氏は、先の米朝首脳会談について、「残念ながら進展がなかったので拉致問題の解決も遠のいたのではないか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は、「拉致問題については、最初の1対1の首脳会談で、トランプ大統領は提議したということで、アメリカが重視していることをキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長も理解したと思っており、成果と考えている」と述べました。そのうえで、「拉致問題解決のために何が最も効果的か、真剣に検討していく。小泉総理大臣が2002年に訪朝した時に、5人の被害者が帰還できた。そうしたさまざまな経験も生かしながら、あらゆるチャンスを逃さずに解決にあたっていきたい」と述べました。
共産党の小池書記局長は、厚生労働省の統計不正問題をめぐる特別監察委員会の再検証について「審議会の役員をいくつも務めるなど、厚生労働省と一体で仕事をしてきた樋口氏を特別監察委員会のトップにして国民が公正中立と見るのか。委員を入れ替えて、もう一回やり直すべきだ」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は、「樋口委員長は、統計や労働経済研究の専門家であり、個人の資質に着目して委員長を務めてもらっており、適格性に疑念を抱かせるようなものではない。厚生労働省に手心を加えてくれるかもしれないから選んだのではなく、中立性を疑われることはない」と述べました。
参議院の会派「無所属クラブ」の薬師寺みちよ氏は「介護者が自分の人生を生きられるための施策を充実させてほしい。税率が上がる消費税を、介護者のために使用してもらいたい」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「介護を必要とする方や、その家族などを社会全体で支えることが重要だ。消費税財源を活用した地域医療介護総合確保基金や、介護サービスの受け皿整備、家族介護支援なども含めた地域支援事業の充実を通じて、家族など介護を行う方への支援を図っていきたい。社会全体で、要介護者とその家族を支えていく機運の醸成を図り、それに向けた対応をよく研究したい」と述べました。(引用ここまで)

NHK  拉致問題 首相 キム委員長との首脳会談実現に意欲 2019年3月4日 18時39分拉致

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190304/k10011835611000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

北朝鮮の拉致問題をめぐって、安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、日本と北朝鮮の2国間の問題だとして、解決に向けて北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長との首脳会談を実現させたいという考えを強調しました。

この中で、自民党の堀井巌氏は、北朝鮮による拉致問題について、「キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と向き合っていくということだが、直接対話も含めて取り組んでいくという理解でいいか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「拉致問題は、日本と北朝鮮との間の問題であり、日朝で話をしなければ解決には至らないと考えているので、日朝の首脳間の対話に結び付けていきたいと考えている」と述べ、キム委員長との首脳会談を実現させたいという考えを強調しました。また、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題に関連し、「われわれは真実を語っているし、真実を語るほうが必ず強い。証拠も示しており、各国の海軍は、みな真実は何かを知っていると考えている」と述べました。そのうえで、「北朝鮮への対応に日米韓の緊密な連携が極めて重要になっているし、韓国で頑張っている日本人の安全を確保することも使命だという点で、韓国との協力も不可欠と考えており、そういう中でこうした問題を適切に処理していきたい」と述べました。
このほか、柴山文部科学大臣は、天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に関連して、「極めて重要な節目であり、子どもたちがその趣旨や天皇についての理解を深めるようにすることは非常に意義深いと考えている。各学校での指導を促す観点から通知を発出することを検討しており、合わせて、例えば、皇太子殿下のご即位の日が祝日となることや、皇位継承に関連する国事行為に関する資料を周知することも検討したい」と述べました。
また、菅官房長官は、元号の意義について「1400年の歴史を有しており、単に年を表示する手段としてだけでなく、長い歴史の中で日本人の心情に溶け込み、日本国民の心理的一体感の支えにもなっていると考えられる。今後とも元号が広く国民に受け入れられ、日本人の生活の中に深く根ざしていくことを心から願う」と述べました。

6日に集中審議で合意

参議院予算委員会の理事会では6日に委員会を開き、安倍総理大臣らに出席を求めて、統計問題などをテーマに集中審議を行うことで与野党が合意しました。一方、自民党と国民民主党の参議院国会対策委員長が会談し、自民党が新年度予算案の採決の前提となる公聴会を来週12日に開きたいと提案し、引き続き協議することになりました。(引用ここまで)
 
NHK 首相 米大統領へ「安易な譲歩 行うべきでない」 米朝会談前に 2019年3月1日 22時18分米朝首脳会談

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190301/k10011833461000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

 安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、先月28日の米朝首脳会談の前にアメリカのトランプ大統領に「安易な譲歩は行うべきではない」という考えを伝えていたことを明らかにしたうえで、28日夜のトランプ大統領との電話会談は、ほとんどが拉致問題に関する内容だったと説明しました。

衆議院予算委員会は、予定より約8時間遅れて、1日午後5時すぎから安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して、締めくくりの質疑が行われました。
この中で安倍総理大臣は先月28日の米朝首脳会談について、「私からも事前に米朝首脳会談に対して、いわば安易な譲歩は行うべきではないという考えを伝えており、その中において、北朝鮮が全面的な非核化に向けて大きな一歩を踏み出すことがなかったわけだが、米国側もしっかり対応した結果だろうと思っている」と述べました。
また安倍総理大臣は、28日夜のアメリカのトランプ大統領との電話会談について「核、ミサイルなどについては、すでに事前に先方側からブリーフを受けていて聞いていたので、事実上、電話会談はほとんど拉致問題についての話になった」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は今後、拉致問題の解決に向けて北朝鮮を訪問する考えがあるかどうかや、日朝首脳会談の実現に向けた前提条件について質問されたのに対し、「私が訪朝するかどうか、前提条件をつけるかどうかということも含めて、今後の交渉の中身にもなるので、ここで答えることは差し控えたい」と述べるにとどめました。このほか、安倍総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐって、NHKの番組「日曜討論」で「土砂投入にあたって、あそこのサンゴは移している」などと発言したことについて、「サンゴ類の移植については、環境保全に最大限配慮して、適切に実施する方針であるものと承知しており、私の発言については何ら訂正すべき理由はないと考えている」と述べました。(引用ここまで)

