『隠された被曝労働～日本の原発労働者』

『隠された被曝労働～日本の原発労働者』本ブログの読者が、イギリスのチャンネル４で放映された樋口健二氏が制作された
『隠された被曝労働～日本の原発労働者』
という放送プログラムのYOU TUBE映像を紹介くださった。
　
　１９９５年に放送されたもので、すでに１５年の時間が経過しているが、現在においても状況はまったく変わっていないようだ。
　
　ぜひ、同番組をご高覧賜りたい。
　
『隠された被曝労働～日本の原発労働者』（その１）
　
『隠された被曝労働～日本の原発労働者』（その２）
　
『隠された被曝労働～日本の原発労働者』（その３）
　
　法定限度以上の放射能を被曝する危険な労働を、電力会社が名もなき末端の労働者から金の力で購入し、放射能被曝の事実を闇に葬る行動が繰り返されてきた。
　
　事故が生じるときに、放射能に被曝して生命の危険に晒されるのは、決まって最前線にいる末端の労働者である。
　
　時間当たり賃金が極めて高い、違法ともいえる危険労働に従事する側には、そのような労働にありつかなければ生活を支えてゆけない事情がある。
　
　あるいは、現実に夢も希望も持てなくなり、開き直って危険労働に身を晒してしまうこともあるのかも知れない。
　
　相手の足元を見て、理不尽な危険労働、違法労働を下請け労働者に押しつける図式に疑問を感じなくなる感性が恐ろしいのである。
　
　機械化が進んで、このような危険労働をすべてロボットが行えるようになるなら、問題は縮小するだろう。しかし、現実には、放射能を被曝する危険労働が広範に容認されているのが現実であり、その危険労働には、下請けの末端労働者の生命と健康が、金と引き換えに切り売りされているという現実がある。
　
　原子力発電が、このような闇の労働に支えられない限り存続しえないのなら、原子力発電を継続することは許されない。
　
　この問題だけではない。原子力発電では、ひとたび重大事故が発生するなら、狭隘な日本の国土の大半が汚染されてしまうリスクが現実のものになる。チェルノブイリの事故を日本に当てはめれば、日本列島全体が死の列島と化してしまう恐れが存在する。
　
　日本は世界でも代表的な地震国のひとつである。同時に、歴史的に繰り返し巨大津波に襲われてきた国である。今回の福島原発事故も、わずか１００年前に発生した津波よりも小規模の津波の発生によって引き起こされたものだ。
　
　政府と電力会社、そして癒着する原子力関連学界は「万全の体制」を喧伝してきたが、その「万全の体制」がいかに杜撰で、無責任なものであったことか！テレビは、責任ある当事者の弁解だけを垂れ流しているが、例えば今回の事故を的確に予言してきた広瀬隆氏など、有能な批評者をなぜ一度も地上波に登場させないのか。
　
　今回の事故を踏まえて、脱原発の方向に大転回することを検討しなければならない。

