前原外相当然の辞任で菅直人政権崩壊は秒読み

前原外相当然の辞任で菅直人政権崩壊は秒読み
前原誠司外相が辞任した。当然のことである。捜査当局は政治資金規正法違反容疑で適正な捜査を行う必要がある。

　総務省田口政治部長は「故意に違法献金を受けたのでなければ罰則は科せられない」と発言し、前原氏は「献金を受けた認識はなかった」と「故意でない」との逃げ道を探ったが、この論理は通用しない。
　
　また、前原氏の献金疑惑はこれだけにとどまらず、不透明な献金について、政治資金収支報告書にうその記載をしたとの疑いも浮上している。問題が広がることを恐れて辞任の道を選ばざるを得なかったのが真相であろう。
　
　背景には、副島隆彦氏が指摘されているように、米国が前原氏を切ったとの事情があるとも思われる。
　
　総務省田口政治部長は「故意に献金を受けたのでなければ罰則を科せられない」と発言したが、きわめて恣意的な答弁であると言わざるを得ない。
　
　「故意」であるかどうかは、すべての罰則のある規程に共通する要件であり、法律の内容を問われて、あえて「故意」を強調して答弁することは不当である。
　
　法律違反を問われて、「認識がなかった」と答えればすべて無罪放免にされるのであれば、法律も罰則も意味を失うからである。
　
　外国人からの献金を受けることが法律で禁止されているなら、このことは金額の問題ではない。小さな金額は合法で大きな金額は違法ということで定めがあるわけではない。
　
　枝野幸男官房長官は、前原氏の辞任に関して、「クリーンな政治実現に向けて先頭に立って行動してきた前原氏らしい責任の示し方」であると、前原氏の辞任を賞賛する発言を示したが、このような頓珍漢な発言を示す人物が官房長官の職にあることは国民にとっての大きな不幸である。
　
　前原氏は「政治とカネ」の問題で、法律の規定に違反したことで責任を問われているのである。そのことに関して、枝野氏が前原氏を賞賛するというのはいかなる根拠に基づくのか。
　
「政治とカネ」の問題を糺す急先鋒であった前原前外相が、自ら「政治とカネ」の問題で職を辞さねばならなくなったことを大変遺憾に思うとともに、同じ政権の閣僚として国民に対して深くお詫びを申し上げたい」
と発言するのが当然の対応ではないのか。



前原氏の最大の誤りは、同じ民主党の小沢一郎氏に対する不当で卑劣な検察からの攻撃に際して、結束して小沢氏を守る行動を示さず、逆に小沢一郎氏を攻撃したことにある。
　
　本ブログでは、前原氏の不当な行動に強い警告を発してきた。

２０１０年２月２４日付記事
「悪徳ペンタゴンと同座標に立つ民主党反党分子」
　
２０１０年３月９日付記事
「辞任が必要なのは小沢一郎氏でなく前原誠司氏」
　
　こうした人の道に外れた行動を取ったことが、まわり回って自分に跳ね返ってきたのである。
「天に唾して己が面にかかる」
とは、このことを言う。
　
　いよいよ、菅政権は末期に近付いている。迫り来る総選挙に向けて、主権者国民は準備を急がねばならない。
　
　民主党は「正統民主」＝「減税民主」と「連赤民主」＝「増税民主」とに二分される。「増税民主」は自民党、公明党と連携して「増税日本連合」を形成することになる。「増税日本連合」は対米隷属勢力のアライアンスでもある。
　　
　これに対抗するのが主権者国民勢力であり、「減税民主」と「減税日本」、国民新党、社会民主党が連携して「減税日本連合」を形成する。
「増税の前にやることがある！！」がその基本理念だ。この「減税日本連合」は米国に隷属する日本政治を刷新し、真の日本独立を目指す勢力になる。
　
　名古屋市議選がその前哨戦になる。民主党所属議員の多数が「正統民主」＝「減税民主」所属を明確にし始めることになると思われる。
　
　主権者国民は悪徳ペンタゴンとの総力戦に備えなければならない。