NHK 米朝会談 家族会 飯塚代表「具体的な動きがなく残念」 2019年2月28日 20時59米朝首脳会談

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190228/k10011831491000.html?utm_int=detail_contents_news-related_006

北朝鮮による拉致被害者の家族会の代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんは自宅のある埼玉県上尾市で取材に応じ、「2回目の会談なので制裁の解除など具体的なことが決まっていくものだと思っていた。拉致問題について具体的な動きがなく残念だ」と話しました。そのうえで「日本政府にはどんな小さなきっかけでもつながりでも生かして拉致問題の解決に向けて働きかけてほしい」と述べて、政府に一層の取り組みを求めました。

横田めぐみさんの母「拉致問題伝えてくれたことに誠意感じた」

2回目の米朝首脳会談で拉致問題が議題にあがったことについて横田めぐみさんの母親の早紀江さんは「拉致問題を伝えてくれたことに誠意を感じました。どうなるかわかりませんが、これまで長い年月忍耐強く頑張ってきたので望みを持ちつつあとは祈るだけです。簡単にはいかないと思いますが、みんなの力を結集して、子どもたちを取り返したいし、北朝鮮には拉致問題を解決しなければならないと思ってほしいです」と話しました。

松本京子さんの兄「日本が動かねば」

鳥取県米子市の拉致被害者、松本京子さんの兄の孟さんは28日、市内にある自宅で2度目の米朝首脳会談を見守りました。拉致問題が議題として取り上げられたことについて孟さんは「まずはほっとしましたが、これからは日本が動かなければ仕方がないと思います。1日も早く解決するようぜひ政府にお願いしたい」と述べ、すべての被害者の帰国の実現に向け改めて政府の取り組みを求めました。また会談を終えたトランプ大統領と電話会談を行った安倍総理大臣が「次は『私自身がキム委員長と向き合わなければいけない』という決意だ」と述べたことについて孟さんは「最終的には北朝鮮と直接、交渉するしかないので、アメリカが提起したこのチャンスを逃さずにお互いがしっかりと向き合い解決の方法を考えてほしい」と述べました。

松木薫さんの姉「直接交渉しないと終わらない」

熊本市出身の拉致被害者、松木薫さんの姉の斉藤文代さん(73)は熊本県庁でトランプ大統領の会見を見守りました。斉藤さんはトランプ大統領が会見で拉致問題に触れなかったことについて、「解決に向けて遠くなった気がした。拉致問題がきちんと伝わっていないのではないか」と落胆した様子をみせました。その後、会談で拉致問題が議題に上ったことが報じられると、「詳細はまだ分からないので何とも言えない。安倍総理もトランプ大統領から説明を受けると思うが、キム・ジョンウン(金正恩)委員長にしっかりと伝わらないと解決できるものではない。日本が北朝鮮と直接交渉しないと拉致問題は終わらないと思う」と述べ、被害者の帰国のためには日本政府の主体的な取り組みが必要だと求めました。

有本恵子さんの父「安倍首相が解決すべき問題」

米朝首脳会談で拉致問題が議題に上がったことについて、神戸市出身の拉致被害者、有本恵子さんの父親の明弘さん(90)は「評価したい」としたうえで、「拉致問題は安倍総理が解決すべき問題だ」と話し、解決に向けた日本政府の一層の取り組みを求めました。有本明弘さんは28日、神戸市長田区の自宅近くにある公民館で、会見の様子を伝えるテレビのニュースをじっと見守りました。そして会談で、拉致問題が議題に上がったことがわかると、「トランプ大統領が拉致問題について提起してくれたことは評価したい」と話し、ほっとしたような表情を見せました。そのうえで、「アメリカにとっては非核化のほうが優先事項となるだろうから、拉致問題は安部総理が独自で解決しなければ進まない問題だ」と話し、解決に向けた日本政府の一層の取り組みを求めました。一方、政府が認定している拉致被害者の家族のなかで最も高齢となる明弘さんの妻、嘉代子さん(93)は体調が優れなかったことから、28日は姿を見せませんでした。

市川修一さんの兄「もっと政府が行動を」

鹿児島県の拉致被害者、市川修一さんの兄の健一さんは鹿児島県鹿屋市の自宅で取材に応じ、米朝首脳会談で拉致問題が議題として取り上げられたことについて、「アメリカ大統領にも国際社会にも拉致問題解決のために協力してもらい、いい方向に進んでいると思う。あまりにも長くなると、私たちも高齢になってくる。日本政府は真剣に捉えて積極的に動いてもらいたい。アメリカを頼っているだけではだめで、もっと政府が行動してほしい」と話しました。(引用ここまで)
 
産経 拉致問題「2回の提起は大きい」 菅官房長官、米朝首脳会談で 2019.3.1 11:21

菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、2月27、28両日に開かれた2回目の米朝首脳会談に関し、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との1対1の会談とその後の夕食会で2回にわたり拉致問題を取り上げたことについて「安倍晋三首相の思いを伝えてもらったのは大きい」と歓迎した。首相が金委員長との直接会談に意欲を示していることについては「日米が緊密に連携する中で実現したい」と強調した。米朝首脳は非核化で合意には至らなかったが、菅氏は「わが国としては引き続き米朝のプロセスを後押ししていく」と表明。「拉致、核、ミサイル問題の解決に向け、今後も日米で一層緊密に連携していく」と重ねて強調した。(引用ここまで)

 NHK  米朝会談 拉致問題が議題に 外務省幹部 2019年2月28日 17時11分米朝首脳会談

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190228/k10011831421000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

