拡大路線の果てに

時事通信の記事より

～ヤマダ、46店整理・閉鎖＝郊外型中心に5月末～
ヤマダ電機が地方の郊外型店舗を中心に約40店を5月末に閉鎖することが24日、分かった。
業態転換を含めると整理する店舗数は計46店に上る。
消費税増税の影響で販売低迷が続く中、不採算や収益率の低い店舗の整理を急ぐ。
今後は都市部の駅前型店舗の出店に力を注ぐ方針で、年内にも東京・八重洲に出店する。
2015年3月末の連結店舗数は子会社のベスト電器などを含め1016。
閉鎖する店舗は、郊外型の「テックランド」が北海道の稚内と中標津、岩手県の花巻、宮城県の栗原築館、福島県の喜多方、茨城県のつくばみらいと牛久、埼玉県の蓮田、名古屋市の名古屋南丹後通り、福井県の鯖江、神戸市の神戸桜が丘、広島県の熊野、香川県のさぬき長尾、山口県の新南陽など。
都市型の「LABI」でも競争の激しい水戸市の店舗を閉鎖する。＜了＞

家電量販最大手のヤマダ電機の判断は、他の家電量販店へ波及（影響）するものと思われる。
「量販」という物量で勝負するビジネスモデル自体が、現代の日本では限界を迎えつつあるということなのだ。
とくに、人口の減少が顕著な地方においては、販売不振が目立つようになった。

21世紀に入り、ビジネスは量より質が問われる時代に変化した。
質を上げて、独自性を担保して、ある一定のターゲットに受け入れられるモデルを作らなくてはダメなのだ。
その点で、ヤマダ電機は拡大路線が結果的に仇（あだ）となった。

そうなると量販業態は、おのずと人口が集中する都市でのビジネスになる。
しかし、地方都市の店舗はあっという間に苦境に陥っていくだろう。

これからは家電に限らず、量販の業態は知恵と工夫、そして新たな需要の創出を喚起する取り組みが必要になってくる。
そうしないと維持できない時代なのだ。
どこがどんな形で、頭角を現すのか、興味深いところだ。

ps、ヤマダ電機に関しては、店員の質の問題もあるように思えるのですが…。商品知識があまりない（と思われる）店員もチラホラ。おそらく派遣や契約などの店員じゃないのかなぁ。教育不足が見え隠れしています。