信頼失う 民主党政権の国際公約

先日の主要先進国（G8)首脳会議での菅直人総理の太陽パネル1千万枚設置演説を知って僕は昔、学校の修身で学んだ「オオカミ少年」のイソップ寓話を想起し、世界の国々からわが国が「オオカミ少年」視されなければよいがと、余計な心配した。どうも民主党政権はあまり実現性もないことを国際公約する。これでは、どんなよい提案でも、またかと世界の信頼を失うことになりかねない。

菅総理は東電福島原発事故を受けて2020年早期に自然エネルギーの発電割合を20％に引き上げると提案、その具体案として太陽パネル1千万戸計画を持ち出した。しかし、これは具体的な裏づけがあるものではなく、担当の海江田万里経済産業大臣も知らない、菅総理個人のスタンド・プレーの提案だったようである。

民主党政権には、どうも言葉は悪いが”大風呂敷”の嫌いがある。2009年、鳩山由起夫総理（当時）が、政権発足時、国連の会議で表明した”2020年までに温暖化ガス1990年比25％に引き下げる”という提案もそうだった。事前に日本国内で検討されたこともない思いつきともいえる国際公約だった。

当時”鳩山イニシアテイブ”と呼ばれた、この提案は、地球温暖化に対応した画期的なものとして一部では高く評価されたが、今回の”地球変動”、東日本大震災は、まったく想定外だったようだ。”鳩山イニシアテイブ”実現のためには、電力業界は1億9000万㌧相当の排出分を外国から買わなければならなかったが、原発事故で日本の電力業界ではとてもそれどころではなくなった。

民主党政権の”大風呂敷”はすでに”マニフェスト”で国内では証明済みだが、これが国際的な”公約”となると、どうだろうか。先人たちが折角築いてきたわが国の高い国際的な信頼まで失うことになる。