外務省幹部はNHKの取材に対し、今回の米朝首脳会談で日本政府がアメリカ側に繰り返し求めてきた拉致問題が議題として取り上げられたことを明らかにしました。

拉致問題をめぐっては、今月20日に行われた日米首脳の電話会談で、安倍総理大臣が拉致問題の解決に向けた協力を改めて要請したのに対し、トランプ大統領も拉致問題を重視する考えを伝えていました。また安倍総理大臣は28日の衆議院予算委員会でも、「トランプ大統領から間違いなくキム・ジョンウン(金正恩)委員長に伝わるものと確信している」と述べていました。(引用ここまで)

産経 首相、拉致問題解決へ「私の考え伝わると確信」米朝首脳会談で 2019.2.28 11:22

https://www.sankei.com/politics/news/190228/plt1902280003-n1.html

米朝首脳会談

  衆院予算委員会集中審議で答弁を行う安倍晋三首相=28日午前、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)

安倍晋三首相は28日午前の衆院予算委員会で、ベトナム・ハノイで開かれている2回目の米朝首脳会談について、トランプ米大統領に拉致問題解決への協力を求めたことを踏まえ「トランプ氏から間違いなく、(北朝鮮の)金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に私の考え方は伝わるものと確信している」と語った。首相は米朝首脳会談に関し、拉致問題の解決に向けても「日本にとって極めて重要だ」と強調。さらに「北朝鮮の核やミサイルは日本にとって大きな脅威だ。核なく世界に向け、首脳会談で成果が出ることを期待している」と述べた。国民民主党の原口一博国対委員長の質問に答えた。(引用ここまで) 


大戸屋ファンとして「不適切動画投稿で一斉休業 研修へ」にアッパレ!バイトとは言え、労働力と賃金は形式的には「対等契約」だ!労働条件改善は話し合いを!企業も社会的責任を自覚すべき!

2019-03-04 | 労働者と憲法

自由・人権・民主主義に反する「バイトテロ」Wikipediaは絶対許されない!

労働者と企業は

契約上は

憲法・労働法に基づいて対等平等だ!

これが資本主義の原則=土台だ!

労働者は

労働条件改善に対する意見表明は合法的に!

さもなければ労働条件の改善はムリ!

労働者よ!

団結せよ!

これは永遠に不滅だ!

企業は

労働者の労働条件改善には誠意をもって!

社会的責任を自覚して

労働者・国民の

自由・人権・民主主義・法の支配の価値観を維持発展させるべし!

無秩序国家社会は

国民の自由・人権・民主主義を守れない!

NHK   大戸屋 不適切動画投稿で一斉休業 研修へ    2019年3月4日 18時50分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190304/k10011835361000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_020

従業員による不適切な行為の動画がネット上に投稿された定食チェーンの「大戸屋ホールディングス」は今月12日に、原則として国内すべての店舗を一斉に休業し、再発防止に向けた研修を行うことを決めました。

発表によりますと大戸屋ホールディングスは今月12日に国内に350ある店舗について商業施設に入るものなど一部を除き、原則としてすべて営業を休止し、従業員に対する研修を行います。
研修では、スマートフォンなど携帯端末の職場への持ち込み禁止を徹底するとともに、業務中の動画の撮影やSNSへの投稿は絶対にしないという誓約を求めるということです。
そのうえで、今回の動画の問題についての経営責任を明らかにするとして窪田健一社長をはじめ取締役5人の役員報酬を、1か月間・10%減額する処分も決めました。
また、動画の問題や一斉休業などの影響で、ことし3月期の決算が当初の見込みより売り上げで1億8000万円、率にして0.7%、最終的な利益で4000万円、率にして17.4%、それぞれ減少する見通しとなりました
大戸屋ホールディングスでは先月、マスクで顔を隠した従業員がズボンを脱いだ状態でふざけている様子などを撮影した動画がネット上に投稿されたことが分かり、会社は不適切な動画の撮影に関わったとして、アルバイト従業員3人を解雇していました。
大戸屋ホールディングスの広報担当の岩熊英一さんは4日の記者会見で、「お客様にはご迷惑をおかけしますが、安心・安全なメニューを召し上がっていただくためには従業員の教育と研修の徹底が必須であると判断しました」と述べました。

専門家「社員の配置も必要では」

不適切な動画のSNSへの投稿が相次いでいることについて、ITジャーナリストの三上洋さんは、「投稿から24時間で消えるSNSの特性を利用し、身内に“ネタ”として笑ってもらうために投稿しているケースが多いが、一気に拡散し炎上することもあることに本人たちが気付いていない」と指摘しています。
そのうえで、「人手不足を背景にアルバイトだけで店舗を運営することも多い中で、責任ある社員がいない深夜などの時間帯に撮影されているケースが散見される。企業としては、従業員の教育だけでなく、社員の配置といった態勢面の強化などに力を入れていく必要があるのではないか」と話しています。

利用客は

利用客の69歳女性は「ここ最近は不適切な投稿のニュースがあまりにも多いので、会社としてしっかり対応するのであれば、安心につながる」と話していました。
また、46歳の男性客は「動画の投稿は氷山の一角だと思うので、企業側には責任をもって対応してもらいたい。特に食品は衛生面が大事なので、研修などで厳しく管理が行き届くようにしてもらいたい」と話していました。

ネットの反応は?

