えーい、もう面倒だ。ここで晒してやる。

えーい、もう面倒だ。ここで晒してやる。
■政治資金収支報告は修正で済まされないなら、政治家は虚偽記載だらけ
森ゆうこ参議院議員が提示した資料を一部抜粋(参考元http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/files/h22_924.pdf)
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・過去3 年間の収支報告書の訂正件数
　総務大臣届出分（平成20年末の届出政治団体3,931 団体）
平成19年504件
平成20年314件
平成21年249件

　上記の訂正団体がすべて虚偽記載の罪に問われる可能性があり、全ては捜査当局の裁量に任されてい

る。
○政治資金規正法上は、全てのお金の出し入れを記載するのが原則ではある。しかし、例えば、事務所

職員が事務用品を購入する際に立て替えた場合などは貸付として記載する必要はないなど、その入出金

のどの範囲まで報告書に記入するのか明確なルールがない。
○政治資金規正法では、直接の寄付者を記載することのみが求められている。ところが、西松事件では

その原資が問われている。寄付を受けた政治団体はどこまでその原資を明らかにする義務があるのか、

この際明確にすべきである。
○収支報告書の虚偽記載について「連座制」のような形で政治家の責任を取らせるべきとの意見につい

て、収支報告書の会計処理実務者のミスなどで議員辞職しなければならないとしたら、現実的に政治活

動は成り立たない。
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■西松献金で検挙されない特捜検察の裁量：
西松建設から献金を受けていた自民党議員は14人(参考元http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-01-26/2009012615_01_0.html)。
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二階俊博元経済産業大臣(西松献金30万円二階派には838万円)
※全面否認を続けていましたが何度目かの聴取の末、屈して容疑を認めさせられた為、政策秘書の罰金

刑のみで政治家に対しては一切お咎めなし

尾身幸次元財務大臣(西松献金2,080万円)
加藤紘一元幹事長(西松献金1,400万円)
藤井孝男元運輸大臣(西松献金600万円)
森喜朗元総理大臣(西松献金500万円)
藤野公孝元参議院議員(西松献金400万円)
山口俊一元内閣総理大臣補佐官(西松献金200万円)
加納時男元国土交通副大臣(西松献金200万円)
中島真人元内閣府副大臣(西松献金200万円)
川崎二郎元厚生労働大臣(西松献金140万円)
山本公一元総務副大臣(西松献金114万円)
林幹雄元国家公安委員会委員長(西松献金100万円)
古賀誠元幹事長(西松献金16万円)
渡辺具能元衆議院内閣委員長(西松献金14万円)
※一部、形式的な事情聴取をしただけで大々的な報道も捜査の手は及んでいません
　計6,832万円
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以上のとおり、自民党のそれも重鎮ばかりが全く捜査の手が及んでいない。しかし2009年3月当時、こんな話がある。

長野県公共事業監視評価委員会委員の研究員をしている青山貞一氏によると、2009年3月6日の時事通信の記事を取り上げ、当時の麻生政権時代の漆間巌官房副長官が「西松建設の違法献金問題は自民党には波及しない」と記者との懇談の席で発言している。

■検事上がりの漆間巌官房副長官は東京地検との癒着を激白
引用元http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col18027.htm
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『問題の人物は、漆間巌官房副長官である。3月5日、漆間副長官は記者との懇談で小沢代表の秘書逮捕に言及した。そのなかで、「東京地検特捜部の捜査が自民党議員に拡大することはない」との見通しを示した。理由は小沢代表の場合には「西松建設への請求書があった」からと述べた』

