老人介護は”国難” 少子高齢化の問題点 敬老の日に想う

９月の第３月曜日、今年は１７日が「敬老の日」、国民の祝日である。これに先立ち15日から21日まで政府主催の「老人週間」が展開されているが、老人のひがみなのだろうか、あまり何をやっているのか伝わって来ない。先日、自民党総裁選の立ち合い演説会で、安倍晋三首相は少子高齢化問題は国難だと位置づけた。確かに日本の将来にとって大問題だ。しかし、首相はその解決の具体策を示さず、対立候補の石破茂氏（元幹事長）も同様だった。

自己中心的の老人にとって、少子高齢化の大きな問題点は、さしずめ介護医療である。「老人週間」の恒例として政府は百歳以上の超高齢者を発表した。今年は、これまで最多の6万６９７５人（女性が６万４５５０人）で、これは調査が始まっラ昭和37年の143人に比べれば大変な伸びである。まさに百歳時代の到来である。嬉しいニュースであるが。一方では老人の介護医療をめぐる不幸な事件や事故があとをたたない。

僕がいつもおかしく思うのは「特別養護老人ホーム」（特養）という名称だ。特養とは、在宅介護の困難な要介護高齢者が入居できる公的な施設と僕は承知しているが、なぜ特養なのだろうか。本来ならば、この特養が介護施設の中核だと思うのだが、慢性的に不足していて、地域によってばらつきがある。しかも要介護３以上ではないと入居できない。さらに、不思議なのは、政府の介護の方針が在宅に傾斜していることだ

敬老の日の新聞折込に、全国に100以上の介護施設を持つ会社の入居者募集広告が入っていた。”要介護1－5、頭金なし、１９万０２６５円”とある。
僕は同じ程度の厚生年金を貰っているが、介護保険料を毎月3万円支払っていては赤字で入居できなi.