首都圏1都３県に発令されている緊急事態宣言について菅義偉総理は今日17日、期限の2１日通り解除する旨記者団に表明する（産経新聞17日付け首都圏版１面）。この後総理は１８日、専門家を交えた諮問委員で諮った上で正式発表するようだが、素人なりに改めて解除をそんなに急ぐ必要があるのかと思うのだが。
毎日、新聞でその日の新規感染者数の増減に一喜一憂している一人だが、１５日の全国の感染者数が６９５人と少なく、しかも新規感染者数ゼロの県が四国４県をはじめ１７県、１人から５人の県が１０県、合計すると２７県、全国４７都道府県の半数以上なのに喜んだ。ところが、１６日は１１３５人に増加、ゼロ県が９に急減している。
新規感染者数は曜日によって違いがあり、それが緊急事態宣言発令の決定材料ではないが、その多少は心理的に気にかかる。解除の好材料ではない。政府筋は解除の理由として病床の逼迫性の緩和をあげているが、次のあ新しい波として、欧州では変異ウィルスが猛威を振るいはじめ、日本でも死者が出てきた。
解除を新聞に前触れまでして大きく知らせる必要があるのだろうか。待望のワクチン接種が始まってきている。解除は外出機会の多いお花見シーズンを過ぎてからでもよいのではないか。