『6日は一日中、自民党はやっきとなって漆間発言の火消しに奔走していた』

『(当時の)政府高官が特捜部とツーカーであるかのような発言をしたこと自体、まさに「国策捜査」を裏付けるものではないのか？　問題なのは、漆間官房副長官がその発言を記者との懇談の席で行ったことである。これはまさに情報操作による世論誘導そのものである』
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これはつまり、西松建設による違法献金の問題は与野党問わずあるが、刑事訴訟権等を悪用し特捜部と密接な関係にある自民党(特に売国清和会に属した売国議員)には手が及ばないよう手を打っていたといて第45回衆議院議員解散総選挙が迫る中、自民党の支持率の低迷を押さえたい狙いがあり、裏を返せば支持率を伸ばしていた民主党を貶めようと小沢一郎個人を標的にした(西松建設事件からの捜査開始を自民党が指示したとは言えないが)国策捜査を裏付けているということである。

次のような証言もある。

■ジャーナリストの平野貞夫氏は経済人との晩食でA氏から驚愕の事実を知る
引用元http://www.the-journal.jp/contents/hirano/2010/05/post_14.html
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「私は森英介元法務大臣と昵懇で、時々会食していた。昨年3月西松事件で小沢事務所の大久保秘書が逮捕された問題について、〝あれは私が指示した事件だ〟と、現職の法務大臣からの直接の話を聞いた。こんなことが許されてよいのか、と驚いた」

(略)

　法律専門家によれば、大久保秘書逮捕の「政治資金虚偽記載容疑」は、常識論として検察の独自判断で行う法論理ではない。特別な政治力が動かなければ、やれることではないという見方もある。

(略)

　本年2月4日、小沢幹事長が「不起訴」と決まったとき、安倍元首相は「鳩山政権が不起訴にした（指揮権発動の意か）」と、麻生前首相は「灰色幹事長だ」と、それぞれコメントした。内閣総理大臣をやった政治家が、この問題でこんなコメントを出したことに、私は奇妙さとともに両首相の心理的幼児性、すなはち、自己の行動の辻つま合わせを感じざるを得ない。
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つまりあの陸山会事件は政権交代を阻もうとした国策捜査だったのだ。今更だがな。してやられたもんだ。

どおりで自民党でも清和会じゃない二階派しか捜査の手が及ばないわけだ。http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col1598.htm

■2009年5月28日、ニューヨーク・タイムズ誌において国策捜査を暴露
カナダのオンタリオ州のナイアガラ地域の大学で日本語を教えていらっしゃる美爾依氏の「カナダ de 日本語」に掲載された訳文の内、東京地検は自民党議員に対する捜査の報道を勝手に行なったとして東京新聞の取材を3週間拒否した組織的選り好みと元検察官が当時と今の心境を証言(訳文元http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-1620.html)。
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先月、日本の大きな全国紙に比べて小さな日刊紙であるが、全国紙より政府に批判的である報道で知られている東京新聞が、小沢氏に献金した同じ会社から寄付を受け取った与党議員についての調査の記事を載せた後、3週間、東京検察官と話すのを禁止された。

東京新聞はその理由を、単に検察が公表されることを望まなかった記事を報道したことで罰されたと伝えた。「検察官に逆らうことは、最後のメディアタブーのうちの1つ」と、東京新聞の東京検察記者クラブ担当報道長官、瀬口晴義氏は言った。

(略)

「私が検察官だったときは気分がよかった。でも、今は１人の市民として、騙されたように感じる。」と３６年間検察官を勤めて、今は退職している宗像紀夫氏は語った。
（以上）
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■東京地検特捜部は堂々と公務員の守秘義務違反を犯していた
ジャーナリストの上杉隆氏が週刊朝日2010年1月29日号に投稿された「検察の狂気」を一部引用(一部()内で誤字訂正)
引用元http://blogs1248.mobitype.com/rss_l_blog_myblog_rss2_item__http___blogs_yahoo_co_jp_nsi444_60854976.html;jsessionid=06EB2BF98FFF4D6486D58FE57A308449
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「ガサの時、服装気にする検察側」