とはいえ、福島で発生してしまった事故がまだ収束していないから、当面はこの問題の解決に全力をあげなければならない。
　
　電源を回復し、冷却システムを復旧させなければならないが、予断を許さない状況が続いている。冷却システムの復旧には、原子炉建屋およびタービン建屋内での作業が不可欠である。しかし、原子炉建屋もタービン建屋も、放射能濃度が非常に高くなっており、作業の難航が予想されている。
　
　作業する労働者には、防護服、防護靴、防毒マスクの完全武装を装備させなければならない。電力会社は責任を持って、作業を行う労働者の完全装備を実現しなければならない。また、放射線量の厳格な管理も不可欠である。
　
　国は、何の根拠も示さずに、被曝量上限を１００ｍＳｖから２５０ｍＳｖに引き上げたが、正当性がない。直ちに１００ｍＳｖに戻すべきである。
　
　作業には東京電力幹部が先頭に立つべきである。原発事故に責任を負っているのは、末端の労働者ではなく、経営幹部である。少なくとも、対策本部は福島原発内に設置して、関係幹部は全員、福島原発に入って指揮を執るべきである。
　
　また、原発から２０－３０キロ圏内の住民の避難について、「自主判断での退避」の指示が出たが、予想通り、背景に、政府の財政支出抑制の方針があった。菅政権の行動は、国民の生命と健康よりも財政支出の圧縮の方が大切であるとの考え方に基づいていることを示している。
　
　他方で、官僚利権には一切手をつけない。官僚利権を削減することはせずに、国民の命を守る、健康を守るための政府支出は、たとえ死者が出ようとも、切り詰めたいのだ。
　
　主権者国民の生命と健康を守ろうとしない政府には退場してもらうしかない。大災害が発生したから、被災者への対応を優先するために、倒閣勢力が政治休戦を提唱し、実行されてきたが、政府が何よりも大事な主権者国民の生命と健康を犠牲にして財政支出を切り詰めるというなら、このような政権には一刻も早く退場してもらわねばならない。
　
　被災者の生活再建を考えるときに、何よりも必要になるのは「お金」である。著名人が「何か出来ることをしたい」と発言しているが、何よりも「お金」を出して、その「お金」が適切に使われることが重要である。
　
　被災者の生活再建のためには、かなり巨額の「お金」が必要だ。その「お金」を誰がどのように負担するのかを短期日に決めようとしても無理だ。当面は国債発行で調達する以外にない。その国債の償還を迎えるときに、負担のあり方の論議をすればよい。１０年国債を発行すれば、検討する時間が１０年間も確保できる。
　
　財源を最終的に誰がどの程度負担するかを決められないから、被災者支援の財政政策を決められないなどというのは、政治の責任放棄である。政府の予算措置策定に向けての動きが遅すぎる。
　
　２０－３０キロ地域の住民の避難も政府の勧告による避難に切り替えるべきである。国民が不幸のどん底に突き落とされたときに、手も差し伸べられない政府なら、存在する意味はないのだ。
　
　電力会社幹部は、原発の現場で作業の先頭に立って行動するべきだ。
　
　菅政権幹部は、直ちに被災者救援の財政政策を直ちに策定するべきである。
　
　その際に、増税実現などの邪悪な企てを混入すべきでない。負担の論議は、国債の償還までに時間をかけてじっくりと行えばよいのだ。
ナターシャ・グジーさんの言葉と歌を今こそしっかりと胸に受け止めたい　 投稿者：でくの坊 投稿日：2011年 3月27日(日)10時27分39秒

ウクライナ（チェルノブイリ）出身のナターシャ・グジーさんがＮＨＫの「視点・論点」に
出演した時の映像です
http://www.youtube.com/watch?v=ry_WACFd8Ds&feature=player_embedded

何年か前に阿修羅でどなたかが音楽板？か文化板に投稿されたのを見て衝撃を受け
メールで友人知人に紹介した事があります

今福島原発の未曾有の事故・災害・人災を目の当たりにしている私達に彼女の切々たる言葉とそのあまりにも美しい魂からの歌声は聞く人全ての胸に響く事でしょう！

いつもなんどでも人は、同じ過ちを繰り返してしまいます

この映像が拡散され出来れば多くの著名なブロガーに紹介される事を願います

佐藤栄佐久前福島県知事は「反原発派」だったから逮捕されたのか

佐藤栄佐久前福島県知事は「反原発派」だったから逮捕されたのか 福島チェルノブイリは、佐藤知事を陥れた地検特捜部の犯罪！
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/525.html
投稿者 TORA 日時 2011 年 3 月 24 日 13:56:23: CP1Vgnax47n1s


株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu236.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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佐藤栄佐久前福島県知事は「反原発派」だったから逮捕されたのか
福島チェルノブイリは、佐藤栄佐久知事を陥れた地検特捜部の犯罪！

2011年3月24日 木曜日

知事抹殺―つくられた福島県汚職事件　佐藤栄佐久：著
「知事は日本にとってよろしくない。」（東京地検特捜部検事）
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4582824544.html






