国家公務員の配偶者手当減額は主婦の低賃金労働者化の第一歩

復興需要による労働力不足と少子高齢化による将来
的な労働力不足に備え、安倍政権では女性活躍社会
というキャンペーンの下、女性の労働者化 を進めてい
る。

今回、人事院が国家公務員の配偶者手当の減額に動
いたのも、安倍政権の意向をうけたものである。

国家公務員からスタートすることで、配偶者手当の廃
止・減額を地方公務員や民間企業に拡大し、女性を
労働市場に大量に供給し安価な労働力の確保を狙っ
たものである。

口実としては例によって年収130万円問題が指摘さ
れている。配偶者手当の有無が障害となり、女性が
本来働けるのに働きを抑えている、というものである。

配偶者手当を失くせば、女性がもっと能力を発揮し
社会参加できるというものである。

しかし、少し考えればわかるが、これは口実にすぎな
い。

現在、年収130万円以内で働いている女性が、配偶
者手当がなくなったからといって年収400万円以上
の正社員の仕事を得られるはずはない。

また、働いていない専業主婦の中の少なからぬ部分
は、働けない事情がある者であり、配偶者手当がなく
なればその分貧困化するだけである。

働く女性の多くが、それほど収入を増加させることが
できず、専業主婦家庭の少なからぬ部分が貧困化す
るこの政策で確実に利益を得る者がいる。

それは、主婦層が労働市場に参入することで、より低
賃金の労働力を確保しやすくなる産業界である。

働く主婦の嫉妬心と女性活躍社会という幻想を利用し
て実現しようとしている配偶者手当の減額・廃止は、
企業に何時でも解雇できる低賃金・長時間労働者を
新たに供給することを目的としている。

安倍改造内閣の目玉は稲田や丸川ではなく世耕

第3次安倍第改造内閣が発足した。マスコミでは稲
田防衛大臣や丸川オリンピック担当大臣が内閣改造
の目玉として注目を集めている。

しかし、委棚田防衛大臣は所詮将来に備え勉強させる
為のものであり、彼女の大臣就任により防衛政策が大
きく変わることはなく、丸川氏はオリンピック担当大臣で
あり、政策面での影響力はない。

今回の改造内閣で最も注目すべきは世耕経済産業大
臣である。世耕氏については一部に安倍首相の腰巾着
として過小評価するむきがあるが、これは間違いである。

世耕氏は安倍氏にすりよって地位を得たというよりは、
ろ安倍氏を総理の地位に導いた立役者の一人である。

政策面においても安倍氏の意図をオウム返しに表明し
ているというよりは、安倍氏の政策策定過程でその政策
に大きな影響力を行使してきた人物でもある。

また、経済産業大臣という地位は彼には適材適所でも
ある。

彼が理事長を務めていた近畿大学大学は多くのベンチ
ャー企業を設立しており、近代マグロやうなぎ味のナマズ
等で注目を集めており、従来の輸出企業や土木建設、重
厚長大企業中心であった経済産業省の政策変更に
大いに期待できる。

また、官房副長官として対露経済協力交渉の取りま
とめを担ってきており、大臣就任後は対露経済協力
交渉の表舞台に立つことになり、北方領土問題の進
展面でも影響力が期待できる。

安倍総理の分身としてまた参謀として活動し続けて
いた世耕氏が経済産業大臣として最も重要かつ緊急
の課題である日本経済の成長戦略を直接担う立場に
なることは、やはり安倍政権の目玉として評価すべきで
あろう。

日本の異常な自己責任論が弱者虐待の温床となっている

日本では極端な自己責任論が横行している。イスラ
ム国の人質事件で、日本国と日本世論が勝手に危
険地域に入って人質になったのは自己責任である、
として人質虐殺を放置したことは、異常な日本の自
己責任論として海外から注目を集めている。

小泉政権以来、日本では極端な自己責任論が表面
化した例が目につく。

強姦被害者に対し、「そんな格好でそんな所にいる
のが悪い」。犯罪者の親に対し、「そんな子供を作っ
たのが悪い」。老後に生活苦に陥った高齢者に対し、
「老後の生活設計を立ててこなかったのが悪い」。介
護に苦しむ世帯に対し、「介護費用を準備してこなか
ったのが悪い」。等々枚挙にいとまがない。

