中間処理場や最終処理場も整備せず、放射性物質を棚ざらししている状態では国際的に食品安全のお墨付きは得られない

朝日新聞によると、韓国の日本の食料品輸入規制に関する判決文には
「日本食品は安全」との記載はなかったらしい。

菅官房長官や河野外相は１２日の記者会見で「日本産食品は科学的に安全であり、
韓国の安全基準を十分クリアするとの一審の事実認定は維持されている」と述べたが、
これは国内向けの発言にすぎない。

日本国内においては、それ以外に選択の余地はないのだから、抽出検査で一定の値
を下回れば安全と判断するのは何ら間違いではない。

しかし、他に選択の余地がある外国においては、中間貯蔵施設や最終処理施設が
整備されておらず、放射性物質が依然として野積みされ汚染水が地下水や雨水に
交じり海に流出している現状においては、安全と断言することは不可能である。

全量検査ならともかく抽出検査においては完全な安全性は保証されない。

日本の食料品が世界に安全を宣言するならば、一刻も早く中間貯蔵所と最終処理場を
整備し、野積みされている放射能汚染物質を皆無にする必要がある。

また、汚染水については海の放射能濃度以下にまで希釈した上で海に流すべきである。

タンクの中に汚染水を貯蔵し最終的処理方法も決定できず放置していてはとても安全とは言えない。