◆佐藤栄佐久前福島県知事は「反原発派」だったから逮捕されたのか 福島原発の事故隠蔽で国と対立した直後に始まった捜査／伊藤 博敏　３月１７日　現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2275

炉心溶融のメルトダウンへ向けて、カウントダウンを続けているかのような福島原子力発電所---。

　その根源的問題が、国と電力会社が一体となって「安全神話」を撒き散らし、国民の声を聞かずに原子力政策を推進、事故が発生してもまず隠ぺい、真摯な事故対応を怠ってきたからだと指摘していた人がいる。

　佐藤栄佐久前福島県知事である。

　佐藤氏は、06年10月、木戸ダム建設工事に絡んで、ゼネコンの前田建設工業、サブコンの水谷建設から賄賂を受け取ったという収賄罪で逮捕起訴され、一審で有罪判決を受け、控訴したものの覆らなかった。

　「冤罪」の声もある事件については後述しよう。ここで強調したいのは、佐藤氏が、09年6月の高裁判決後に上梓した『知事抹殺』(平凡社)で、2章を割いて「国の原子力行政との戦い」を訴えていることだ。

***　内部告発の調査を電力会社に「丸投げ」　***

　佐藤氏は、まるで今日の事態を想定していたかのようである。

「この事故で、強烈な教訓として残ったのは、『国策である原子力発電の第一当事者である国は、安全対策に何の主導権もとらない』という『完全無責任体制』だった」

　この事故というのは、1989年1月6日に発覚した福島第二原発3号機の部品脱落トラブルである。原子炉冷却水再循環ポンプ内にボルトや座金が脱落、それが原子炉内に流入していた。前年暮れから3回も警報が鳴っていたのに東電は事故を隠し続け、1月6日の異常警報でようやく県に報告した。

　佐藤氏は、参院2期を経て、知事に就任2年目のこの事故で、原発が抱える根源的問題を直観、原発や原子力行政を学び、その在り方に批判的になっていく。

　それが頂点に達したのが、2002年8月29日、経済産業省原子力安全・保安院から県に送られてきた18枚のFAXだった。

　そこには、「福島第一・第二原発で、原発の故障やひび割れなどの損傷を隠すため、長年にわたって点検記録をごまかしてきた」と、書かれていた。

　炉心を支えるシュラウドと呼ばれる重要部分の損傷まで隠ぺいしていた事態に、国民は驚き呆れ、東電は平岩外四、那須翔、荒木浩、南直哉の歴代社長が総退陣、恭順の意を示した。だが、佐藤氏が怒ったのはむしろ国の対応である。

　改ざん隠蔽の事実は、内部告発によって明らかとなったが、それを原子力安全・保安院が受け取ったのは00年7月である。

　保安院は立ち入り調査することなく、「こんな告発があるけど」と、東電に紹介、調査は東電に任せて「調査の結果、告発内容と一致しなかった」という東電報告を受けて、口を拭っていた。

「国と東電は同じ穴のムジナだ」と、書く佐藤氏は、2年も放置した国の責任を重く見て、「本丸は国だ。敵を間違えるな」と、県の担当に檄を飛ばしたという。

***　「佐藤知事のせいで目算が狂った」　***

　使用済み燃料を再処理して使うプルサーマル計画を含めた核燃料サイクルに批判的な佐藤氏は、そのプルサーマルを推進する資源エネルギー庁と安全を司る原子力・安全保安院が同居、そこに現場の東電など電力会社が加わって「原子力村」を構成、何のチェック機能もない原子力推進体制が出来上がっていることを危惧した。

　事故も隠ぺいも、その体質が生みだしたものだ---。

　従って、事故を機に、原発を点検に合わせて次々に運転停止、東電管内の17基の原発がすべて停止しても、攻撃の手を緩めることはなかった。

　全基停止中の04年12月21日、『朝日新聞』の「私の視点」で、事故への反省もなく、体質改善の努力もなく、専門家が決めたことを押し付け、原子力政策を推進していることを問題点として訴えた。

