真摯な謝罪姿勢が感じられない勝俣東電会長会見

真摯な謝罪姿勢が感じられない勝俣東電会長会見
３月３０日、東京電力の勝俣恒夫会長が記者会見を行った。用意された謝罪原稿を読み、頭を下げたが、謝罪の気持ちはまったく伝わってこないものだった。
　
　関西電力の美浜原子力発電で作業にあたった職員が死亡する事故が発生した。当時の関西電力社長の藤洋作氏は被害者の自宅を一軒一軒訪問し、土下座をして謝罪して回った。電力会社に責任があるとはいえ、極めて誠意ある謝罪の姿勢が行動のはしばしから伝わる対応だった。
　
　関西電力の経営に長くもっとも強い影響を与えてきたのは秋山喜久氏である。美浜原発事故で問題となった復水管を３０年近く検査せず、「利益第一の社風が招いた人災」と批判された原因を生み出した最大の責任者が秋山氏だった。
　
　経営陣の退陣を求める声が高まり、結局、藤洋作社長だけが辞任して、秋山氏は会長に居座った。謝罪に奔走したのも藤洋作氏一人であった。秋山氏が謝罪した場面があったのかどうかすら判然としない。
　
　秋山氏は２００６年に取締役を退任したが、１０億円規模の退職慰労金を手にしたという。事故を発生させてしまった際の、経営責任者の行動様式には大きな温度差がある。
　
　悲惨な事故を引き起こした際に、まず求められるのは真摯な謝罪の姿勢であり、藤洋作氏の行動には、その心が鮮明に示されていたが、今回の東電の事故では、事故を発生させた当事者としての振る舞いがまったく感じられない。
　
　記者会見では、「人災の側面についてどう受け止めているか」との質問に対して、
「私自身、まずさは感じていない。現場は電気がついていない、通信ができない、そういう中で作業しなければならないから、長くかかった。意図せざる遅れがあったと思う」
と回答した。



さらに、「津波対策を怠った責任はどう考えているか」との質問に対しては、
「津波が大惨事を引き起こしたという意味で対策が不十分だったということになる。これまでの経緯をふまえて、十分だったのか、今後つめていきたい」
と述べた。「不十分だった」と認めたうえで、「十分だったのか詰めていきたい」と云うのは、意味不明だ。。
　
　政府と東電の最大の責任は、事故を引き起こした主因である津波について、当然備えておかねばならなかったにもかかわらず、備えが明らかに不十分だった点にある。
　
　いまから約１００年前の１８９６年に明治三陸地震津波が発生している。この津波の記録が残されているが、津波の高さは、
綾里　３８．２メートル
吉浜　２４．４メートル
田老　１４．６メートル
となっている。
　
　今回の東北関東大震災に伴う津波の高さが公表されたが、最大の高さを記録したのは、
南三陸町の１５．９メートルであった。
　
　津波の記録については、今後、新しいデータが示される可能性があるが、上記数値に示されるように、今回の津波の高さは、明治三陸地震津波を大幅に下回っている。
　
　日本本土に襲来した非常に高い津波のうち、前回襲来分を明治三陸地震津波と考えると、今回の津波は前回の大津波よりも低いものだったことになる。
　
　原発を運転するには、当然のことながら、最高度の安全対策を講じることが求められる。何よりも警戒しなければならない安全対策は、地震および津波対策であるべきことは、素人でもわかることがらである。
　
　福島原発の重大事故は、この津波対策がおろそかであったことから発生した。今後、政府や電力会社は、事故発生の原因が津波ではないとの虚偽の調査報告を捏造する可能性があるが、事故の原因が津波にあることは明白である。
　
　津波に対しては、少なくとも１８９６年の明治三陸地震津波規模の津波の発生を想定して備えることが、当然に不可欠であった。
　
　政府は「１０００年に一度の地震」などの印象操作に懸命だが、事故の原因は地震そのものではなく、津波である。この津波については、わずか１１５年前に、今回以上の規模の津波を経験しているのである。その規模の津波に備えていたかったことが、「人災」であることを決定づける根拠なのである。
　
　備えるべきものに対する備えを怠っていた。その結果、近隣住民、日本国民に甚大な被害を与えているのである。東京電力も政府も、この責任を痛感し、国民に対して真摯なお詫びの姿勢を示すべきである。
　
　東電の対応も不十分だが、政府の対応も不十分だ。原発の放射能汚染に伴う被害は、政府と電力会社が責任を持って、完全に賠償する責任がある。放射能に汚染された農産物を無理に出荷、購入、飲食せずに、安全策をとり、そのことに伴う損失を国と電力会社が責任をもって賠償することが重要である。
　
　勝俣氏をはじめとする東電幹部は、もっと真摯な謝罪の姿勢を示す必要があると思われる。

