日本破壊のＴＰＰと国民生活破壊のＴＰＲ
野田政権が主権者国民の意思を踏みにじり、消費税大増税の方針を定め、暴走をしているが、メディアがこれを諌めない。小沢一郎氏系議員閣僚の揚げ足取りだけにうつつを抜かし、肝心要の政府政策の非正統性を指摘もしない。指摘しないどころか、政府万歳、財務省万歳の報道方針が貫かれている。
これでは、北朝鮮の報道と大差がない。
これらの偏向報道の裏側にＴＰＲという巨大プロジェクトが動いていることはあまり知られていない。
私は大蔵省に２年間在籍して、ＴＰＲが始動した局面でＴＰＲ事務局の一員を務めたことから、このＴＰＲ発足時の全貌を掌握している。
その一部を、拙著『日本の再生』に記述した。以前に執筆した本にも書いた。つい最近は、メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第６６号にも書いた。
そのメルマガの読者から、このような重要な情報はブログにも掲載して、広く拡散を図ってほしいとの意見をいただいた。
そこで、ＴＰＲについての概略を説明したい。
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ＴＰＲが開始されたのは１９８５年である。中曽根政権が売上税導入を画策した。大蔵省は売上税検討方針が閣議決定される前から自民党の売上税解説書を執筆していた。
大蔵省は中曽根政権の売上税提案を推進するために、財政金融研究所研究部を事務局とするＴＰＲプロジェクトを立ち上げた。ＴＰＲとは、ＴＡＸのＰＲという意味である。
ＴＰＲの活動は大きく分けて三つあった。
第一は、政界・財界・学界３０００人リストを作成し、この全員を説得するというもの。リストアップされた３０００人の全員に対して大蔵省幹部が説得に出向いた。了解を取り付けた人物にはリスト上に丸印が付される。説得工作が失敗した場合にはＸ印が記され、ひとつ階級の高い官僚が次の説得に向かう。売上税導入に反対する人物には、最終的には事務次官までが対応するとの態勢が敷かれた。
財金研研究部では毎日３０００人リストの更新作業が行われた。３０００人に対する徹底した説得工作が実行された。
第二は、メディアに登場する論評に対する検閲である。ＴＰＲウィークリーなる資料が作成された。あらゆる新聞、テレビ、週刊誌、月刊誌、単行本における税制問題関連の記述が検閲の対象になり、賛成派と反対派を色分けし、反対派をブラックリストに入れて説得工作の重点対象とするとともに、賛成派を売上税推進の提灯持ちとして活用することが検討された。
第三は、メディア関連企業に対する説得・接待活動である。新聞、テレビ、広告代理店、さらに大手出版社までが説得・接待活動の対象にされた。接待としては、吉兆などの高級料亭が用いられたこともある。
マスメディアのなかで、とりわけ重要度が高いのがＮＨＫである。政府・与党が大きな政策を推進しようとする際、政府・与党はＮＨＫを活用する。ＮＨＫは政府・与党の政策推進に積極的に協力してＮＨＫスペシャルを制作する。
１９８５年の売上税構想は挫折した。中曽根首相が国会答弁で、「投網をかけるような増税は実施しない」と明言していたことが野党から厳しく追及された。
論議の流れを一変させたのは政策構想フォーラムが発表した税制改革の経済効果試算結果だった。政策構想フォーラムは、税制改革が実施された場合の所得階層別の影響試算を行った。政府提案は売上税増税の一方で所得税と法人税については減税を行うというものであった。増税と減税の規模は同一というレベニューニュートラルの前提が置かれた。
この税制改革を実施したときに家計にどのような影響が生じるのかを所得階層別に試算した結果が政策構想フォーラムから発表されたのだ。
試算結果では中間層から低所得者層にかけての多数の階層で増税になることが示された。この試算結果が新聞で大きく報道されたことをきっかけに売上税反対論が急激に強まり、中曽根政権は遂に売上税導入断念に追い込まれた。
しかし、ＴＰＲそのものはこれを契機により強化されて現在に至っている。
政策構想フォーラムでの売上税の影響試算を担当したのは大阪大学の本間正明教授だった。大蔵省のＴＰＲ担当責任者は、本間氏を大蔵省の主任研究官に招聘することを決定した。反対派の学者を大蔵省が取り込んでゆく戦術が採用されたわけだ。
大蔵省内部ではこれを「毒まんじゅう作戦」と呼んだ。
「御用学者」に堕してしまう学者は、政府審議会の委員に就任することに大きな価値を置いている亜流の人物たちである。大蔵省は財政制度等審議会、資金運用審議会、政府税制調査会など、いくつもの政府委員会を保有していた。
反対派の学者を懐柔する際に、こうした政府委員会委員ポストなどを毒まんじゅうとして活用するのである。
大蔵省の主任研究官ポストなども重要な毒まんじゅうのひとつだ。
なかには、骨のある懐柔に屈服しない学者も存在するが、大蔵省は学者を懐柔できず、学者が硬派であると判断すれば、そのような学者を遠ざけて近づけないようにする。同時に、最重要危険人物リストに掲載する。
逆に懐柔に成功した人物には、次々に毒まんじゅうを与えて、政府の手先として徹底して活用することになる。毒まんじゅう作戦はてきめんに効果を発揮していった。
売上税反対派の学者が、すべての側面で財務省の振り付け通りに動いてゆくようになるのである。
政府の各種委員会があるが、このすべてにおいて、結論は所管の省庁によってあらかじめ決定されている。その決定に権威付け、あるいは箔付けをするために委員会が利用される。
したがって、委員会の座長には、必ず、政府のコントロールに従う人物が起用される。学識・見識が・知識が重視されることはない。議論を丸くまとめ、かつ、政府の意向を結論に誘導する誘導力を持つ人物が選ばれる。
委員会には反対意見を述べる委員も加えられる。しかし、この反対派の委員に、骨のある、しかも専門知識も深い、本物の反対派は決して起用されない。起用されるのは、簡単に論破されてしまう弱小の反対派だけである。
こうして御用学者の系列が生み出される。財務省の御用学者になると大きな恩典がある。予算措置において財務省が便宜を供与するのだ。各大学にとって、予算編成上の便宜は何よりも重要な事項だ。だから、財務省の委員会委員になるとその学者の学内での発言力が高まり、学者としての実績はなくても学内での地位をあげることも可能になる。
したがって、このような学者を信頼してはならない。
