景気は既に後退しはじめた。それでも予定通り消費税を増税するという愚挙

２０１８年１─３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．２％、年率換算マイナス０．６％と、２年ぶりのマイナス成長に落ち込んだ。

消費、住宅を含め内需のマイナスに加え、設備投資がマイナスになったことが大きい。しかし、政府やシンクタンク、マスコミは概して楽観的である。

１─３月は大雪などの悪天候や生鮮食品の高騰による一時的要因であり、設備投資についても企業の決算会見などから意欲の強さがうかがえ、４─６月には回復してくるだろう、というのが大方の味方である。

しかし、それはやはりあまりにも楽観的すぎる。まず設備投資の落ち込みだが、世界経済の頭打ち感により輸出に陰りが出てきていることがその原因である。

また、トランプ大統領の対日貿易政策から、、現在の円安局面が修正されるリスクを多くの企業が実感しており、これが国内の設備投資意欲を削いでいる。そしてこれらは4-6月で解消されるものではない。

日本の内需低迷は高齢者の増加と年金の減額、労働者の可処分所得の減少と将来不安に基づく構造的なものであり、改善の可能性はなく、4-6月に野菜の高騰が終わったからといって大きな伸びは期待できない。

結局のところ日本経済の構造は内需が低迷していく停滞経済を、世界経済の好不況で変化する設備投資や、その時々の為替レートの変化による輸出の増加で何とか成長路線にもっていこうとする不安定な経済である。

少しでも内需に悪影響を与える政策をとれば、その成長は困難であり、万一予定通り消費税増税をすれば、再び日本経済はマイナイ成長が定着することになるだろう。