障害者に対しても、「障害者は生きていたいから生き
てるんだろ。 死ぬという選択肢もあるのに。 だったら、
生きてる間に受ける不利益は自己責任として 自分
で全て引き受けろ」というような極端な意見も見られる。

日本で何故自己責任論がこんなに多くの者に疑問も
無く受入られたかを考えると、「人に迷惑をかけない」
という日本の美徳がその背景にあるように思う。

この価値観が社会保障財源を圧縮しようとする政府・
財務省の意向に沿って捻じ曲げられ、国に依存する
のではなく、まず自己責任で対応すべきだ、というプ
ロパガンダに利用された。

その結果生まれたのが極端で異常な自己責任論の
横行である。

この自己責任論では、貧困はお前の問題であって、
俺の問題じゃないし、社会の問題でもない。

生活保護者やホームレス、障害者は我々の貴重な
税金を無駄遣いしているだけの存在であり、社会か
ら見れば排除すべきものと認識される。

その結果、社会的弱者に対しては不当な虐待を行
っても心の中で正当化される。

弱者に対する思いやりや配慮は人間だけでなく、ぞ
うのような知能の高い動物の間でも普通に行われ
ている。

日本では、人間が狭小な自分本位の視点と浅はか
な自己責任論に惑わされ、動物以下に堕しているこ
とを反省すべきである。

白日の下につらされた、北朝鮮から核ミサイルが飛んできても日本は何もできないという、都合の悪い事実

北朝鮮が３日、「ノドン」とみられる中距離弾道ミサイ
ル２発を発射し、うち１発が約１０００キロ飛行して秋
田県・男鹿半島の西約２５０キロの排他的経済水域
に落下した。

移動式発射台から発射された為、日米はミサイル発
射の兆候を検出できず、日本政府は従来出していた
ミサイル破壊措置命令を出すことができず、日本のミ
サイル防衛の限界が明確になった。

日本の゜ミサイル防衛はミサイル発射の兆候を掴ん
でからイージス艦を日本海に展開し、陸上にPAC3
を配備するものだが、ミサイル発射の兆候を把握で
きなければ機能しない。

ある日突然、北の独裁者が2チャンネルでの悪口に
腹をたて、東京に核ミサイルを発射し、何も知らない
内に東京が火の海になる、という事態が発生する可
能性は絶対に無いとは言い切れない。

今、ヘリコプターマネーが経済対策として話題になっ
ているが、今ヘリコプターマネーを使用するならミサイ
ル防衛網の整備に使うべきである。

100兆円のヘリコプターマネーを活用し、国内300箇所
に最新ミサイル防衛システムを構築することが、日本の
将来の為には最も有効な使い道である。

北の独裁者の意思一つで日本人の命がどうにでもなる
ようでは、日本と日本人の未来はあまりにも不安定であ
る。

盤石の体制を築きながら円高を阻止できないとすれば、その原因は安倍総理の無能としか説明しようがない。

安倍総理は今日内閣改造を実施する。参議院選挙
での勝利で安倍総理を支える体制は盤石なものと
なっている。

国会においても自民党内においても安倍総理の基盤
は強固であり、安倍総理の政策実行を妨げるものは
何もない。

しかし、その一方でアベノミクスを掲げ注力していた
デフレ脱却が難しくなっている。

アベノミクス成功の前提となる円安基調が崩れてきた。

アベノミクスは大幅な金融緩和で円安を実現、企業業
績を改善し、業績改善を背景に賃上をもたらし個人消
費を拡大することで経済成長とデフレ脱却を狙うもの
であった。

しかし、この段階で100円を割るような円高になると、
アベノミクスの効果が失われるだけでなく、再びデフレ
に陥ってしまいかねない。

国内で盤石の体制を敷いた安倍総理としては、政策を
失敗させない為にありとあらゆる手をうつべきである。

円高回避の為に安倍総理はアメリカとの交渉や超長
期国債の発行等々打てる手を全て打つべきであり、
それができる権力基盤がある。

しかし、常識や過去の前例、外交的配慮に囚われ何
の奇手も打たず、結果的に円高で経済失速を招き、
デフレ脱却に失敗するとすれば、その原因は安倍総理
の無能さにあると断言せざるをえない。

権力基盤がどんなに盤石でも、無能な指導者では何も
実現できないのである。