日本は原子力発電からの決別を決断すべきである

日本は原子力発電からの決別を決断すべきである
福島原発での悪夢が進行している。電力会社や国が罪なき国民を駆り出して必死の対応を示しているが、罪なき労働者が悲惨な放射能汚染に晒されないよう、厳格な放射線量管理の下で作業を行ってもらいたい。
　
　現場で作業に立ち向かう人間こそ、真の勇者である。しかし、この真の勇者を政府や電力会社は絶対に守らねばならない。
　
　菅直人氏は「東京電力が現場から撤退するなら東京電力は必ずつぶれる」と述べて、東京電力を恫喝したと報道されているが、事故の最大の責任の一端は政府にあるのであり、菅直人氏が現場で陣頭指揮するべきである。
　
　福島原発の現場に電力会社幹部、政府責任者のどれだけが陣取っているのだろうか。責任ある立場にある者が、決死の覚悟で陣頭指揮をしなければ、意志力のある作業など望むべくもない。指揮する者が安全な場所から命令だけを下し、無数の有為の青年が命を奪われたのが先の大戦の図式である。この愚を繰り返すことは許されない。
　
　問題の本質を的確に論評しているのが広瀬隆氏である。広瀬氏は、反原発運動に精力的に取り組んできたジャーナリストである。
　

原子炉時限爆弾
著者：広瀬 隆
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　原子力の平和利用、原子力発電の利用については、世界各国でのこれまでの事故事例を踏まえて、一定の結論が導かれていた。
　
　チェルノブイリ、スリーマイル島、東海村、美浜原発、柏崎原発事故など、重大な事故が繰り返されてきた。日本は地震大国であり、同時に津波大国である。その想定された地震と津波が発生して今回の事故が発生している。
　
　最大限の震災・津波対策を講じてきたにもかかわらず、今回の事態に至ったということは、原子力発電そのものが、人的コントロールの下に置くことが不可能であることを示している。
　
　広瀬隆氏は、ダイヤモンドオンライン記事を掲載されているが、最悪のケースであるメルトダウン＝チャイナ・シンドロームについて、以下の記述を示している。
　
「電気出力100万kW原子炉では、熱出力がその3倍の330万kWある。この原子炉では、原子炉自動停止しても、その後に核分裂生成物が出し続ける崩壊熱は、1日後にも、1万5560kWもある。またその発熱量がどれほど小さくなっても、永遠に熱を出し続けるので、燃料棒が原子炉にある限り、それを除去し続けなければならない。なぜなら、原子炉という閉じ込められた容器内では、熱がどんどんたまってゆくからである。
　
　それを除去できなければ、水は100℃で沸騰するから、水がなくなり、燃料棒がむき出しになる。そうなれば、超危険な放射性物質が溶け出し、燃料棒の集合体が溶け落ちる。それが炉心熔融であり、メルトダウンと呼ばれる。燃料棒の集合体が次々に溶け落ちると、炉の底にたまって、ますます高温になり、灼熱状態になる。やがて原子炉圧力容器の鋼鉄を溶かし、お釜の底が抜けると、すべての放射性物質が、外に出て行く。これが「チャイナ・シンドローム」と呼ばれる現象である。」
　
　極めて危険な事態が発生しないとは言い切れないのが現状である。
　
　また、私が本ブログで繰り返し記述している、現状の放射線量の危険についても、
「テレビでは、コメンテーターも政府もみな、微量、微量と言い続けた。ここまでくれば、みな、おそるべき犯罪者たちである」
と言及している。
　
　毎日新聞に掲載された談話では、
「メディアはなぜ、東電や政府の発表を垂れ流すのでしょうか。放射能が漏れていても「直ちに人体に影響を与えない」と繰り返しています。しかし、発表されているのは１時間当たりの数値。３６５日×２４時間で計算してみなさい。想像力もなく、レントゲン並みとか自然界の何分の１と報道している印象です」
とも述べている。
　
　ＮＨＫの偏向報道についても、私の認識は広瀬氏の捉え方と軌を一にする。ダイヤモンドオンライン記事に以下の記述を示す。
　
「NHKなどは「1000年に1度の巨大地震」と強調するが、この東北地方三陸沖地震の実害と、原発震災を起こした原因は、津波であった。では、津波の脅威は、誰にも予測できなかったものなのか。
　
　日本の沿岸地震では、ほんの100年前ほどの1896年（明治29年）の明治三陸地震津波で、岩手県沿岸の綾里（りょうり）では38.2m、吉浜（よしはま）24.4m、田老（たろう）14.6mの津波高さが記録されている。
　
「想定外」の言葉を安っぽく濫用するなとマスメディアに言いたい。被害が出たあとに、被害を解析してくれても困る。事故後に、「想定できなかった」ということは、専門家ではない、ということだ。
　
　すべて私のごとき人間に想定でき、昨年8月に発刊した『原子炉時限爆弾』（ダイヤモンド社刊）に書いたことばかりが起こったのである。電力会社が「故意に想定しなかった」だけであり、想定しなかったその責任は、被曝者に対してきわめて重大である」

