打ち切りもやむなし？

時事通信より。

国民民主党の古川元久税制調査会長は16日、所得税の課税最低基準である「年収103万円の壁」の見直しを巡る自民、公明両党との協議について、「打ち切りも含めて考えなければいけない」と述べ、両党のさらなる譲歩を求めた。

13日の3党税調会長協議では、自公両党が123万円への引き上げを提案。国民民主はこれを不服としていた。同党は16日の税調会合で3党協議の内容を報告。古川氏は会合後、「誰もこれで了とする人はいなかった」と明かした。＜了＞

与党はどうしてここまで頑な態度なのだろうか？
やはり財務省が何らかの圧力をかけているのか？
自公（与党）が国民（庶民）に寄り添うつもりがないのなら、協議の打ち切りもやむを得ないと思います。

国民民主は、何が何でも譲歩や妥協はすべきではない。
徹底して戦うべきだ。そうじゃないと多くの国民（＝投票してくれた有権者）の期待を裏切ることになるんですよ！
ここは踏ん張り時だ。頑張ってほしい。