アルバイト従業員による不適切な動画の投稿を受け、「大戸屋ホールディングス」が店舗を一斉に休業し研修を行うことを決めたことについて、ネット上では好意的な意見がある一方で、店舗運営をアルバイトに頼っていることが問題の根本にあると指摘する声も見られました。
このうち、店舗を休業して再発防止に向けた研修を行うことについては、「かなり利益が下がるけど取り組みはいいと思う」とか「休業は大打撃だけど、イメージ回復には英断のような気がする」など、好意的な意見が目立ちました。
しかし「アルバイトが全員参加するわけない」とか、「スマホの持ち込みとSNSのアップ禁止を研修するというけど、衛生とか常識を研修すべきでは?」と、効果や内容を疑問視する声も見られました。
その一方でこの問題について「社員増やして現場監督者がいない時間帯をなくせば済む話だと思う」とか「大量のアルバイトを雇って成り立つビジネスモデルはリスキーなのでは」などと、店舗運営をアルバイトに頼っていることが根本にあると指摘する声も見られました。(引用ここまで)
 

NHK  “バイトテロ”の深層 ~なぜ無くならない?不適切動画~クローズアップ現代+ 2月14日

NHK  “バイトテロ” どう止めるサクサク経済Q&A 2月13日


「世界で最も危険な飛行場を置き去りにするわけにはいかない・米政府との交渉は、政府がわが国を代表して行うべきものだ」と言いながら米国とは交渉しない安倍政権は亡国反日本国民政権だな!

2019-03-03 | 沖縄

主権者国民の意向を米国政府に要請していない安倍政権とは!

亡国・反国民政権!

愛国・保守政権を名乗る資格全くナシ!

自由・民主・公明を名乗る資格全くナシ!

日米合意から20年以上がたつ中において

もはやこれ以上の先送りはできない!

2013年に政府が発表した現行計画では

普天間飛行場の返還期日は「22年度以降」!

13年の日米合意で普天間返還に係る条件の一つに

「緊急時の民間施設の使用改善」がある!

「米側と調整できず、返還条件が整わなければ(普天間)飛行場は返還されない」!

井真弘多元知事と安倍首相が約束した

「普天間の5年以内の運用停止」は2月で期限が切れた!

日本政府は米側と交渉したことがあるのだろうか!

あるのであれば

いつ誰がどのように米側に持ちかけたのか、説明してほしい!

反対が7割超となった県民投票の民意を尊重してなすべきことは

埋め立て工事を中止すること!

沖縄の負担軽減を決めた日米によるSACOに沖縄を加えた新しい三者協議の場をつくること!

もはや安倍政権の存在価値全くナシ!

これは沖縄だけの問題ではなく

民意を尊重する政権か!否定する政権か!

憲法を活かすか!否定するか!

憲法を活かす国民連合政権しか解決できる道ナシ!

琉球新報 知事が投票結果伝達/首相の民意黙殺許されぬ 2019/3/2

玉城デニー知事が安倍晋三首相と会談し、辺野古新基地建設に伴う埋め立てに7割超が「反対」した県民投票の結果を伝えた。安倍首相は「(米軍普天間飛行場の)危険な状況を置き去りにするわけにはいかない」と述べ、沖縄の民意を拒絶した。

首相の言葉は明らかに矛盾している。普天間の危険性除去は喫緊の課題だ。2013年に政府が発表した現行計画では、普天間飛行場の返還期日は「22年度以降」となっている。
しかし、政府が目指す普天間の代替施設としての辺野古新基地の工事は始まったばかりだ。しかも埋め立て海域には、首相自ら改良工事が必要と認めた、「マヨネーズ状」と称される軟弱地盤の問題がある。首相は国会で「今後の工期や費用について確たることを申し上げることは困難」と答弁し、明言できない。工期が長期化する可能性は極めて大きい。
普天間の危険を置き去りにしないために政府は、今すぐ米国と交渉し、普天間の運用停止に取り組むべきだ。辺野古新基地建設は直ちにやめることだ。
2月24日投開票の県民投票は辺野古の埋め立てに「反対」が72・15%、「賛成」19・1%、「どちらでもない」8・75%だった。玉城知事は県民投票条例に基づき、首相と在日米大使館に投票結果を手渡した。
安倍首相との面談で玉城知事は2点を求めた。反対が7割超となった県民投票の民意を尊重し、埋め立て工事を中止すること、沖縄の負担軽減を決めた日米によるSACOに沖縄を加えた新しい三者協議の場をつくることだ。
いずれも正当な要求だ。辺野古の埋め立てという、ただ一つの賛否が問われた県民投票で、反対が7割超となった。政府は辺野古新基地を「唯一の選択肢」と言い続けてきたが、さまざまな利害調整を経て課題解決を図る政治の問題で「唯一」はあり得ない。
在日米軍専用施設の7割を負わされる沖縄が、負担軽減を話し合う枠組みに入っていない問題は繰り返し指摘されてきた。
SACOで合意された基地返還のうち、普天間をはじめとしてキャンプ・キンザー(牧港補給地区)、那覇軍港など主だった基地は返還が進んでいない。いずれも沖縄の要望を聞くことなく県内移設が条件とされたからだ。
安倍首相は玉城知事との面談で県民投票の結果については「真摯(しんし)に受け止める」としたものの、「日米合意から20年以上がたつ中において、もはやこれ以上の先送りはできないと考えている」と民意を突っぱねた。玉城知事の要望2点に対する言及はなかった。
安倍首相が置き去りにしているのは、沖縄の民意だ。黙殺することは断じて許されない。沖縄の声を受け止め行動するのは政府の務めだ。(引用ここまで)