例えば、テレビニュースで繰り返し移されるガサ入れの光景、あれも「やらせ」の一種だと言える。ＮＨＫ職員の一人が解説する。

「まず当局からおおよその捜査の時刻と場所の情報が記者クラブを通じて事前に局に上がる。現場にカメラを派遣し、撮影の準備をさせる。捜査官も、ちょっと離れた場所に２列隊列で待機する。ここで重要なのはガサ入れ先の建物に対して曲がり角にカメラを設置することだ。カーブを曲がって歩く捜査官の姿が「絵」になるからだ。こちらはなるべく捜査官全員の顔が映るように、検察側は服装に気を使いカメラ目線にならないように歩くんだ」

まるで笑い話のようだが、これが霞が関とメディアで作られる「官報複合体」の実態なのだ。

石川議員が逮捕されるとほぼ同時に供述内容がメディアに流れ始めた。

「衆院議員石川智寛容疑者が東京地検特捜部の調べに、政治資金収支報告書への故意の虚偽記載を認めたことがわかった。」

密室であるはずの取り調べ室の会話がなぜ、即時に漏れてくるのだろうか？それは検察のリーク情報に他ならない。取材と検証を欠かしたストレート報道は、取材源からの情報操作の可能性を増大させる。

昨年１２月８日、鈴木宗男議員の質問主意書の答弁書が閣議決定された。鈴木の問いは「石川代議士に関する捜査情報を、検察がリークしているのではないか」というものだった。

それに対して、閣議決定された答弁書はこうだった。

「検察当局においては従来から捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと承知している」

鈴木宗男議員は言う。

「逮捕というのは逃亡の恐れなどがある場合だ。だが、石川さんは国会議員だ。通常国会の開幕直前に一体どこに逃げ隠れするのか？８年前、私は宗男ハウスに偽計業務妨害だとか、アフリカＯＤＡ利権など、検察リーク情報によってマスコミに世論誘導されて悪人に仕立てられた。石川さんも、今は同じような神経戦を戦っているんです」

鈴木宗男議員の指摘を待つまでもなく、記者クラブメディアの指す「関係者」は紛れもなく検察自身だ。そこで東京地検に質した。

「－大手メディアの報道では、検察関係者のコメントが多数見受けられる。これは捜査情報の漏えいであり、国家公務員法違反に当たるのでは？」

「司法記者クラブ所属メディア以外からの質問はお断りします。基本的に、なんて言うんですか、捜査中の事件ですよね。普通、ご質問いただいても答えないと思いますけど」

　検察は説明責任を果たさないまま、メディアを使った情報践・心理戦を仕掛けまくる。例えば、国会の小沢本人の違法性を問うている。だが政治資金規正法は秘書の岡下(犯した)違反である。仮に小沢が新聞・テレビの言う大きな事案で立件されるとするならば、検察はなぜ自宅や議員会館の捜査に入らないのか？
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■東京地検特捜部の公務員の守秘義務違反その2
"捜査が順調な場合、検察は情報リークしない(ダイヤモンドのコラム第110回2010年1月21日)"とサブタイトルで題している通り、以下のように上杉隆氏は指摘。引用元http://diamond.jp/articles/-/4654?page=4
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　石川裕知議員と小沢秘書ら3人が逮捕されると同時にまたもや供述内容がメディアに漏れ始めた。

〈「これ以上は小沢先生に相談しないと話せない」（中略）特捜部の聴取には涙ながらに、「親分」の承認なしに真実を口にできないかのような供述をしていたという。〉（産経新聞）

　果たしてこうした捜査情報はどこから出てくるのか。密室であるはずの取調室の会話が即時に新聞紙上に踊るのだろうか。なぜ、検察からのリーク情報は止まないのか』

　そもそも捜査が順調な場合には、検察は絶対に情報を洩らさない。筋のいい事案を追っているときは、たとえば朝刊に「きょう○○を逮捕へ」という具合に、結果が出た段階で初めて世間に知らされる。

　ということは、事前にメディアに捜査情報が漏れる場合は、捜査が芳しくない状況にあるか、あるいは「死に筋」であったりする。つまり、リークによって局面を打開するためにメディアを利用するのだ。

