障害者施策転換

障害者施策転換


従来の障害者施策が見直されることが決まったらしい。
文科省が、学校教育法施工令を改正して施策転換
予算と人を確保しにいくようだ。


合わせて、総合的ないじめ対策についても定めて、社会問題化している問題への対応とするのかな。
いじめ対策アクションプラン
また、時間がある時に読んでみようかな(^^;;


予算と人員がいじめ対策にも学校裁量範囲内で流動的に使えるならば、この削減一辺倒の時代に、現場の改善に一役買うかもしれない。


当たり前に学校に障害者がいれば、当たり前にそれに対応するための人員が配置され、
同時にその人材にいじめ対策についても専門知識を生かして対応してもらえる。
そういうことかもしれない。



どんな理由があるにせよ。
障害を持つ児童の選択肢が広がることに違いはない。
だが、そのために本人に合わない「無理」をさせるべきではないと思う。


これから定まる、修学先を決める仕組みづくりをはじめとする運用について
たぶん、我が娘にも関係してくる。

先天性四肢障害をもつ親の立場として、動向を注視し、必要があれば声をあげていかなければならないだろう。




以下、記事を抜粋。



＜障害児＞普通学校通いやすく…従来の施策転換　文科省
毎日新聞 9月5日 15時1分配信

　文部科学省は、現在障害を持つ子供の通学先が「原則として特別支援学校」と定められている法令を改正し、普通の小中学校に通学しやすくする方針を固めた。これまでの障害児教育の施策を転換し、重い障害があっても本人や保護者の意向を尊重して小中学校に通うことで、子供に達成感や充実感を感じてもらうのが狙い。学習支援にあたる教職員の増員や学校のバリアフリー工事費を来年度予算の概算要求に計上する。

　学校教育法施行令は、一定程度以上の視覚や聴覚、知的障害を持つ子供は原則、特別支援学校に就学すると決めており、教育委員会が認めた場合に限り例外として通常の小中学校に通うことを認めている。文科省は今年度、同施行令の改正を目指し、教委が本人や専門家の意見も聞きながら就学先を柔軟に決める仕組みにする。

　文科省によると、昨年度、特別支援学校の対象になる障害を持つ児童生徒は約８万５０００人（全国の約０．８％）。このうち実際に特別支援学校に在籍しているのは約６万５０００人で、例外的に小中学校に設けられた「特別支援学級」に約１万７０００人▽通常の学級に在籍し週１～８時間の特別な指導を受ける「通級指導」に約３０００人－－がいる。

　法令を見直すことで今後、障害があっても小中学生と一緒に過ごすケースはさらに増えると想定される。文科省は、学校生活や学習をサポートする教職員を増やすなど環境を整備することで、小中学校で共に学べる体制づくりを進める。また、特別支援学校と小中学校間の転入学もしやすくする。

　平野博文文科相は「障害者は学校を卒業すれば社会に出る。学校にいるうちから友人らと一緒に学んで共感できるような仕組みづくりを進めたい」と話している。