沖縄タイムス 知事・首相会談/民意無視の「ゼロ回答」 2019/3/2

城デニー知事はきのう安倍晋三首相と会談した。
辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、投票者の7割超が「反対」と意思表示したことを直接伝えた。有権者の4分の1に達すれば首相や米大統領に通知するとの県民投票条例に基づくものだ。
玉城知事は「辺野古移設断念を求める民意が初めて明確にされた」と指摘。工事の中止と、日米両政府に沖縄県を加えた3者協議の場を設置し、1996年の日米特別行動委員会(SACO)合意を検証するよう求めた。
工事の中止要求に、安倍首相は「世界で最も危険な飛行場を置き去りにするわけにはいかない」として新基地建設を推進する考えを示した。
3者協議の場の設置については会談後の記者会見で野上浩太郎官房副長官が「普天間の危険性除去といった米政府との交渉は、政府がわが国を代表して行うべきものだ」と、否定的な考えを示した。
工事も止めない。3者協議の場もつくらない。沖縄の明確な民意が示されたにもかかわらず、一片の誠意も感じられないまったくの「ゼロ回答」である。
圧倒的な民意を示した県民を愚(ぐ)弄(ろう)するものだ。
安倍首相が県民投票結果を「真(しん)摯(し)に受け止める」と言うのであれば、工事をいったん止めるのが筋である。
安倍首相は事あるごとに「真摯に沖縄に寄り添う」などという言葉を繰り返すが、空疎に響くのは、行動が伴わないからである。
普天間の危険性除去は県民の総意である。
仲井真弘多元知事と安倍首相が約束した「普天間の5年以内の運用停止」は2月で期限が切れた。日本政府は米側と交渉したことがあるのだろうか。あるのであればいつ誰がどのように米側に持ちかけたのか、説明してほしい。
仮に新基地が完成すれば普天間は返還されるのだろうか。2017年6月、稲田朋美防衛相の国会答弁を思い出してほしい。
13年の日米合意で普天間返還に係る条件の一つに「緊急時の民間施設の使用改善」がある。稲田氏は「米側と調整できず、返還条件が整わなければ(普天間)飛行場は返還されない」と明言した。
辺野古の滑走路は1800メートルで普天間の2700メートルに比べ短いからだ。民間施設とは那覇空港を想定しているのだろうか。
「マヨネーズ並み」とされる軟弱地盤の存在を政府は最近になってようやく認めた。最大で海面から90メートルの深さである。約7万7千本の砂(すな)杭(ぐい)を打ち込み、地盤改良することを検討している。過去に例のない難工事になりそうである。
県は工期に13年、費用は2兆5500億円か、それ以上かかるとみている。しかし政府は工期や費用の見通しを示すことができない。
本来であれば、政府はこういったことを明らかにした上で、県にちゃんと説明して設計変更などの手順を踏むべきだが、工事を強行するばかりである。それこそが「構造的沖縄差別」というほかない。(引用ここまで)

 


沖縄県民投票に対して全国紙はどのような社説を書いたか!特に屁理屈・スリカエ・民族自決主義・国家主権主義・国民主権主義を否定する読売・産経に対して逐条批判を!

2019-03-02 | マスコミと民主主義

読売・産経は国民主権・人族自決権・国家主権を否定するな!

戦前は「鬼畜米英」を叫んでいた「保守反動」勢力が「米国ポチ」となり下がって

詭弁・屁理屈満載の主権在民主義=憲法否定の証拠ここにあり!

もはや完全に国逃・国棄主義に陥った読売・産経!

読売新聞  沖縄県民投票/着実な負担軽減へ混乱回避を  2019/2/26

朝日新聞 沖縄県民投票/結果に真摯に向きあえ 2019/2/25

朝日新聞 政権と沖縄/これが民主主義の国か 2019/2/26

朝日新聞 政権と沖縄/対話なしに展望はない 2019/3/2

毎日新聞 「辺野古」反対が多数/もはや埋め立てはやめよ 2019/2/25

毎日新聞 辺野古めぐる新状況/「唯一」の固定観念を正せ 2019/2/28

産経新聞 沖縄県民投票/国は移設を粘り強く説け 2019/2/25

[日経社説]辺野古打開へ国と沖縄は対話の糸口探れ[有料会員限定]2月24日

東京・中日 沖縄投票「無視」/民主主義を軽んじるな 2019/2/27

東京・中日 安倍・玉城会談/「真摯」の言葉に誠実に 2019/3/2

読売新聞に対する全面的批判

沖縄県の基地負担を軽減する長年の取り組みを混乱させることにならないか。

戦後自民党政権の基地負担を軽減の取り組みは正しかったのか!

混乱させてきたのは県民か!

安全保障政策を県民投票で問うことの危うさを直視すべきだ。

安全保障政策を支えるのは主権者国民である。国民は黙ったいうことを聞け!というのか!!

そもそも条例制定を推し進めたのは、玉城氏の支持勢力である。4月の衆院沖縄3区補欠選挙や夏の参院選に向けて、結束を固める狙いがあったのは明らかだ。

条例制定を押す進めたのは県民の意向を無視した安倍政権だろう!

米軍施設の移設先は、日本を取り巻く安全保障環境や米軍の運用実態、沖縄の基地負担軽減を総合的に勘案して決めざるを得ない。国は、時間をかけてでも実現させる責務を負う。県民投票で是非を問うのはなじまない。

主権者国民=県民の意向を無視し点更に黙っていろ!黙認しろ!これが、自由人権民主主義法の支配の価値観と言えるか!国民の命財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守るということか!

英国が欧州連合(EU)離脱の是非を国民投票にはかった結果、大混乱に陥っている。

条件も方法も異なる「国民投票」を持ち出すしかないのか!

複雑に利害が絡む国政の課題は、有権者に直接問うのではなく、国政選挙で選ばれた国会議員に委ねるべきである。

国会議員が決めたことが主権者県民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守っているのか!

玉城氏が、法的拘束力を持たない県民投票の結果を盾に政府と向き合えば、妥協の余地はなくなり、対立を深めるだけだ。

法的拘束力がないとしても、県民の意向を尊重しなければならないという民主主義の原則を守る道義的責任が安倍政権と国会議員にはある!

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。(憲法前文)

一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。(憲法第95条) 

事故の危険性や騒音被害の軽減を優先したい、という県民の思いは顧みられない。基地問題の前進も困難となろう。

誰が「事故の危険性や騒音被害」をつくったのか!隠ぺいしている!

代替案もなく、辺野古移設反対を唱え続ける知事の姿勢は、無責任と言わざるを得ない。

提案された「県外、国外」を変更させたのは安倍政権だったことを隠ぺいしている。米国には、主権国家として、主権者国民として正々堂々要求を出すことは、国際法からしても、何ら問題はない!読売の政治的思想的立場が浮き彫りになっている!