　この1年弱の小沢報道も同様の可能性が高い。贈収賄、斡旋収賄、脱税などの文字が躍り続けているが、現時点では、元秘書と現職秘書の政治資金規正法違反にぎすない。

　とりわけ石川議員の逮捕は、検察による立法府への挑戦と受け止めてもおかしくない内容である。

　なぜなら、公職選挙法でもない事案で、しかも秘書時代の政治資金収支報告書の不記載という違反によって、現職の国会議員を逮捕するということは異常以外のなにものでもない。民主主義の根幹である選挙を無視したものである。仮に逮捕するというのであるならば、百歩譲って、国会開会中、逮捕許諾請求を取ってから行うべきではないか。

　さらに、国権の最高機関である立法府の一員を逮捕したというのに、検察は何一つ説明を果たそうとしていない。また、記者クラブメディアも説明を求めていない。

　検察の暴走を報じない日本の新聞・テレビなどの記者クラブメディア。日本は再び、「大本営発表」が蔓延る、あの戦前の暗黒時代に戻ろうとしているのではないだろうか。

※暗黒の時代とは掻い摘んで説明すれば、大日本帝国が戦争へ突入するために軍と報道機関が一体となって世論誘導を図った、まさに「大本営発表」のこと。
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■東京地方検察庁は自分に都合が悪い者とは絶対に共演しない
上杉隆氏の体験談。引用元http://diamond.jp/articles/-/4654?page=2
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「私自身、議員秘書経験がありますが、その立場からしても、政治資金収支報告書の記載漏れでいきなり身柄を取るのはあまりに乱暴すぎるように思う。少なくとも逮捕の翌日から、小沢一郎代表（当時）はフルオープンの記者会見で説明を果たそうとしているのだから、同じ権力である検察庁も国民に向けて逮捕用件を説明すべきだ。とくに記者クラブにリークを繰り返している樋渡検事総長と佐久間特捜部長は堂々と記者会見で名前を出して話したらどうか」

　筆者は、当然のことを言ったつもりでいた。ところが、番組放送終了後、笹川総務会長が烈火のごとく怒っていた。私に対してではない。番組の幹部に対してである。

「あんなやつを使うな！　あんなのとは一緒に出ない」

　昼過ぎ、スタジオを出た筆者の元に検察庁担当の社会部記者から電話が入った。

「お前まずいぞ、（検察側の）実名を出しただろう。『調子に乗りやがって』と、検察は怒っていたぞ。心配して言ってんだ。本当に、気をつけた方がいいぞ」

　彼の話によると、本気でやろうと思えば、痴漢だろうが、交通違反だろうが、あらゆる手段を使ってでも、狙われたら最後、捕（と）ってくるというのだ。たとえば道を歩いていて、他人の敷地に間違えて足を踏み入れただけで不法侵入の疑いで持っていかれるかもしれないということだった。
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これらの問題点は検察官僚と報道機関の癒着による「官報複合体」になるが、海外では一応次のような原則がある。

■日本の記者クラブが守らない海外メディアの「報道5原則」
上杉氏は原口議員がツイートした内容を紹介http://diamond.jp/articles/-/5961?page=2
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　たとえば、原口大臣はツイッター上で、海外メディアの「報道の5原則」をつぶやき、記者クラブメディアを牽制している。

　原則1「推定無罪の原則」（最初から有罪であるよう印象づける報道はしないこと）

　原則2「公正な報道」（検察の発表だけをたれ流すのでなく巻き込まれた人や弁護人の考えを平等に報道すること）

　原則3「人権を配慮した報道」（他の先進国並みに捜査権の乱用を防ぐため、検察・警察の逮捕権、家宅捜索権の行使には、正当な理由があるかを取材、報道すること）

　原則4「真実の報道」（自主取材は自主取材として、検察・警察の情報は、あくまでも検察・警察の情報である旨を明記すること）

　原則5「客観報道」（問題の歴史的経緯・背景、問題の全体構図、相関関係、別の視点などをきちんと報道すること）
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http://twitter.com/kharaguchi