札束に目が眩む政治屋が国民の安全を踏みにじる

札束に目が眩む政治屋が国民の安全を踏みにじる
「政治とカネ」問題の本質は「企業献金」の問題である。そしてこの「企業献金」こそ、国民に危険極まりない危険な原子力発電所を日本列島の沿岸部に乱立させてきた元凶である。

　企業献金の問題について詳しくは、拙著『日本の独立－主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』（飛鳥新社）
に記述したので、ぜひ、ご高読賜りたい。
　

日本の独立
著者：植草一秀
販売元：飛鳥新社
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　大企業が提供する巨額の政治献金によって政策が歪められる。この歪んだ政策が国民に禍をもたらす。この構造を是正することが必要なのだ。
　
　福島原子力発電所の放射能放出事故は極めて重大な事故である。早期の事態収束が求められているが、依然として、その目途は立っていない。最悪のケースを想定すれば、長期にわたり深刻な放射能被害が発生することが予想される。
　
　政府の政策は、最悪の事態を想定して、その最悪の事態にも対処できるものであることが不可欠だが、現実はまったく違う。常に最小の被害を前提にした最小の対応策しか取られていない。
　
　事態が悪化するにつれて、五月雨式に対応が拡大する。避難エリアが３キロ、１０キロ、２０キロ、３０キロと段階的に拡大したことに示されている。
　
　ところが、東電と政府の「現地」対策本部は、３月１５日の時点で、原発から６５キロも離れた福島県庁に移された。住民を２０キロの地点に残したまま、責任ある当事者はさっさと６５キロの遠隔地に逃げ込んだのである。
　
　原子力発電推進－地球温暖化キャンペーン－エコカー・エコポイントはすべて同じ文脈上の話だ。
　
　原子力発電は電力会社にとって、もっとも利益率の高い発電手法なのだ。電力会社は利益のために、原子力発電を渇望してきた。
　
　経団連企業は、原子力発電推進により、巨大なビジネスチャンスを手にすることができる。同じ穴のむじなである。
　
　電力会社と政府は、原子力利用推進の学者に巨大な研究費を注いできた。原子力分野の学者の大半は電力会社と政府の拠出する研究費に魂を売り渡してしまっている。



テレビ番組のコメンテーターの大半も、電力会社と政府が拠出するお金と引き換えに魂を売り渡してしまっている。
　
　テレビ局にとって、電力業界は最大のスポンサーである。
　
　政治屋は、原子力利用を推進する産業界の片棒を担ぐことで政治献金を受けられる。まったく同様に受け取る金と引き換えに魂を売り渡してきたのだ。
　
　北海道で開催されたサミット。福田首相が出席した。当時の新聞を読み返してもらいたい。「エコ」活動で恩恵を受ける企業が新聞の広告ページを埋め尽くした。
　
　地球温暖化がＣＯ２によるものとの説をねつ造し、原子力発電を推進する。ＣＯ２発生量を抑制する自動車と電気製品を大量消費させるために、政府から巨大な補助金を引き出すことに成功した。もちろん、政治屋はこの政策と引き換えに巨大な企業献金を手にしたのである。
　
　日本は世界でも代表的な地震国のひとつである。地震と切り離せないのが大津波である。
　
　わずか１００年前の明治三陸地震で、東北地方は巨大津波で罹災した。今回の原子力事故を引き起こした直接の原因は津波である。そして、この津波は１００年に１度の規模の津波だった。
　
　この１００年に１度の津波に備えるのは当然のことであった。したがって、今回の原子力事故は「天災」ではなく「人災」なのである。
　
　政府が懸命に「直ちに健康に影響する濃度ではない」と繰り返すのは、政府と電力会社の補償責任を最小化させるためだけに発している言葉なのだ。
　
　農家も消費者も被害者であり、遠慮することなく被害を被害として申請するべきである。政府と電力会社は責任をもって、農家や消費者の損害を賠償しなければならない。
　
　危険な原子力発電が、安全対策をおろそかにして推進されてきたのは、日本の政治が企業献金によって歪められてきたからだ。企業献金が禁止されていれば、政治家は企業ではなく、選挙の際に投票する主権者の側を向いて政治行動を取らなければならなくなる。
　
　そうなれば、主権者に害を与える恐れが高く、大企業だけが利益を得る原子力発電に対して、はるかに慎重で厳しい対応が示されてきたはずなのだ。
　
　政治は大企業のために存在するのでなく、民のために存在するのだ。この本来の役割が発揮されるためには、企業献金を禁止することがどうしても必要なのだ。
　
　「政治とカネ」の問題の中心は企業献金の問題である。原子力事故を契機に、この問題を見つめて、企業献金の全面禁止を確実に実現しなければならない。