　

原子炉時限爆弾
著者：広瀬 隆　　　　　　　　　　
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改めて広瀬氏が出版された『原子炉時限爆弾』（ダイヤモンド社）をすべての国民が熟読し、問題の輪郭を正確に把握しておかねばならない。

「国民の生活が第一」の政見政策(3) 投稿者：渡邉良明 投稿日：2011年 3月16日(水)20時04分15秒

「国民の生活が第一」の政見政策（３） 投稿者：渡邉良明 投稿日：2011年 3月16日(水)20時04分15秒
　それは、ちょうど1年前の事だった。私は、前福島県知事・佐藤栄佐久氏のご高著『知事抹殺』（平凡社）の書評を、10回に亙って、本掲示板に連載させて頂いた。
　その中の「佐藤栄佐久氏の真実（７）」に、私は、次のように記した。
　≪言うまでもなく、原発の安全性の問題（プルサーマル問題を含めて）は、決して過去の問題ではない。むしろ、それは、今日の問題であり、将来にも続く不変的な問題だ。私は、佐藤氏は、決して過去の人ではなく、むしろ、“これからの人”だと思うのだ。その思いを込めて、私は、先週の拙稿で、「原発問題なら、佐藤栄佐久氏にたずねよ！」と記したのである≫と。また、こうも記した。
　≪本来、原発の安全な運用や“安全性そのもの”を監視すべき原子力安全・保安院が、原発推進を前提とする経産省の傘下にあること自体、原発の”安全性”は、完全に無視されていると言える。
　そこには、明治13年（1880年）、大隈重信大蔵卿（現、財務大臣）が、旧大蔵省の会計検査局を「会計検査院」として分離・独立させたと同様な英断と実行力が望まれる。そうしなければ、原発の安全な運用や“安全性”の確保など望むべくもないではないか≫と。
　あれから、１年経った今日、私は、全体復興後に求められる課題とはいえ、益々、この思いを強くしている。

　ところで、何事も、付け焼刃やドロ縄式で解決、あるいは成就するものではない。ましてや、パフォーマンスのみの政治行動など、無益であるばかりか、有害でしかない。
　菅氏の突飛な行動や独善的、かつ独断的な政治行動を見ていても、何ら“心”が伝わってこない。ただ、”格好ばかり”だと感じるのは、決して私ばかりではないと思う。
　なぜなら、同氏には、政治家の基本となる「政治哲学」が無い、と思えるからだ。（無論、今日の日本で、政治家や代議士と呼ばれる人々の大半が政治屋や政治業者であって、本来、在るべき「政治家」とは言えないと思う。）
　だが、元々「政治哲学」の無い政治家が首相を務める政権に、この未曽有の国難を解決・克服することや正当なる外交政策を実行・実現することが、果たして可能であろうか？　私は、不可能だと思うのだ。今回も、長い拙稿を、どうかご海容ください。

