原発最悪事故収束可能性浮上だが三つの重大問題
大地震と大津波により激しい損傷を受けて、重大な放射能漏れ事故を発生させた福島原子力発電所が、自衛隊および東京消防庁の職員、ならびに福島原子力発電所関連の電源復旧作業員たちの決死ともいえる尽力により、最悪の事態を回避する方向に転回しつつある。
放射能線を浴びて国難に対処する、勇気ある最前線の従事者に心よりの敬意を表したい。事態を改善させているのは、安全な場所で命令を下すだけの者ではない。危険な現場で、危険を承知の上で、重要な任務にまい進する人々である。安全な場に身を置く幹部職員は、せめてもの責任として、危険労働を行う労働者の生命と健康を確実に守らねばならない。
放水作業により使用済み燃料プール等の水位が増大し、冷却効果が観察され始めているように判断される。今後、電源復旧作業が順調に進み、１号炉から４号炉までの冷却システムが回復すれば、事態は収束に向かう。
しかし、まだまだ予断は許されない。事態収束に向けて、関係者の更なる尽力に強く期待したい。
事態は最悪の状況を回避する方向に転回しつつあるが、このことによって、今回の重大事故の評価が歪められることは許されない。
三つの重大問題について、十分な検証と対応策が示されなければならない。
第一は、原子力発電そのものについての見直しが必須であることだ。
今回の事故は、原発反対運動を展開してきた人々が懸念してきた通りのことが生じたもので、完全に予測された事故である。その意味で、「人災」であると言って差し支えないと思われる。
日本は大地震国であり、大津波国である。広瀬隆氏が指摘するように、三陸海岸では、わずか１００年前に３８．２メートルの大津波に襲われたとの記録がある。今回の大津波による災害は、この意味で、完全に「想定しておかなければならない範囲内」のものであり、そのことによって発生した事故は、「人災」と呼ばざるを得ないのである。
原子炉時限爆弾
著者：広瀬 隆
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政府・電力会社・原子力産業・関連学界は、すべて、原発推進によって利益を受ける立場にあり、これらの勢力が自らの利益を追求するために、原発を推進してきた。反対側にあるのが、日本国民の生命と安全である。産・学・政のトライアングルが国民の生命と健康を犠牲にして原子力政策を推進してきた結果として、国民の生命と健康が重大な危機に晒されている。
この図式を解消するには、原子力に頼らない電力の確保に注力してゆくほかにない。世界では、チェルノブイリ、スリーマイル島、東海村、美浜原発、柏崎原発などの事故の経験から、脱原子力の運動が拡大してきた一方で、原子力推進によって巨大な利益を得る勢力による原子力推進の活動がせめぎ合いを演じてきている。
日本は世界で唯一の被爆国として、脱原子力の方向に舵を切るべきであると思われる。
第二は、今回の事故に際しての政府の活動が、主権者国民の側ではない、官・業の側に立つ者であり続けたことだ。
原発から放射性物質が放出され、周辺地域に重大な放射能汚染が広がっていることは、各種データから間違いない。
原発から２０キロの距離にある浪江町では、３月１５日の時点で、３３０マイクロシーベルト／時の放射線が観測された。
この放射線量は、
月間で２３万７６００マイクロシーベルト、
年間で２８９万０８００マイクロシーベルト
になる放射線量である。
原子力関連事業に携わる専門家の年間被ばく量上限は、５万マイクロシーベルトとされている。１００万マイクロシーベルトを超す被ばく量は、生命の問題を引き起こすとされる放射線量である。
政府は、この３３０マイクロシーベルト／時の情報を隠蔽し、放射線量をレントゲン撮影の放射線量と比較して、「ただちに健康に害を与える数値ではない」の発言を繰り返してきた。
レントゲンと比べるなら、そのレントゲンを１時間に１度ずつ、永遠に撮影し続けることと比較しないと、正しい比較にならない。避難住民は１時間だけ、当該地域にいるのではなく、１ヵ月も１年間も滞在するのであるから、上記比較は完全な誤りである。
津波に対する対応も、最大５メートルの津波に備えた対応と、最大５０メートルの津波に備えた対応が、人々の生命を分けたと言える。
本当に周辺住民の安全を重視するなら、半径２０キロではなく、諸外国のように、少なくとも半径８０キロのエリアを要避難地域に指定したはずだ。
政府がかたくなに、住民を２０キロエリアに閉じ込めたのは、避難エリアの拡大が、より大きな財政負担、より大きな補償金額を生む恐れを高めるからであった。この政府は、主権者国民の幸福よりも、産業界と官僚界の利益を優先しているのである。このような政府の存在は主権者国民を不幸にするものである。主権者国民は、できるだけ早期にこの政権を倒し、主権者国民の幸福を追求する政府を樹立しなければならない。
第三は、日本のマスゴミが、国民に必要な情報を提供せず、政府の御用機関に徹し続けたことだ。放射能観測値を見る際に、最重要の情報は風向きと風力である。鹿児島県桜島の火山灰を考えれば明白である。火山灰は、風向と風力に依存するのである。
福島原発付近では、幸いなことに、西風が吹き続けた。このために、周辺地域の放射線量が著しく低く観測され続けてきた。
３月２０日は南東の風が予測されているから、原発の北西地域での数値上昇が予想される。
私にメールで教えてくださった方がいて確認できたが、原子力安全・保安院が、放射能観測データをそのままネットに開示していた。原発敷地内の地点では、５０００マイクロシーベルト／時という高水準の放射線量が観測されていた。
放水により、この数値が３０００マイクロシーベルト／時水準にまで低下して、初めてその数値が報道されたが、こうした開示資料がまったく報道されてこなかった。
このデータには、最重要情報である風向、風速が記載されている。
この資料を見ると、東京電力が発表している数値と、保安院が発表している数値に、ほぼひとケタの相違があることが分かる。東電の発表する数字がひとケタ低いのだ。
今後、こうした数値情報の謎を明らかにしてゆかねばならない。
問題は、このような基礎データが開示されていながら、メディアがまったくその内容を報道してこなかったことだ。政府が報道に圧力をかけてきたことが推察される。まさに、大本営と大政翼賛会に所属する御用報道機関の関係である。
原子力政策の抜本的見直し、国民の生命と安全を守らない政府、堕落したマスゴミ、という三つの重大な問題が提起されている。
