反日日本人の歴史捏造には事実をもって即時反論すべし。吉田清治の慰安婦捏造の教訓を忘れるな。

慰安婦問題で、ジャーナリストの大高未貴氏が、月
刊誌「新潮４５」９月号で、吉田氏の長男のインタビュ
ーに成功した。その中で長男は「父は誤った歴史を作
り出した」と証言している。

慰安婦話については、吉田氏も９６年に週刊新潮の
取材に「創作話」であったことを認めており、朝日新
聞は20１４年になって、ようやく吉田証言を虚偽と判
断し、１６本の記事を撤回した。

しかし、世界各国では依然としてこの嘘が真実のよう
に流布されている。

反日的な立場をとり、何か事あれば日本を貶めようと
する中国・韓国の勢力が暗躍する国際社会において
は一度流布した日本を攻撃する材料は事実か否か
に関係なく徹底的に利用される。

戦前の日中戦争時にアメリカが反日親中政策をとる
に至ったのは、中国側の反日キャンペーンが成果を
おさめた結果であったことを忘れてはならない。

ニューヨークタイムズの田淵広子に代表されるように
国際社会で働く日本人の中には反日的日本人が少
なからず存在する。

彼らは、多くの日本人が知らないところで、英語を使
って日本を貶める記事を書き続けている。

それが同盟国アメリカにおける日本の印象を歪め、
回りまわって日本の国益を大きく損なっていること
は否定できない。

中国や韓国が日本を非難するより、日本人が日本
を非難する方がはるかに説得力がある。

日本政府は従来このような発言については軽視して
何も対策をうってこなかった。

しかし、これは間違いである。彼ら反日日本人がマス
コミ等を通じ国外や国内で誤った記事を流布した時
は、直ちに事実をもってマスコミ等を通じ反論すべき
である。

過去の慰安婦の時のように、朝日新聞のような全国
紙の誤った主張を黙認するようなことはあってはなら
ない。

学校を出て会社に入り定年まで勤めるというライフプランを変えないと、日本の未来は描けない。

日本では多くの国民が学校卒業後企業に正社員とし
て就職し、定年まで勤め、退職金と年金で老後生活
をおくるというライフスタイルを歩んできた。

最近では、学校卒業後に正規社員になれず、非正規
社員として不安定な生活をおくる者が増加し、日本に
新しい貧困問題をもたらし、さらに近い将来貧困高齢
者問題が深刻化することが危惧されている。

これを受け政府は非正規社員と正規社員の待遇差の
縮小を図ろうとしている。

しかし、真に日本経済を復興させるには、非正規社員
対策だけではなく、正規社員に対する見直しが必要で
ある。

日本では多くの人間が新入社員して入社し定年まで
一つの会社で努めている。

その結果、多くの者がその能力を十分に発揮する機
会を得ることができず、40台半ばには少なからぬ部
分が企業内失業者として埋もれてしまっている。

日本企業の中で埋もれているのは人材だけではない。
世界第一位と言われる日本の特許の多くも企業内で
利用されないまま埋もれている。

日本経済が長期間にわたり低迷しているのは、この
ように大企業内部で人材と特許が有効利用されな
いまま朽ち果てているからである。

日本が新たな成長路線を歩むためには、これを活用
する必要がある。

いかに優秀に人材であろうとも、企業内でその能力が
十分に発揮できる立場になれるのは、その中のごく一
部である。残りはその能力を十分に発揮できないまま
不本意な会社員生活をおくることになる。

これが日本の生産性が低い一つの原因でもある。

そのような人材が会社を飛び出し、企業内で学んだ
ノウハウを活用し、新たな企業に転職するか、自分で
事業を興し、その能力を有効活用できる環境を整備
することが、日本の発展にとって絶対に必要である。

大企業が有効活用できない特許や人材については、
新しい企業を設立し独り立ちすることを支援する仕組
みが望まれる。

また、特許や人材については有効活用できる別の企業
に譲渡できる市場の整備も必要である。

日本経済の低迷は、国益に反してもアメリカの要望に従わざるをえないから。

アベノミクスで120円台まで達した円相場は現在100
円を割るか割らないかの水準にある。

しかし、安倍政権はこの円高に対し何ら是正措置をと
っていない。

そもそもアベノミクスが当初ある程度の成果をあげる
ことができたのは、日銀の大幅金融緩和により円高
を是正できたからである。

企業の業績改善、賃上げ、株高による需要拡大、設
備投資の拡大等はすべて円安によりなしとげられて
きた。

円安が終了することはアベノミクス効果が無に帰す
ことを意味する。

しかし、安倍政権は何ら有効な手をうたないだけで
なく、うつそぶりさえみせない。

これは何故か、答えは簡単である。アメリカの実質
的な半植民地の立場にある日本政府は、アメリカ
の意向に反する政策は、例え国益に合致するとし
ても、とれないからである。

冷戦時代、アメリカにとって日本は最重要な国であ
り、アメリカとの経済力格差も大きく、日本の経済的
発展はアメリカの利益に繋がった為、日本の経済発
展を阻害するような政策を押し付けることはあまり多
くなかった。