まあ、もうちょいあるんだが、こんなところでおいとまを。

鈴木宗男氏無事帰還祝し政治的冤罪被害者の会を

鈴木宗男氏無事帰還祝し政治的冤罪被害者の会を




鈴木宗男元衆議院議員が帰還された。

　心からおつかれさまでしたと申し上げたい。
　
　日本の警察・検察・裁判所が腐っていることが、ようやく人々に知られるようになってきた。
　
　それでも、彼らは行動を改めないし、政府は改革を実行しようとしない。
　
　日本の現状には三つの重大な問題がある。
　
　第一は、警察と検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること。
　
　第二は、基本的人権が守られていないこと。
　
　第三は、中立公正であるはずの裁判所が、まったく中立公正ではないこと。



これらの重大な問題は致命的である。日本の警察・検察・裁判所制度は信頼に値する存在ではない。
　
　これを是正することが不可欠だが、すぐに期待できる状況にない。
　
　そうだとするなら、刑事事件で有罪とされながら、一貫して無実を主張し続ける人間を犯罪者と見なす習慣を見直すべきである。
　
　警察・検察・裁判所を絶対視してしまうと、裁判所によって有罪が確定した人は、真実として「悪い人」ということになってしまう。
　
　しかし、警察・検察・裁判所の決定は、すべて人の判断によるものである。人が行うものなのだから、間違いはつきものである。
　
　さらに、時の政権、あるいは権力者に対する政治的敵対者に対しては、人為的にこの敵対者を刑事事件の犯人に仕立て上げるインセンティブが政治権力の側にあり、しかも、政治権力の側が、それを実行しようとする場合には、いくらでも冤罪被害者が生み出されることになる。
　
　悪いことをして捕まったら犯罪者だが、悪いことをせずに悪い奴らに捕まったなら、これは犯罪者ではなく、被害者である。このことを、もっと社会にアピールしてゆくことが必要だ。



私をはじめ、多くの人々が毒牙の餌食になってきた。
　
　いまも、石川知裕衆議院議員、小沢一郎民主党元代表などが、人為の罠に嵌められている。
　
　日本では司法取引がないとされているが、実情は違う。
　
　検察は常に、「認めれば執行猶予」の言葉で、うその自白を引き出すのだ。
　
　被疑者の側に立って、このゲームを見る場合、何が合理的行動になるのかは明白だ。
　
　真実に沿って否認する場合、勾留期間は延長され、その後に長期にわたる裁判を戦い抜いても、無罪となる確率は限りなくゼロに近い。
　
　最高裁まで闘えば、長期の時間と膨大な費用が累積され、挙句の果てには有罪確定と実刑が待っている。
　
　これに対して、検察の誘導に従って事実を捻じ曲げて罪を認める調書作成に応じれば、保釈によって勾留から解放され、裁判は短期間に終了し、判決では有罪だが執行猶予が付く。執行猶予とは事実上、刑が執行されないことを意味している。
　
　多くの被疑者がこの取引に応じて、無実の罪を認めて執行猶予つきの有罪判決を得るのだ。
　
　真実に基づいて、最後の最後まで無罪主張を貫くことは、口で言うほど容易なことではない。しかし、自己の尊厳を何よりも重んじる者は、たとえ煉獄の炎に焼かれても、無実の事実を曲げて自白することを拒む。