二点報告します

２点報告します。



１．ライジングサン様によりますと、このどさくさまぎれに東京地検特捜部は日本郵政西川元社長らを“やはり”不起訴にしたとのこと。



以下転載貼り付け

2011年3月30日 (水)

東京痴犬（地検）特捜部：かんぽの宿不起訴を検審会にかけるべきである

東北関東大震災と原発事故で日本中が、特に東日本が災害と放射線で苦しい状況に追い込まれているそのドサクサに紛れて東京痴犬特捜部が、かんぽの宿不正売却問題で特別背任未遂で告訴されていた西川善文ら３人を不起訴にした。

（転載貼り付け開始）

「かんぽの宿」売却問題、当時の社長ら不起訴

日本郵政が保養宿泊施設「かんぽの宿」などをオリックス不動産に不当に安く売却して会社に損害を与える恐れがあったとして、日本郵政の西川善文社長ら幹部３人（いずれも当時）が民主党などの国会議員から特別背任未遂などの容疑で告発されていた問題で、東京地検特捜部は２９日、「売却条件に最も近い条件を提示したのがオリックス不動産で、任務に反したとはいえない」として、３人を不起訴（嫌疑なし）とした。

　３人は２００８年１２月、正当な入札手続きを取らず、オリックス不動産に対し、少なくとも２５０億円の資産価値のあるかんぽの宿などを約１０８億円で一括譲渡しようとしたなどとして告発されていた。

（転載終わり）

まぁこうなることはある程度予測できていた。　何故なら検察の上層部また全体は、元大阪高検公安部長の三井環氏（当時、検察の裏金告発をしていて突然冤罪で逮捕された）が指摘するように、当時の政権・首相であった小泉純一郎と検察が手を組み、裏金（検察による税金横領）をこれ以上追及させないようにした「けもの道」（人間が一度入ってしまえば、そこから抜け出せない悪の道）に入ったからである。

検察に貸しを作った小泉・竹中は、その検察の弱みを利用しその後政権を批判する学者・教授をTVなどから追放させ、更には痴漢冤罪を仕組み陥れて政敵を抹殺してきた。　その被害者の１人が植草一秀氏である。　また小泉政権時におけるスクープ（りそな銀行の不正融資など）を追っていた記者が突然東京湾に浮かび上がっていたり、りそなの会計士が自殺に見せかけた他殺（だろう）で突然死をとげている。

だからかんぽの宿も西川善文と竹中平蔵がGS（ゴールドマンサックス）のジョンセインを交えた会合のあとに恣意的な入札をすることを決められたと見られている。　上記の読売の記事には”すくなくとも２５０億円の資産価値が....”とあるが、これが大ウソなのである。　資産価値は全国７９か所合わせると１０００億円を超える不動産なのだ。　そして固定資産税評価基準額だけをみても８５７億円なのである。詳しくは植草一秀氏の前記事「地検は巨悪疑惑「かんぽの宿」捜査に着手せよ」を読んでいただきたい。

もうこうなると検察という組織は一旦解体して、今まで仕切ってきた検察OBや現上層部を告発して裁判にかけるしかないだろう。　その前に法律を早急に改正し、今の検察と慣れ合いの最高裁の裁判長を１０年に１度ある国民審査投票を３，４年、もしくは衆院解散時と同時に行わせるべきである。　最高裁の裁判長らが検察と同じ仲間であるのは、彼らこそが日本をダメにしている霞が関の東大卒エリートの日本支配を半永久的に続けることが最大の目的だからだ。

だからいくら日本は三権分立になっているといっても、それも大ウソであり幻想なのである。　司法（裁判所・官）と行政（検察・特捜部）が一体であり、その司法と行政が立法（国会議員）を、官僚の都合の良い解釈の法律を使って、いつでも手軽に政治生命を抹殺できる仕組みにしている。　その議員が司法・行政官僚らと手を組むか、うまく操れる者、起訴すると司法・行政官僚らにも返り血を浴びる（ブーメラン）おそれがある件は不起訴にする「裁量権」（犯罪を犯罪としない権。無実を犯罪にしてしまう権）を行使するのだ。