しかし、冷戦が終了し、日本がアメリカを脅かすほど
経済発展した80年代に、アメリカの日本への対応は
一変した。

日本経済を戦略的に弱体化することがアメリカの目標
となり、様々な政策を日本に要求した。日本政府がそ
れを受け入れた結果、バブルの発生、その急激な崩壊
をもたらし、日本経済は長期低迷し、もはやアメリカの
脅威ではなくなった。

その当時と比較しても、現在はアメリカに対する日本
の立場は弱くなっている。

北朝鮮や中国の脅威に直面し、日本はかってない程
アメリカの軍事力への依存を高めている。

これを認識しているアメリカ政府は、かってのようにア
メリカ経済にとっての危機的状況でなくても、日本に対
し様々な要求をぶつけてくる。

今回の円高是正に対する制約などはその一部である。

日本が自国の為に有効な政策をとれず、アメリカの意
向でその政策が制約されていては、近い将来に必ず
発生する少子高齢化による社会破綻の危機に対応
できない。

今の日本に必要なのは、経済を活性化することである。
そのためには為替操作であれヘリコプターマネーであ
れ、できることは何でもすべきである。

他国の思惑などに配慮している余裕はない。

しかし、悲しいかな日本は防衛をアメリカに依存して
おり、北朝鮮や中国の脅威がある限り、アメリカの意
向に逆らうことはできない。

日本が自国の利益に合致する政策を貫徹するには、
まず自国の安全は自国で守るという体制が必要であ
る。

憲法9条を廃棄し、自国の防衛は自国で責任を持っ
て行う体制を整備することは、アメリカの半植民地状
態を脱し、国益に合致する政策を自由に行う第一歩
でもある。

北方領土は返還を望むより、対中国戦略の一環としてロシアに譲った方が利用価値は大きい。

外務省は１８日、日露間で北方領土問題について
協議する平和条約締結交渉を２６日にモスクワで開
催すると発表した。

この競技でロシアが北方4島を返還する可能性は低
い。仮にロシアが2島でも変換する気になったとしても
それにより日本側がロシアに支払う対価は島の価値を
大きく上回る。

そもそも日本側は、元々日本領土であったものを不当に
奪われた、ことへの恨みを除けば何の為に北方4島の
返還を望むのだろうか。

日本には離島はたくさんあるが、その大部分は開発が
不十分であり、人口が減少し衰退している。

現実問題として、人口減少、特に地方での人口減少問
題が深刻な日本が新たに辺鄙な離島を手に入れる経
済的な利益は何もない。

また、既に多くのロシア人が北方4島に住んでいるが、
日本に返還されたからといって、彼らを無条件に排除
することはできず、国内に彼らを抱えれば新たな問題
を生じることになる。

得られるものは北方4島海域の漁業権ぐらいであるが、
4島返還のコストに見合うものではない。

有効利用もできない4島返還に多額の資金を使えなら、
現在衰退しつつある離島開発に金を使うべきである。

また、対ロシア外交としては、4島返還をめぐって対立
するのて゛はなく、4島はロシアの支配を認め、対中国
カードとしてロシアを活用する方向で考えるべきである。

日本の生産性がイタリアに負けるのは当然、フェラーリとトヨタの違い

BLOGOSに【悲報】バカンス満喫中のイタリアと日本
の一人あたりのGDPがほぼ変わらない件　労働生産
性に至ってはボロ負け　という記事が載っている。
http://blogos.com/outline/187366/

これには関心のある人が多いらしく現時点で26件の
コメントがついている。

このコメントを見てみると、
・休みが少なく労働時間が長い、
・書類作成や会議のような非効率な仕事が多い
・高齢の無能な社員が多い
・海外の製品は90程度だが、日本製品は100の品
　質を要求する。この90を100にするのに多くの時
　間と労力をか　けている。
等の意見が見られ、いずれも日本の労働面を生産性
が低い原因としている。

しかし、実態は異なる。

労働生産性とは、社員１人あたりの付加価値（≒限界
利益（粗利益））を表す指標である。

結論から言えば、日本製品の粗利が低いから生産性
が低いのである。

例えば、日本のお家芸である自動車だが、フェラーリ
と比較するとフェラーリ1台あたりの利益率が17.6%
だが、トヨタ車では8.9%にすぎない。

従業員一人当たり利益はフェラーリがトヨタの2倍にな
る。

当然生産性はフェラーリの方が上である。

フェラガモと日本の靴メーカーを比べても同様の結果
がでるだろう。

要するに、日本企業の新製品開発やマーケティング等
の経営能力が低い為、高く販売できる付加価値の高い
商品を持たないことが、日本の生産力がイタリアに負け
る原因である。

円高になると下請けに値下げを強要してでもドル建て
販売価格を下げないと売れないような凡庸な製品ば
かり作っていては生産性向上は期待できない。

円高になれば堂々と値上し、それでも売れる商品を
作らないと、日本の生産性は何時までもイタリアに
勝てない。