マイナス金利で大騒ぎしている銀行は自ら不要な存在であることを誇示しているにすぎない。

日銀がマイナス金利を強化しようとしても銀行側の反
発が強く、マイナス金利は中途半端な状態にとどまっ
ている。

また、金融庁が、マイナス金利の影響で3メガバンクの
2017年3月期の利益が3000億円ほど少なくなるとの
調査結果を日銀に伝えたと報じられている。

この金融庁の行動も銀行に押された行動に間違い
ない。

しかし、そもそもマイナス金利で銀行収益が悪化する
のは、預金を貸出に回さず、国債を買ったり、日銀に
預けているからである。

こんな仕事はハッキリ言って誰にでもできる。能力や
ノウハウなど何も必要としない。

このような収益が銀行収益のかなりの部分を占める
とすれば、既に事業としての銀行業には何の価値も
ない。

銀行の存在意義は、企業に対し必要な資金を供給し
金利を得ることであり、そのノウハウは企業の将来性
を見抜く審査力である。

大企業が直接市場から資金を調達し銀行の資金を必要
としないのなら、これから成長し将来の日本を支える中小
企業を発掘しそこに資金を融資するのが銀行の役割で
ある。

しかし、審査能力に自信がなくリスクもとれない為、その
ような企業を発掘も融資もできない。

そこで、比較的リスクの少ない住宅ローンやとんでもない
高金利のカードローンに注力するが資金が余ってしまい、
結果的に国債や日銀預金に資金が流れる。

これでは銀行は機能しているとは言えない。

ソフトバンクが売上520億円のアームには3兆3千億円だせても、売上2兆4千億円のシャープには4千億円もだせないという日本企業の現実

台湾の鴻海精密工業がようやく3888億円を出資し
シャープ買収の手続きが１２日に完了した。

買収が決定してから1000億円減額されたことになる。

一方でソフトバンクは売上が520億円にすぎないイギ
リス企業のアームを3兆3千億円で買収した。

売上2兆4千億円のシャープの9倍近い価格である。
ソフトバンクならシャープぐらい簡単に買収できるのに
と考えてしまった。

しかし、孫氏にとってシャープは4千億円も出して買う
価値はなく、アームはその9倍でも買う価値があった
のだろう。

これが日本企業の現実である。

特許の取得数だけ見れば、我が国は世界一の特許
大国である。

しかし、特許数は多くても、その特許を事業化し世界
をリードするような事業に育てるという点では日本企
業の現状はさびしい。

取得した特許の多くは事業化されず企業の中で埋も
れている。これは日本のサラリーマン経営者がリスク
をとれないからである。

誰が見ても有望な分野には資金を投入できても、結
果のわからない新しい事業には投資できない。

その結果、日本企業の多くは、欧米のどこかがやって
いる事業を多少便利に高品質にしているものにすぎな
い。

これでは、多額の資金を投入してまで買う価値はない。

今、日本の大企業の中でどれだけの企業が買収するに
値するか、大企業の経営者は自らを見直すべきである。

財政再建の為に増税とインフレのどちらが良いかといえば、絶対にインフレの方が良い。

JBPRESSに加谷 珪一氏が「戦後、焼野原の日本は
こうして財政を立て直した」という論文を載せている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47609

結論から言えば、戦後日本は財産税とインフレ課税で
多額の借金を解消したということであるが、彼は結論
として、「政府が作った過大な借金は、いつかは、何ら
かの形で清算しなければならない。基本的に国民から
税金を徴収する意外に清算の方法はなく、直接的な課
税とインフレ課税の違いは誰から取るのかという点だけ
である。」と述べている。

しかし、私はもう一つ突っ込んで考えたい。仮に財政再
建をするとした場合、増税とインフレのどちらがいいか、
ということてである。

結論から言えば、増税よりインフレの方が日本の将来
の為にははるかにいい。

終戦前年の1944年における政府債務残高は約1520
億円あり、同年のGDPは697億円だった。政府債務の
GDP比は約220％と計算されるが1952年には13.2％
まで減少しており、日本政府は一気に健全財政に変身
した。

その後、日本が急速に発展したことは歴史が示している。

仮に現在の名目GDPを500兆円、国の借金を1000
兆円とし、8年間で借金とGDP比率を150%まで改善
しようとすれば(計算上経済成長率を0、借金は年20兆円
増加するとする)

増税で実施しようとすれば、8年間で410兆円の増税が
必要となり、消費税で換算すると20.5%増税の28.5%
にする必要がある。

一方でインフレで実施する為には年6%のインフレ
で実現できる。
この場合借金総額は1198兆円(毎年調達する借
金は20兆円から6%づつ増加すると仮定、当初の
1000兆円は増加しないと仮定)
名目GDPは500兆円から8年で799兆円まで増加す
る。