その司法・行政（検察）に頭をなでてもらいエサを与えてもらっているもう一つの犬が読売や朝日のようなマスゴミなのだ。　東京痴犬（地検）特捜部とは、ご存じの通り、戦後米GHQによって作られた米国のための捜査機関であり、読売の創始者：正力松太郎は米情報機関CIAのスパイでもあった。　今の原発を推進してきた１人もこの正力松太郎である。その正力の弟子みたいなのがナベツネ（渡邊恒雄）である。　朝日新聞社は、先日突然退社した主筆：船橋洋一になった頃から異常におかしな新聞社になってきた。　それもそうだろう。　船橋洋一も米CIAの情報提供者であったからだ。（F:Funabashi, Yoichi Ashai Shimbun, Washington, DC
）

このかんぽの宿は、郵政民営化＝ゆうちょ・かんぽ保険３５０兆円＋郵政不動産２兆円という国民資産を米国へタダ同然のごとく貢ぐ中の１つだった。　　この郵政民営化を小泉・竹中らと仲良く進めてきたのがオリックスの宮内である。　おそらくオリックスの宮内が郵政民営化を進めていく上の、ある意味米国が郵政資産からご褒美として宮内の（オリックスの）取り分だったと推測される。　（確かではないが、小泉・竹中には１兆、２兆という金が米国から流れたとも言われている。が、それは立証できないので今は追及しない）

この国賊、売国奴である西川・宮内・小泉・竹中は必ず法廷に立たせて有罪にしなければならない。　こいつらのおかげで毎年３万人以上の自殺者が生まれ、今の狂った日本になってしまった。　だから菅直人を引きずり降ろし、仙谷らも追放するか、小沢氏が河村氏らと連携して新党を作るかして小沢氏が首相となって大改革をするしかない。　そして最高裁の裁判長を代え裁判所に関わる組織も変え、検察も一旦解体して新生検察（起訴件なしなど）にしていくべきだ。

そして今回のかんぽの宿問題不起訴の件は、検審会にかけるべきであり、その前に検審会で選ばれるメンバーや指定弁護士などの選任にも注意して厳選していかなければならないだろう。　小沢氏の問題よりも、このかんぽの宿不起訴の件にほうが不起訴不当・起訴相当であるのは素人が見てもそう判断できる。

日本国民のみなさん。　そろそろ目を覚まそうじゃありませんか。　原発事故で放射能漏れを起こしても、国民が被害をうけようとも責任を回避している官僚（東電）らを毎日TVなどで目の前で見ているでしょう。　最高裁も検察も全ては、奥の院は米国（戦後天皇ではなくなった）であり、米国と米国の犬（議員・大企業ら）、米国に従順な官僚らには罪であっても罪にしないこの日本を変えなければならないのです。

いつ目覚めるんだ？　今か、明日か１年後か？　それとも１０年、２０年後か？その前に日本は世界の餌食、官僚の餌食で、地震とは関係なく、否応なく今度は本当に沈没するだろう。　それは目を覚まさなかった日本人の自業自得の結果であり、親兄弟・親戚・友人の責任でもなくあなたの責任なのだ。　

「目を覚ませ！真実を見ろ！真実を話せ！真実を追い求めろ！」

真実こそが悪を断つのだ。



２．広瀬隆氏の「原子炉時限爆弾」（２７０ページ）によると新しい裁判用語が出来た？

２０１０年３月３０日に、島根原発１号機で、「原子炉の重要機器を点検していなかったことが判明した」と、彼らは発表した。急いで再調査したところ、１号機で７４件、２号機で４９件、合わせて１２３件もの重要機器が点検されていなかった。そのため、運転中の１号機を止めて点検整備をやり直し、２号機を改めて点検することになったが、機器の中には、１９８９年以降、２０年以上１度も点検されていなかったものもあった。さらに４月３０日になると、約７万ヶ所の点検記録を調査した結果、新たに点検漏れ３８３ヶ所を確認して総計５０６ヶ所に達し、まだ点検時期を迎えていないが、このまま問題を放置していれば点検漏れになっていた“点検不備予備軍”が１１５９ヶ所、定期点検で自主点検の計画通りに点検しないなど計画書自体の不備などを含めて合計１６６５件あったことも判明したという。ところがその後の原子力安全・保安院立ち入り検査で、中国電力が点検・交換漏れの機器を数え間違え、事実誤認や記載ミス、重複が多数あったことが分り、６月３日の最終報告で点検漏れ総計５１１ヶ所、“点検不備予備軍”１１６０箇所に増えた。

ちょうどこの３日前の５月３１日に、住民が起こした島根原発の運転指し止め訴訟に対し松山地裁での判決が下され、片山憲一なる裁判長が、「中国電力は必要な対策や検査を実施しており、島根原発が安全性に欠け、住民に具体的危険があるとは認められない」という住民請求を棄却する判決を出したのである。「点検しなくても、必要な対策や検査を実施している」とは、新しい裁判制度と共に生まれた新しい裁判用語なのか？