大切なのは、国土の面積の0・6%しかない沖縄に、7割の米軍施設が集中している現状を踏まえ、着実に基地の返還や縮小を実現することだ。知事は政治的な思惑を排し、現実的な負担軽減策を目指すべきではないか。

誰の責任か、全く不問!黙殺!隠ぺい!

首相は記者団に「日米が普天間の全面返還に合意してから20年以上実現していない。これ以上、先送りはできない」と述べた。

誰が遅らせて来たのか!全く歴史を黙殺・隠ぺいしている!

移設計画は、名護市の米軍キャンプ・シュワブを拡張し、海上にヘリや輸送機の滑走路を造る。飛行ルートは海上が中心だ。住宅や学校に囲まれた普天間飛行場と比べ、危険性は格段に低下する。

あくまで「負担の軽減」「危険性」が「格段に低下する」ということであり、負担はゼロにはならない!危険性はなくならないのである。負担ゼロ・危険性ゼロのためには何をしなければならないのか!ハッキリしている!

政府は、県と対話を重ね、辺野古移設の意義を粘り強く訴えていく必要がある。(引用ここまで)

対話を拒否してきたのは、安倍政権!アメリカとの対話・交渉もしていない!

産経新聞に対する全面的批判

だが、移設を進めることができなければ、市街地に囲まれた普天間飛行場の危険性を取り除くことはできない。

「普天間飛行場の危険性を取り除くこと」ためには「撤去」することだ。

中国などの脅威から日本を守る、抑止力を保つことにも反する。

「中国などの脅威から日本を守る、抑止力を保つ」ためには軍事ではなく9条平和主義に基づく非軍事敵手段でしかない!

沖縄県民を含む国民の安全を損なうことにつながる。投票結果は極めて残念である。

軍事的手段=軍事抑止力が危険であり無謀であることは歴史が教えている!沖縄戦から何も学んでいない!

政府はていねいに移設の必要性を説き、速やかに移設を進める必要がある。

「ていねい」に説明責任を果たすことと「速やかに」は矛盾している。「速やかに」を優先していることは工事がストップしていないことに浮き彫り!

県民投票に法的拘束力はない。辺野古移設に代わるアイデアもない。日米両政府に伝えても、現実的な検討対象にはなるまい。

読売と同じ立場!そもそもアイデアは「県外・国外」と出ていた!自民党も仲井真県政も唱えていた!「日米両政府」が主権者国民の意思を無視する民主主義を否定する立場を支持する産経の民族自決主義・国民主権主義・国家主権を放棄した立場浮き彫り!

人口密集地である普天間から、人口が大幅に少ない辺野古へ飛行場の機能を移し、普天間飛行場返還を実現する。この政府方針のほうが理にかなっている。移設推進を堅持しなければならない。知事はこれ以上、移設工事を妨げたり、不毛な訴訟合戦に入ったりすべきではない。普天間飛行場周辺の県民の安全確保と、国民を守る安全保障政策を尊重し、移設容認に転じるべきである。

理に適っているのは、米国への従属的屈辱的自虐的立場ではなくキッチと主張して一日も早く宜野湾市の危険を取り除くことだ。さもなければ、普天間基地危険度は辺野古基地建設ができるまで放置することになる。命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守るというのはウソということになる。

投票結果について、いろいろな分析が行われるだろうが、今回の県民投票はその内容にかかわらず、民主主義をはき違えたものであるというほかない。国政選挙などの民主的な手続きでつくられた内閣(政府)にとって国の平和と国民の安全を守ることは最大の責務だ。外交・安全保障政策は政府の専管事項であり、米軍基地をどこに設けるかは、政府以外には決められない。

憲法前文にあるように主権の存する国民が決めるという大原則を逸脱・否定するものだ!「国政選挙などの民主的な手続きでつくられた内閣(政府)」というのであれが、自公政権を国民がどれだけ支持しているか、ハッキリさせるべきだ!選挙区制度の非民主性の上に「民主的な手続きでつくられた」とするのは、また自民党総裁選挙における安倍晋三総裁の自民党員の支持率を視れば明らかなように「民主」とは、とても言えるものではない状況がある。

移設は県民の問題であるのと同時に、県民を含む国民全体の問題だ。県民の「直接の民意」だけで左右することはできない。

「国民全体の問題」というのであれば、国民に信を問うべきだろう!

与党の自民、公明両党は県民投票への「自主投票」を決め、辺野古移設の大切さを十分に説かなかった。腰の引けた対応では移設の必要性が伝わらない。政府・与党は辺野古移設を着実に進めるとともに、日本の安全にとって移設が重要であることを、県民に粘り強く説く責任がある。 (引用ここまで)

何故「自主投票」にしたのか!その前に、何故三択にしたのか!二択を否定して三択を認めておいて「自主投票」としたのか!本来ならば、正々堂々県民に判断を呼びかけるべきだった!試合に参加せず、あ~だ、こうだ!というのは、あまりに無責任と言わなければならない。


国民生活に影響が及ぶ一部の制裁の解除か!?制裁の全面解除を要求か?いずれにしても対話で解決することは確認!これが9条平和主義!トランプ頼みの安倍政権の無能無策無責任浮き彫り!

2019-03-01 | 北朝鮮

日本国民がスルーしない思考回路とは!

朝鮮半島の戦争終結を先導すべき!

北朝鮮の非核化のために何ができるか!

北朝鮮に平和の枠組みができれば日本はどうなるか!

米軍基地は!沖縄は!5兆円を超える軍事費は!

東アジアに平和の枠組みができれば日本は劇的に変わる!

ここに日本国民が主体的に関わらなければならない最大の理由がある!