　これに対して、小沢一郎氏の場合、アメリカとの民間交流機関「ジョン万次郎の会」にしても、中国との民間交流「長城計画」にしても、30年以上もの長い年月をかけて育まれたものだ。(私事だが、在布中の２年間、私も、「ジョン万会」の一員だった。）
　小沢氏は、本来、自立的・独立的な「民間力」を信頼しているように思う。むしろ、民と官との協力による愛民・愛国政治こそが、同氏の真面目（しんめんぼく）だと思うのだ。
　このような認識の下に、次に、小沢氏による「国民の生活が第一」の政見政策を記したい。

　≪「国民の生活が第一」の政見政策（３）　　　　　　　　　　　　　　　小沢一郎

５、行政および政治の改革
　（１）国家公務員の天下りは、全面的に禁止する。
　（２）公務員制度の抜本的改革を実施して、公務員が誇りを持てる処遇をし、公務員に労働基本権を認める。また、地域主権の実現に合わせて、国家公務員の定数を削減し、地方公務員への移転を進める。
　（３）地域主権の確立に伴い、国の地方支分部局は廃止する。
　（４）独立行政法人、特殊法人と特別会計は必要不可欠なものを除き廃止あるいは民営化する。またそれらの関係団体（公益法人、関連会社等）も原則として廃止あるいは民営化する。
　（５）政府・与党の一体化を進めて、内閣の機能を強化し、国民主導の政治を実行する。
　（６）国会の機能を強化すると共に、官僚答弁禁止等により、国会も国民主導の仕組みに改める。

６、責任ある外交の確立
　（１）日米同盟は最も重要な二国間関係であり、一層緊密な協力関係を構築する。同盟関係は従属関係ではなく、対等のパートナーであることから、日本は国際社会において、米国と共に今まで以上に、その役割及び責任を分担する。
　（２）日韓、日中関係は日米関係に次ぐ重要な二国間関係であり、長い関係史を踏まえて、政治、経済、文化等あらゆる分野で協力関係をさらに深める。
　（３）日中韓３カ国の協力を前提として、環太平洋諸国も含む東アジア共同体構想を推進する。
　（４）日本の平和と世界の平和を維持するため、日本国憲法の理念に基づき、国連を中心とする平和活動に積極的に参加する。
　（５）米軍普天間基地問題は、沖縄県民と米国政府がともに理解し、納得し得る解決策を目指して、沖縄県、米政府と改めて話し合いを行う。

７、新しい公共
　明治以降の国家形成の過程で、「公共」イコール「官」という意識が高まり、中央政府に権限や財源が集中した。その結果、社会や地域のつながりが薄れ、ひとりひとりが孤立しがちな社会となった。
　「新しい公共」とは、人や地域の絆を作り直し、支え合いと活気がある社会をつくるための自発的な共同作業の場のことである。NGOやNPOをはじめ、ボランティアの企業の社会貢献活動を積極的に支援するとともに、政府の持つ情報もできる限り開示する。≫　以上

　また、この度の東日本大震災に関しても、平野氏は、たいへん有益な提言をしておられる。それは、同氏の「永田町漂流記」内の「『日本一新運動』の原点(45)―民主党政権はどうなるか巨大震災に考える」http://www.the-journal.jp/contents/hirano/2011/03/45.html
に詳しい。
　その中で、平野氏は、次の言葉で、本論を締めくくっておられる。
　≪すべてのテレビ局は巨大地震報道で埋め尽くされている。画面が伝える惨状を見るにつけ、この後処理こそ真っ当な政治の出番であると強く思うのは私一人ではあるまい。当面は、一人でも多くの方の生命を守ること。そして、次に待つのは、国民が安穏に暮らせる国土の再建である。「日本一新の会」の役割はひとしお大きくなった≫と。【了】