しかし、多くの人々は、現実的な視点から利害得失を計算して、検察が提示する司法取引に応じてしまう。
　
　有罪と無罪の相違は「名」の世界における相違だが、
　
　実刑と執行猶予の相違は「実」の世界における相違なのだ。
　
「名」は大事だが、「実」の重みは中途半端なものではない。「実」を重視して「名」を捨てる者が続出することを、誰も責めることはできないだろう。
　
　この問題を解消するには、「執行猶予」の制度を廃止することが必要だと思う。「執行猶予」と「実刑」の相違は、「無罪」と「有罪」の相違よりも大きいというのが、偽らざる一般的な実感である。「無罪」にならなくてもいいから、「実刑」を回避したいと多くの人が思ってしまうはずだ。
　
　この制度を利用して、検察はウソの自白を強要する。
　
　制度を変更して、「執行猶予」ではなく、「刑期圧縮」とするべきなのだ。
　
「実刑」には変わりなく、ただ、「刑期が圧縮される」だけでは、多くの人はウソの自白を選択しないだろう。
　
　贈収賄事件などの場合、贈賄側などがこの司法取引で落とされてしまうと、収賄を否定する政治家の側は、一気に不利な情勢に置かれることになる。
　
　仮にこの政治家に収賄の事実が存在せず、真実に沿って無実の主張を貫いても、無罪を勝ち取ることは不可能に近い。贈賄の事実が仮に存在しなかったとしても、贈賄側の自白が最大の証拠として採用されてしまうからだ。
　





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　いろいろと述べたが、要するに、政治犯としての冤罪被害者が続出しつつあるのだ。したがって、これらの冤罪被害者を犯人視、あるいは罪人視しない風土の醸成が求められる。
　
　日本の警察・検察・裁判所など、腐った存在なのだ。その腐った制度が生み出す結論のなかに、腐ったものが混じるのは当然のことだ。
　
　裁判の判決、確定した判決を絶対視しない習慣を確立することが求められる。
　
　冤罪被害者の側は「冤罪被害者の会」を結成するべき時局が到来しているように見える。
　
　北朝鮮による拉致被害者の家族も、当初は、拉致など存在しないとの風圧に苦しんだ。しかし、時間の経過によって、拉致の事実が存在することが明らかにされ、拉致被害者の苦しみが多くの人々の理解を得ることとなった。
　
　政治的な冤罪被害者に関しても、村木局長の事例などによって、検察が証拠の改ざんまでして、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる現実が存在することが明らかにされた。
　
　政治犯として冤罪被害者が生み出されるケースが存在することが明らかにされたいま、被害者が集結して「政治的冤罪被害者の会」を立ち上げて、これ以上、被害者を増やさないことを目指してゆくべきではないかと考える。

財務省と外国資本が切望する混合診療全面解禁

財務省と外国資本が切望する混合診療全面解禁




日本はＴＰＰにするべきでない。

　ＴＰＰに日本が参加することは、米国に利益を供与するもので、日本にとってはトータルに見て損失が大きいからだ。
　
　野田佳彦氏は日本にとって損失が大きいものに参加する意向を表明した。その唯一の理由は、米国から命令を受けたことである。野田氏は、米国の命令に抗うことをせず、隷従した。
　
　その理由は、自分の身の安泰を図るためである。日本の政治家は次の宿命を負っている。米国にひれ伏し、米国の命令に隷従する者は米国の支援を受ける。逆に、米国にひれ伏さず、米国にもモノを言う者は米国から陰に陽にさまざまな攻撃を受ける。
　
　このため、大多数の政治家は米国にひれ伏し、米国に隷従する道を選ぶ。
　
　吉田茂氏を始祖とするこの系譜のなかで、近年で突出している存在は、小泉純一郎氏、菅直人氏、そして野田佳彦氏である。
　
　だから、私は小泉氏をポチ１号、菅氏をポチ２号、野田氏をポチ３号と呼んでいる。



ＴＰＰ交渉のなかで、日本が混合診療の解禁を求められる可能性があることが明らかにされた。この問題は、コメの関税撤廃と並ぶＴＰＰ問題の最重要のポイントである。
　
　混合診療とは保険を適用できる医療と保険の適用できない医療を併存させるというものだ。現行制度でも、一部先進医療については、混合診療が認められている。先進医療については全額負担だが、基礎医療部分については保険が適用される。
　
　医療費の増大が社会保障財政を圧迫する要因になっている。これから日本は高齢化が加速するため、国民医療費の増大が避けられない。そのなかで、社会保障財政を維持するには、患者の自己負担を増大させなければならないというのが、財務省の考え方である。
　
　混合診療はこの意味で、そもそも日本の財務省が熱望している制度である。
　
　患者の側でも、保険に適用されていないが、諸外国で実績のある先進医療を受けたいが、基礎医療費までが自己負担となるため受けられないとの声がある。混合診療が解禁になれば、そのような医療をより安価に受けられる。この視点から混合診療全面解禁を求める声があることも事実ではある。
　
　しかし、ものごとには表があれば裏がある。光と影だ。光の反対側に影が存在する。その光と影を比較衡量することが不可欠だ。