NHK 米高官 “北朝鮮は武器除くすべての制裁解除を要求” 2019年3月1日 14時35分米朝首脳会談

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190301/k10011832941000.html?utm_int=word_contents_list-items_004&word_result=米朝首脳会談

2回目の米朝首脳会談で、非核化の進め方をめぐって合意に至らなかった理由についてアメリカ国務省の高官は、北朝鮮側が一部の核施設の廃棄に応じる代わりに事実上、武器を除くすべての制裁の解除を要求してきたためだと説明しました。

2回目の米朝首脳会談で、北朝鮮の非核化の進め方をめぐり合意文書をまとめられなかった理由について、トランプ大統領はきのう、北朝鮮が制裁の全面解除を要求したためだと主張しました。
これに対し、北朝鮮のリ・ヨンホ外相は1日未明に記者会見し、ニョンビョン(寧辺)にあるすべての核施設の廃棄と引き換えに、国民生活に影響が及ぶ一部の制裁の解除だけを求めたと反論しました。
これを受けてアメリカ国務省の高官が1日、同行記者の取材に応じ、「われわれは北朝鮮に対し、解除を求める制裁の範囲を特定するよう求めたが、それは事実上、武器を除くすべての制裁を意味した。独自に計算してみたところ、何十億ドルにものぼり、受け入れられないと伝えた」と明らかにしました。
さらに、北朝鮮が廃棄するとしたニョンビョンの核施設についても、「詳しい範囲を話し合ったが、核施設の一部にすぎなかった」と指摘しました。
そのうえで「北朝鮮はいまのところ大量破壊兵器の計画を完全に凍結する気がなく、制裁の解除で多額の資金を与えることは大量破壊兵器の開発を助けることにつながる」と述べて、非核化の前に制裁の解除を要求してくること自体が受け入れられないという認識を示しました。
一方で、この高官は北朝鮮が国営メディアを通じてアメリカとの協議を続ける姿勢を示したことを評価し、北朝鮮側の準備が整いしだい、協議を再開することに意欲を示しました。

中国「米朝の対話継続の意向を歓迎する」

一方、28日まで行われた米朝首脳会談について、中国外務省の陸慷報道官は1日の記者会見で「米朝はともに対話を継続するという積極的な意向を示しており、これに対し中国は歓迎する」と述べました。
また、「意見の違いはあったものの、双方とも制裁の解除が朝鮮半島の非核化の過程で重要な部分を占めていて、解決すべきだと、感じている」と述べ、制裁の解除をめぐる双方の主張の違いを交渉を通じて解決することに期待を示しました。
そして、国連安全保障理事会による制裁決議は事態の推移に合わせて見直すことになっていると指摘したうえで、「関係各国が建設的な態度でこの問題に対応し、朝鮮半島の問題の全面的な解決のため積極的に努力するよう呼びかける」と述べ、制裁の緩和を前向きに検討するよう呼びかけました。

 

NHK 「キム委員長は意欲失うのでは」北朝鮮の会見全文 2019年3月1日 12時43分米朝首脳会談

 

リ・ヨンホ外相の発言

今回、2回目の朝米首脳会談の結果に対するわれわれの立場をお知らせします。質問は受けません。
朝米両首脳は今回、すばらしい忍耐力と自制力をもって、2日間にかけて真剣な会談を行いました。
われわれは去年6月、シンガポールでの1回目の朝米首脳会談で共通認識として、信頼醸成と段階的解決の原則に従って、今回の会談で現実的な提案を提起しました
アメリカが国連制裁の一部、すなわち民需経済と特に人民生活に支障をきたす項目の制裁を解除すれば、われわれは、ニョンビョン(寧辺)のプルトニウムとウランを含んだすべての核物質生産施設をアメリカの専門家の立ち会いのもとで、両国の技術者が共同作業で永久的に完全に廃棄するということです。
われわれが要求したのは全面的な制裁解除でなく、一部の解除、具体的には国連の制裁決議、合わせて11件のうち、2016年から17年までに採択された5件、そのなかで民需経済と人民生活に支障をきたす項目だけ、まず解除せよということです
これは朝米両国間の現在の信頼基準でみる時、現段階でわれわれができる最も大きい非核化措置です。われわれが非核化措置に出るにあたり、より重要なのは、本来、安全の担保という問題ですが、アメリカにとっては軍事分野での措置を取ることはまだ負担だとみて、部分的な制裁解除を相応の措置として提起するものです
今回の会談で、われわれはアメリカが感じる懸念を減らすために核実験と長距離ロケット発射実験を永久に中止するという確約も、文書の形で表記することも表明しました
この程度の信頼醸成段階をへれば、今後、非核化の過程はさらに速く前進できるでしょう。しかし、会談の過程でアメリカ側は、ニョンビョンの核施設廃棄措置のほかに、もう1つやらなければならないと最後まで主張し、したがってアメリカが私たちの提案を受け入れる準備ができていないということが明白になりました。
現段階でわれわれの提案よりよい合意がなされることができるのかというと、この場で申し上げるのは難しい。このような機会が再び訪れるのも難しいかもしれません。
完全な非核化への道のりには必ず、このような最初の段階行程が不可避であり、われわれが出した最良の方案が実現される過程を必ずへなければならないでしょう。
われわれのこのような原則的立場は少しも変わることがなく、今後、アメリカ側が交渉を再び提起してくる場合にも、われわれの方案は変わりありません。