　05年夏の電力需要期を迎えても、佐藤氏は運転再開のゴーサインを出さなかった。

　『日本経済新聞』(05年6月5日付)が、「運転再開に注文をつける佐藤知事のせいで目算が狂った」と、社説で批判するなど風当たりが強くなるなか、7月10日、ようやく佐藤氏は、東電の勝俣恒久社長と面会、再開を容認した。

　原発行政と東電などに「佐藤批判」が高まるなか、佐藤氏が最後まで許さなかったのは、「譲れない一線を国や関係者が考えてくれなかったからだ」という。

「それは、『事故情報を含む透明性の確保』と、『安全に直結する原子力行政に対する地方の権限確保』である」

***　「一罰百戒」という検察の思惑　***

　佐藤氏に対する捜査は、同時期の05年7月に特捜部が捜査着手した水谷建設脱税事件の関連先として始まった。脱税額は約9億円。そのなかには、佐藤氏の実弟が経営するスーツ会社の土地を、水谷建設が相場より約7000万円高い約8億7000万円で購入した件が含まれていた。

　特捜部は、この差額の約7000万円を、木戸ダムを前田建設工業、水谷建設で受注する際の「賄賂」と見立てた。佐藤氏の罪は、実弟の要請を入れ、県に対して「天の声」を発したというものである。

　佐藤氏は、実弟のスーツ会社の経営にタッチしていなかったこと、福島県の公共工事は「天の声」を発する環境になかったこと、などを理由に無罪を主張。だが裁判所は、一度は拘置所内で「天の声」を認める調書にサインをしていることと、実弟に「口利き」の形跡があることなどを理由に有罪とした。

　佐藤氏が原子力行政に、物申していた時、収賄捜査は始まった。そのタイミングの良さに、「国による反原発派知事つぶし」という声があがるのも無理はなかった。

　もちろん特捜部が、「反原発派」だから佐藤氏を狙ったというのはうがち過ぎである。

　安全性に顧慮することなく、地元を含めて国民に「お上のやることだから従え」と強圧的な態度で臨み、事故が起きれば現場(東電など)のせいにして逃げる国(経産省、資源エネルギー庁、原子力安全委員会、原子力安全・保安院)などへの怒りは強いが、佐藤氏は容認派であって反対派ではない。

　むしろ特捜部は、「平成の政商」と呼ばれた水谷功氏の脱税事件を起点に、北朝鮮、中部国際空港、東電など、水谷建設絡みの案件のすべてを家宅捜索するという投網方式で捜査着手、そこに引っかかってきたのが佐藤氏の実弟だった。

　政治家(知事)本人は手を汚さず、親族を含む周辺が、"汚れ仕事"を引き受ける---。収賄罪を避けるために一般化していたこの脱法を乗り越えるために、特捜部は「身分なき共犯」で実弟を逮捕、兄に吐かせて事件を組み立てる、という絵を書き、見事にそれがハマった。

　大阪地検事件までは認められていた「捜査の常道」である。その検察の目に佐藤氏は、「一罰百戒」を与えるのに相応しい政治家であり、検察の威信を見せつけるコマであり、実績をあげる材料だった。

　その思惑のなかで、「収賄意識ゼロ」の首長が逮捕されたが、原発行政に厳しい知事がいなくなったのは、経産省にとっても東電にとってもありがたかっただろう。

　「佐藤不在」が、未曾有の原発事故につながったというつもりはない。ただ、「緑の革命」のなかで原発がクリーンエネルギーとして称揚され、厳しい監視役の不在で気のゆるみが生じていたのだけは、間違いあるまい。


◆佐藤栄佐久：国民はどこにいるのか。国民は誰が護るのか。【１】
http://blog.livedoor.jp/amaki_fan/archives/51794152.html

◆福島チェルノブイリは、佐藤栄佐久知事を陥れた地検特捜部の犯罪！　３月１４日　南華のブログ
http://blog.nanka.biz/?eid=1164843

（私のコメント）


福島第一原発大災害と東京地検特捜部とは何の関係もないように見えますが、調べてみると大有りのコンコンちきのようだ。佐藤栄佐久前福島県知事は東京地検特捜部に逮捕されたのは「反原発知事」だったからだろうか？　今や東京地検特捜部は悪の巣窟のようになってしまいましたが、佐藤前福島県知事も収賄罪で起訴された。

