消費税増税は、まったく税収効果はまったく期待できないです。むしろ最悪の選択と言わざるを得ません。
小泉政権以降、脱税No1は「消費税」（というか未納）です。
【消費税の解説です】
①消費税は、企業（会社や小売店）が国に納めます。消費者では有りません。
消費税=（年間売上高-年間仕入高）×５％
②企業（会社や小売店）の売値に消費税を加えなければならない法の強制は有りません。
③一時は外税表示有りでしたが、法律で消費税込表示になりました。
④地方自治体（県）は消費税の25％残りは国。今回10％にする際は福祉に回すと言いますが内訳は不明です。
■①の計算で、消費者が払った消費税は、小売店や中小企業が年一括で払うのですが、消費税含む価格（③）が、海外や大企業との価格競争で負けるので、自腹を切る（②）ことになるのですが、「預り消費税」は、赤字では払わなくて良い法人税と違い、督促で差し押さえられ、潰れてしまうのです。
■一方、製造業（①の売上-仕入）で相殺される+-ゼロになる大企業では消費税の影響は実質無いです。但し、仕入先中小企業の仕入価格は押さえられるので中小企業は消費税は自腹です。
■また、『輸出』に関しては、消費税は付きません。
さらには、不公平な、輸出企業に対する消費税の還付（国から払う）制度があります。輸出をした場合、外国の消費者から消費税をもらえないから、国内の仕入先（中小下請け）に払った仕入価格相当の消費税分を輸出企業に還付（国から払う）します（2006年で2兆円、10％にしたら倍の4兆円が+-ゼロに上乗せされる）。
■消費税には医療、土地売買、賃貸しなどいくつか非課税のものがありますが、非課税には還付制度はありません。
これでは、中小企業と言えど、税制等が優遇された国に移転せざるを得ません。タイの洪水のニュースで数多くの中小企業が既に出て行っているのが真実です。まして、製造業に限定しても国内での職捜しは激烈でしょう。
この上、10％の裏に法人税減税の法案付きで自民公明を巻き込み通そうとしております。
また、増税分の内の25％が現時点（直近）での社会保障に当てますが、残りは『将来の社会保証（子・孫の世代に使う）』用として財政再建（と言うか世界経済から国債破綻を防ぐ）に回す内訳です。
結局、医療費負担増、他福祉関係すべて切り下げと負担金アップ、消費税にその財源としてという美名を掲げても大企業に吸い込まれて効果なし（2～3兆）。
反対した子供手当、高校無償化2.5兆とどちらが効果が有りますか？。そのお金を中小企業向け最低賃金1000円に回すのとどちらが効果有りますか？。中小輸送業者や地方企業向けに高速道路料金化するのととどちらが効果が有りますか？。
選挙で初期の民主党マニフェストを掲げた人達を潰したのは誰でしょう。
この上、TPPが来るとしたら、米欧の仲間入りになるかもしれませんが、経済的状態も米欧と同様になるでしょう。
ムーアの映画「キャピタリズム」のシーンを思い出します。
舗装が剥がれ、煤と埃だらけの空きビルばかりの街（シカゴかデトロイトだったか？）で、保険会社の訴訟で差し押さえた家を占拠した住民の強制逮捕を拒否した警官が嘆くシーン「この国は開発途上国以下になってしまった・・」。