以上です。

チェ・ソニ外務次官の発言

ニョンビョンのすべての施設をアメリカの専門家の立ち会いのもと、永久に廃棄することについて、歴史的にこれまでにない提案をしました。
その代わりに、われわれがアメリカに要求したのは、さきほど明らかにしたように、民生用、民需用の制裁5件の解除でした。
アメリカが提案を受け入れないのは、千載一遇の機会を逃したと私は思います。われわれが提案した5件の制裁決議において、軍需用(の制裁解除)について、われわれは要求しませんでした。
しかし、人民生活に関する項目についての制裁解除を要求しました。2016年から採択された対朝鮮制裁決議は6件あります。
このなかで(安保理決議)2270号、2375号など5つありますが、これらについて100%ではなく、民生にかかわるものだけ解除を要求しました。
われわれが提案したのは、ニョンビョンにある施設全体の永久廃棄です。これを実行する際には、アメリカの専門家が来て立ち会うということになります。
今回、私が首脳会談を横で見ながら、国務委員長同志(キム委員長)がアメリカ式のやり方について、理解が難しいご様子だったのではないかと感じました。
過去にはなかったニョンビョンの核施設を丸ごと廃棄するという提案をしたにもかかわらず、部分的な制裁解除も難しいというアメリカの反応をみて、国務委員長同志は今後の朝米の交渉に意欲を失われるのではないかと感じました。
次の会談について決まっていることはありません。私が1つ強調したいのは、アメリカのヘッカー博士が、ニョンビョンにある濃縮ウラン工場を訪問したことがあります。
こうした工場も巨大な濃縮ウラン工場を含んだすべての核施設も含めて、永久に廃棄するという提案をしましたが、アメリカ側の回答、反応がありませんでした。
今後、こういう機会が、アメリカ側に設けられるかはお答え申し上げにくいです。(引用ここまで)

 

時事通信 北朝鮮外相、米大統領に反論=制裁解除要求「全面でなく一部」  2019年03月01日12時40分

【ハノイ時事】北朝鮮の李容浩外相は1日未明、ベトナム・ハノイで記者会見し、合意に至らないまま終了した2回目のについて、米側に要求したのは「全面的な制裁解除ではなく、一部解除だ」と述べ、北朝鮮側から全面解除を求められたとするトランプ大統領の主張に反論した。韓国メディアが伝えた。

迎賓館「みすぼらしい」=正恩氏、低姿勢で応対-南北首脳会談

また、北朝鮮の崔善姫外務次官は、金正恩朝鮮労働党委員長が米朝交渉に対し、「意欲を失うのではないかと感じた」と指摘。「次回会談で決まったことはない」と述べ、協議継続に前向きな米側をけん制した。
不調に終わった米朝再会談について北朝鮮が見解を表明したのは初めて。ただ、国営メディアの朝鮮中央通信は1日朝、米朝首脳が「生産的な対話を続けていくことを決めた」と報道。李氏や崔氏の発言とは異なるメッセージを出すことで、米側を揺さぶる狙いもありそうだ
トランプ氏は2月28日の首脳会談後の記者会見で、北朝鮮が寧辺の核施設を廃棄する見返りに制裁の全面解除を要求したため、「受け入れられなかった」と説明。会談決裂の責任は北朝鮮側にあるとの考えをにじませた。また、ロイター通信によると、米国務省高官は北朝鮮が大量破壊兵器開発に直接関係する制裁以外すべての制裁解除を求めてきたことを明らかにした。
一方、李氏は2016~17年に国連安保理で採択された制裁決議のうち、「民需経済や人民生活に支障を来す項目」を先に解除するよう米側に求めたと主張。非核化措置として、「プルトニウムとウランを含む全ての核物質生産施設を米専門家の立ち会いの下で永久に完全廃棄」することを提案したと明らかにした。
李氏はこうした非核化措置が、米朝間の「現在の信頼水準でわれわれが踏み出せる最も大きな」措置だと指摘。「核実験と長距離ロケットの試験発射」を永久に中止することを確約し、文書化する用意もあったという。
李氏は、米国が再び交渉を求めても「われわれの案に変わりはない」と譲歩しない姿勢を強調。崔氏も「千載一遇の機会を逃したことと同じだ」と述べ、提案を拒んだ米国を非難した。(引用ここまで)

時事通信 正恩氏と対話継続=トランプ氏、日韓首脳に伝達 2019年03月01日09時17分

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030100418&g=int

【ワシントン時事】サンダース米大統領報道官は28日、トランプ大統領が同日の米朝首脳会談後に首相、文在寅・韓国大統領と行った電話会談で「金正恩朝鮮労働党委員長との対話を継続する」意向を伝えたと述べた。ベトナムのハノイから帰国途上、記者団に語った。

北朝鮮外相、米大統領に反論=制裁解除要求「全面でなく一部」

サンダース氏によると、日韓首脳との電話会談は10~15分間。その中でトランプ氏は、合意に失敗した米朝会談について説明するとともに、引き続き日韓と緊密に連携していく考えを伝達したという。(引用ここまで)

NHK 北朝鮮の国営メディア「生産的な対話を継続」と報道 2019年3月1日 8時19分米朝首脳会談

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190301/k10011832451000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

北朝鮮の国営メディアは、米朝首脳会談の結果について1日朝、はじめて報道し「生産的な対話を継続することになった」と伝えました。合意に至らなかったことや、双方の主張の食い違いには触れておらず、アメリカと協議を続けていく姿勢を強調しました。

1日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、28日までベトナムの首都ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談の結果についてはじめて報じました。
1面と2面に合わせて13枚の写真を掲載し、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長がトランプ大統領と笑顔で握手している様子などを大きく伝えています。
記事では「両首脳は新しい時代を切り開くための実践的な問題について、建設的かつ虚心たん懐に意見を交換した」としています。
さらに「朝鮮半島の非核化とアメリカとの関係を画期的に発展させるため、生産的な対話を継続することになった」としたうえで「キム委員長は会談で成果を出すため努力したトランプ大統領に謝意を表明し新たな会談を約束した」と伝えました。
首脳会談の結果をめぐっては、トランプ大統領は、北朝鮮が制裁の全面解除を求めたため折り合えなかったと主張したのに対し、1日未明、急きょ記者会見した北朝鮮のリ・ヨンホ外相は、一部の制裁の解除だけを求めたと反論し、主張が食い違っています。
国営メディアは、こうした食い違いや合意に至らなかったことには触れておらず、北朝鮮としてはアメリカと協議を続けていく姿勢を強調した形です。(引用ここまで)