外相更迭必至の前原誠司氏に更なる重大疑惑浮上

外相更迭必至の前原誠司氏に更なる重大疑惑浮上
民主党衆議院議員で菅直人内閣の外務相を務めている前原誠司氏が政治資金規正法第二十二条の五に違反して外国人から政治活動に関する寄附を受けた問題は、当然、刑事事件として取り扱われなければならない。
　
　前原氏の有罪は確定的であり、前原氏は５年間の公民権停止の処分を受けることになる可能性が高い。
　
　前原氏は「私心を捨てて、どういう判断が正しいのかということについて、大局的に判断しなくてはいけない」と述べて、外相続投に意欲を表明したとマスゴミが伝えているが、ねごとを発するのは朝起きるまでの間にしてもらいたい。
　
　重要な論点が三つある。
　
　第一の論点は、前原氏の政治資金規正法違反が「故意」か「過失」かという問題だ。
　
　総務省政治部長が「故意に政治資金規正法の規定に反して外国人から寄附を受けた場合は罰則の定めがある」と述べたが、この「故意に」は刑法第三十八条の一の条文を念頭に置いたものなのだろう。刑法第三十八条の一は、
「罪を犯す意思がない行為は、罰しない」というものだ。
　
　しかし、同三十八条の三には次の条文がある。
「法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない」
　
　政治資金規正法は外国人から政治献金を受けることを禁止しており、違反した場合には三年以下の禁固または五十万円以下の罰金に処するとの罰則規定まで設けられている。
　
　この法律を知らなかったとの言い逃れはできないことを、第三十八条の三は定めている。
　
　前原氏は寄附を行った者が外国人であることを認識していた。この外国人とは前原氏が幼少のころから親交を結んできた関係にある。
　
　前原氏は政治資金規正法を遵守する責務を負っており、そのために多大の注意を払う責任を負う存在である。外国人からの献金を受けてはならないとの規定がある以上、受け入れた政治献金がこの規定に抵触していないかを確認する責務を負っている。
　
　しかも、当該外国人は前原氏と極めて親密な関係を有してきたのであり、政治資金の管理に際して、当該外国人からの献金の有無をチェックする当然の責任を前原氏が負っていたと考えるべきである。
　
　当該外国人が、自分は日本人であるとの虚偽の言動を示してきており、前原氏も当該外国人を日本人であると誤って認識してきたなかで、当該人物が実は外国人であることが発覚したということならば、「故意」ではない「過失」が認められることになるだろう。



しかし、当該人物が外国人であることを前原氏は認識していたことを明らかにしており、この外国人からの献金を受けたことを「過失」と認定することはできないはずだ。
　
　なぜなら、法律に抵触することがらについて、法律違反を指摘された際に、法律を違反する意図はなかったと述べれば、すべてが免責されるというなら、法律も罰則規定も存在する意味を持たなくなるからである。

　制限速度が８０キロの道路を１６０キロで走行して摘発されたときに、１６０キロのスピードが出ていたとの認識はなかったと述べれば免責されるのか。スピードメーターは付いているのであり、この弁解は通用しない。政治資金収支報告書で、寄附行為者の名前と金額を報告するのであり、報告者は外国人からの献金を含まない収支報告を行う義務を課せられており、外国人からの寄附が含まれていれば法律違反になると考えるのが当然だ。
　
　政治資金規正法が外国人からの寄附を禁止しており、そのことを前原氏が知っており、外国人であることを前原氏が知っている前原氏と親しい人物からの寄附を前原氏が受け取ってきたのなら、それは政治資金規正法違反の行為であることは間違いない。
　
　第二の論点は、前原氏の政治資金規正法違反容疑はこの問題にとどまらないことだ。前原氏が暴力団のフロント企業と思われる組織から政治資金を受け入れてきたことが明らかにされ、しかも、この組織からの献金について、政治資金収支報告書にうその記載をしてきた事実が明るみに出ていることだ。
　
　マスゴミはまだ大きく報道していないが、この疑惑が事実であるなら、巨大スキャンダルに発展することは間違いない。前原誠司氏だけでなく、野田佳彦氏、村田蓮舫氏などの名前もあげられている。
　
　最終的には仙谷由人氏にまで波及する可能性が高い。詳しくは、「低気温のエクスタシーbyはなゆー」様や「誠天調書」様が多くの情報を提供くださっているので、ご参照賜りたい。
　
　闇の世界とのつながりを隠すために、「故意に」政治資金収支報告書にウソの記載をしたのならば、超メガトン級の大犯罪ということになる。
　
　第三の論点は、前原氏、岡田克也氏、村田蓮舫氏、野田佳彦氏の今回の問題に対する対応が、これらの人物の小沢一郎元民主党代表に対する対応との間に著しいギャップが存在することである。
　
　小沢氏周辺の問題は、前原氏の問題とは異なり、犯罪事実の認定が極めて困難なものである。過去の慣例でいえば収支報告書の修正で済まされてきた問題である。
　
　新政治問題研究会と未来産業研究会からの献金を事実通りに収支報告書に記載したら「虚偽記載」だと検察から因縁をつけられた。不動産取得の期日を移転登記がなされた日時で報告したら、代金決済日とすべきだと言われ、「虚偽記載」だと因縁をつけられた。銀行融資までのつなぎ資金を小沢一郎氏が一時的に立て替え払いしたことを、これまでの慣例に従って記載しなかったことを「虚偽記載」だと因縁をつけられた。
　
　これが、小沢氏周辺の問題のすべてである。
　
　民主党の岡田克也幹事長は、前原氏の問題について、「事務上のミス」であとか「金額が小さい」などと述べて前原氏を擁護する発言を示しているが、小沢一郎氏に対する姿勢と天と地の開きがある。
　
　前原氏は「私心を捨てて」と述べたが、岡田氏も前原氏も「私心だけしかない」のが実情だ。
　
「連赤民主」のいかがわしさ、闇とのつながりが次第に明らかにされつつある。前原氏の政治資金規正法違反容疑は明白であり、有罪確定＝公民権停止は免れがたい。日本の司法・警察が前原氏の政治資金規正法違反事件に対してどのような捜査を展開するのか、厳しく注視しなければならない。
管理者のコメント
昨日のNHK２０時４５分のニュースで政治資金改正法の箇所で故意にという語句をしめして説明していたがまさしく植草氏のしてきどおり法律には記載されていません。NHKは虚偽の報道をしていて厳しく糾弾したいと思います。