この計算では経済成長は考慮していないが、消費税
28.5%と増税なしの年6%のインフレを比較すれば、
インフレの場合の方が経済成長かることは明らかであ
る。

戦後日本の発展が証明する通り、インフレは克服で
きるし成長の障害にはならないが、バブル崩壊後の
25年が証明しているように、デフレと増税は経済発
展を阻害する。

インフレは熱湯であり、デフレと増税はゆっくり熱せられる
お湯である。

カエルは熱湯を浴びれば現状から飛び出し生きるが、
ゆっくり熱せられれば茹でガエルになり死んでしまう。

朝日新聞の「北朝鮮の挑発 周辺国は対立に陥るな」という社説の空虚さ

朝日新聞が北朝鮮のミサイル発射に関して「北朝鮮
の挑発　周辺国は対立に陥るな」という社説を掲載し
ている。
http://www.asahi.com/paper/editorial2.html#20160812

北朝鮮の暴挙に対し、日米韓と中露が対立し国連が
何の有効な手をうてないことを憂慮している内容だが、
その提言が空虚である。

「ここは各国が冷静に行動する時だ。とりわけ中国が
圧力をかけるべき相手は、北朝鮮であることを忘れて
はならない。米韓にミサイル防衛の強化を余儀なくし
ているのは、金正恩政権の予測困難な振るまいだ。」

「米韓はこれまで以上に中ロとの対話の機会を求め、
誤解の芽を摘みとるよう努めるべきだろう。関係国の
足並みの乱れは、北朝鮮の思うつぼである。」

というのが最後の結論であるが、全く何の意味もない。
中国は北朝鮮の行動の意味を百も承知の上で今の
対応を続けているのであり、この社説が中国の行動
に影響を及ぼす可能性は皆無である。

また、米韓が対話で中露の対応を改められる可能性
もほとんどない。

朝日新聞の社説が各国政府に何の影響力も無いこと
は書いた本人も理解しているから、この社説は中露や
日米韓の政府に向けたものではない。

日本の読者に対し、朝日新聞は対話を重視し北朝鮮
問題解決に貢献している、という幻想を与えようとして
いるにすぎない。

何の効果もないことは明らかであるのに、対話で物事が
解決するかのような幻想をばら撒くことは、社説作者の
自己満足というだけでなく、国民に対話さえすれば問題
は全て解決するという、あらぬ幻想を植え付ける、マス
コミを通じた愚民政策の一環である。

中国が尖閣を占領すれば、一気に憲法9条を廃止し、政府マネー100兆円で軍備を増強する、という不可能ではない選択

尖閣諸島の沖合で中国当局の船の活動が活発化し
ている。

尖閣諸島周辺の海域では、今月に入り、中国当局の
船が相次いで領海に侵入するなど活動が活発化して
いて、多くの中国漁船も集まっている。

尖閣諸島周辺海域では日本は日本領土であることを
主張しながら、建物の建設、漁業等の経済活動は何一
つ行わない一方で中国側は積極的に漁業を行っている。

これでは尖閣は実質的には日本領土でなく中国領土と
見做されても何の不思議はない。

活用してこその領土であり、活用できない領土などは不
要である。

現状では仮に中国が尖閣に上陸したとしても日本政府
が有効な対策をうてるとは思えない。

ただ、もし中国が尖閣に上陸し中国領土に編入すれば
日本国民の世論が大きく動揺することは間違いない。

一部の改憲勢力は、これをうまく活用することで、一挙に
憲法9条を葬りさることも可能になる。

日本は何も尖閣を中国にとられたからといって、すぐに中
国と戦争する必要はない。現在の自衛隊では中国に勝利
を得ることはできないからである。

しかし、国民が中国を真に脅威と認識し、沖縄も中国に盗
まれる危険性を感じれば、軍備増強へのコンセンサスが
得られる。

日本は財政難で軍備増強などする余裕がないと考えがち
だが、それは間違っている。

中国の現実的な脅威で国民がパニック状態に陥れば
100兆円程度の政府マネーで5年程度かけて、日本の弱
点であるミサイル防衛・攻撃網、爆撃機、空母等の攻撃用
兵器を充実し、徴兵制を敷くことで人員不足の海上自衛隊
の後方支援体制を整え中国との戦争に備えることは全く無
いとは否定できない。

中国当局も尖閣を盗んだ後は軍事大国としての日本に
直面することを覚悟すべきである。