誰が混合診療全面解禁を熱望しているのかを見ると、混合診療の意味がよく分かる。熱望しているのは、日本の財務省、米国の医薬品・医療機器業界、米国の保険会社、そして富裕層に属する日本の患者である。日本の患者の要請理由は事情がやや複雑だが、上記した通りだ。
　
　オリックス会長の宮内佳彦氏は小泉政権の時代、総合規制改革会議の議長をした。この会議では郵政民営化の論議をしたが、議論が本格化して以降は、郵政民営化については経済財政諮問会議に舞台が移された。
　
　総合規制改革会議が示した重要結論のひとつが混合診療の解禁で、小泉純一郎氏が懸命に推進した。
　
　オリックスグループの保険会社は、民間医療保険商品の販売に実績がある。米国系の保険会社のもっとも得意とする分野が民間医療保険商品である。
　
　混合診療が全面解禁されると、患者は保険医療適用分については２～３割の自己負担で済むが、自由診療については全額自己負担が求められる。月額の自己負担上限がどのように定められるのかにもよるが、医療費負担が膨大になる可能性が高まる。
　
　この負担を想定すると、多数の国民が、あらかじめ民間の医療保険商品を購入するとの選択をするようになる。
　
　米国の保険会社はここに目を付けている。オリックスの宮内氏が総合規制改革会議で混合診療解禁を打ち出したのは、オリックス生命の民間保険商品の販売を拡大させることが目的だったと思われる。
　
　
　また、米国の医薬品業界、医療機器業界も混合診療全面解禁を熱望している。日本の保険で認可されていない医薬品や医療機器販売を激増させるチャンスが生み出されるからだ。
　
　さらに重要なことは、この制度導入を財務省が熱望していることだ。財務省の支出削減対象御三家は、社会保障費、公共事業費、地方交付金である。国民生活に直結する部分が財務省の支出削減対象である。
　
　財務省の天下り利権、財務省が自由に配分できる自由裁量予算については、最後の最後まで支出抑制に応じない。これが財務省の基本スタンスである。
　





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　何が起こるのかは明白である。混合診療が全面解禁されれば、保険医療の適用範囲が狭められ、多くの医療行為が保険対象外とされる可能性が濃厚なのだ。
　
　新幹線と在来線の関係と極めて似たものになるだろう。新幹線が走る前は在来線が充実していた。在来線にも特急電車は走っていたが、特別料金のかからない普通列車が充実して、どこに行くにも、普通列車で行くことができた。
　
　ところが、新幹線が開通すると、在来線が大幅に圧縮されてしまう。目的地まで普通列車を乗り継いで行くことが困難になり、時間帯によっては、新幹線を使わない限り、目的地に到達することができなくなる。
　
　部分的には在来線そのものが廃止されてしまうケースさえ登場する。
　
　
　医療の分野で混合診療が全面解禁されれば、在来線の普通列車だけを利用する患者が著しい困難に直面する。いくらでも新幹線を利用できる富裕層にとっては快適であるが、新幹線をなかなか利用できない低所得者は、運転本数が激減した普通列車しか利用できず、厳しい状況に追い込まれるのだ。
　
　全員が健康保険に加入しているという「国民皆保険」が守られても、混合診療が全面解禁されるなら、まず間違いなく日本の医療制度は、弱者切り捨ての方向に向かうだろう。財務省を解体しない限り、この方向に事態が進むことは間違いない。だから、混合診療を全面解禁してはならないのだ。