株式日記では、日本は官僚独裁国家と書いてきましたが、田中角栄逮捕以来、政治家よりも官僚が実権を持ち続けて、目障りな政治家を次々と辞任に追い込んできた。確かに汚職政治家も多いのですが、政治に金はつきものだ。贈収賄は決して良い事ではありませんが、最近では無実の人まで有罪にされてしまうケースも目立ってきました。大阪地検ではFDを書き換えて証拠を捏造した。

原子力発電は、一体誰が仕切っているのだろうか？　東京電力だけの問題なのだろうか？　民営化すれば全てうまく行くと民営化に突き進んだ事で、全て上手く行くのだろうか？　東京電力も原発が問題起こすたびに東京電力では関係者が処分されて、原子力発電が分かる人がいなくなってしまった。監督すべき保安院も原発の事がぜんぜん分かっていない。

東京では全体の４割を原発の電力で賄われていますが、新潟や福島から電力は送られてくる。柏崎原発事故で地震対策が問題になりましたが、今回の東北関東大震災でも原発の防災対策は何の手も打たれていなかった。送電線も一系統であり非常用自家発電機も水没して止まってしまった。佐藤前福島県知事はその安全対策に手を打つように訴えてきましたが、東京電力は政財界に手を回して、東京地検が動き始めたのだろう。

原子力発電所のずさんな管理運営にも問題があり、事故が起きても隠蔽されてきた。原発も４０年も経てば金属疲労を起こして大事故を起こすだろう。２００５年には全国の原発が止まって一斉点検が行なわれましたが、形だけのものであり、柏崎原発や今回の福島原発でも欠陥が明らかになっている。政財官が一体化してしまって、外部からのチェックが効かなくなってしまっている。

私自身は、原発容認やむなし派であるのですが、老朽化した原発は廃炉にすべきだし、防災対策も十分にすべきだろう。しかし東京電力は私企業であり、そこだけで防災対策の膨大な費用はかけられないだろう。電力や郵政は国家のインフラであり、民間の一私企業がやるには問題があるのではないだろうか？　電力が止まればどうなるか今回の災害で十分に分かったはずだ。


小泉構造改革で、公共事業がどんどん縮小されて、必要なインフラ事業が出来なくなっている。財務省は財政再建が最優先であり、公共事業を次々カットしていますが、防災対策でやるべき事が沢山あることは今回の大震災で十分分かったはずだ。民主党は「コンクリートから人へ」がスローガンですが、津波対策など考えにも及ばなかっただろう。

官僚たちは恣意的な法律の解釈で実権を握り、政治家に責任をおっ被せて自分たちは責任を取らなくて良いシステムになっている。自分たちの言うことを聞かない政治家がいればスキャンダルを暴露して葬ってしまう。マスコミも官僚の味方であり、東京地検は正義の味方のようにマスコミは報道してきた。検察があまりにも強くなりすぎて政治家が萎縮して小粒になってきている。

テレビを見ると朝から晩まで「AC、AC、AC」と気が狂いそうになりますが、国民を洗脳して気を狂わそうというつもりだろう。東京電力はテレビ広告の大スポンサーであり、反原発派の学者が出ることが出来ない。いかにマスコミ報道が狂っているかは今回の事でよく分かりますが、放射能に汚染された水道水も、テレビは気が狂ったかのように学者を動員して「問題ない」のオンパレードだ。

これと同じようなことを検察の捜査でも行なっているのであり、無実の人でも有罪にしてしまうくらいに検察の権力が大きくなってしまった。政治はますます無力になり官僚主導が今日の無責任体制を作っている。菅総理は官邸の中に引きこもりになり、顔を見せなくなりました。適切な決断が出来なくなり、感情をコントロールできなくなっている。このような無力な政治家を選ぶ国民も悪いのですが、自然はこのような国民に大津波となって報復してくるのだろう。