中国への大気汚染抑制通告は当然

大阪居住の知人で九州に長期出張中のSさんから久しぶりにメールが入り「九州は既に中国のばい煙が到着しており、これからの健康、農産物への被害が心配されています。今の中国は指導者の権力争いで公害が国民、国際問題への影響に対策の余裕がないのでしょう。これから春にむかって花粉情報と同時に中国の汚染情報も必要なのでは」と知らせてきた。中国大陸に近い九州では首都圏以上に深刻に受け止められているのだろう。

政府はやっと重い腰をあげて中国政府に対して「PM.25 」など肺がん発病の引き金となる微粒子物質の排出を規制するよう要請したという。当然である。知人の九州からのメールのように、すでに福岡市では国の基準値３５マイクロ.グラム（一日平均）５２.６を記録している。石原伸晃環境相は「健康被害が出る前にしっかりとした措置をとる」と述べているが、その前に中国政府に厳重に抑制策をとるよう申し入れるべきである。

折も折、中国の艦艇が東シナ海の公海上で二度にわたりわが国の海上自衛隊の護衛艦に対して攻撃を前提としてレーダーを照射してきたという。小野寺五典防衛相も言うように一歩間違えば大変危険な状態を招く非常識な行動である。知人が指摘しているよに新しい中国指導部内の権力争いなのだろうか。無法国家である。これでは深刻な大気汚染に対して抜本的な対策などとれるわけはない。春節（旧正月）に向かって爆竹や花火を制限するといった姑息な手段では問題解決にはならない。

2006年に起きたインドネシアの不法伐採による山火事の煙害に対してシンガポール、マレーシアなど近隣のアセアン諸国は強く介入した結果インドネシアも以後自主規制に乗り出し今はあまり問題になっていない。国民の健康にかかわる問題である。事なかれ主義では困る。石原環境相の腕の見せ所である。