北朝鮮＝スイスの闇

北朝鮮＝スイスの闇


　１９５４年、フランス領であったアルジェリアで独立運動が起こると、アルジェリアの経済界を支配していたフランス系ユダヤ人の利権が失われる危険が発生した。

　イスラエルのアイゼンベルグ社は、ユダヤ系フランス人の利権の保護を「名目」に、アルジェリアの内乱に乗じ武器販売のチャンスを生かし、当時アルジェリアを支配していたフランス政府のアルジェリア総督ジャック・スーステルを全面的に支援し、独立を弾圧するための武器販売を行う。

　この時の協力関係を元に、スーステルは後に、アイゼンベルグの資金力と軍事産業ネットワークを生かし、フランス政府の原子力大臣となる。

この時以降、フランスの核兵器開発・原子力発電産業には、イスラエルの軍事産業アイゼンベルグ社が深く関与する事となる。

大臣退任後、スーステルはアイゼンベルグ社のスイス支部で雇用を得、スイスを舞台にアイゼンベルグ社の核兵器販売ビジネスを担う事になる。

　スーステルが営業網拡大に尽力したアイゼンベルグ社の核兵器部門は、他国の核兵器開発と原子力発電所建設に資金融資する専門銀行ＡＢＴ（アメリカン・バンク＆トラスト）を創立する。このＡＢＴが１９８８年のパキスタンの核武装に際し、資金を供与し、このパキスタンから北朝鮮に核ミサイル技術が「流された」。北朝鮮は核兵器開発に際し、その資金の一部をＡＢＴから「融資」されている。このＡＢＴと、そのボス＝アイゼンベルグ社の経営幹部が、前ブッシュ政権の副大統領ディック・チェイニーである。

なおパキスタンのムシャラフ元大統領は、その回想録「イン・ザ・ライン・オブ・ファイア」（フリープレス出版）の中で、パキスタンの核兵器開発の現場には北朝鮮の核兵器開発技術者達が常に同行し、パキスタンの核兵器開発技術を学んで北朝鮮に持ち帰っていたと語っている。

日本を実質的に支配している日銀を解体し国有化すべきです

私は昨日（１２月２０日）のブログに【［通帳マネー］の正体を知れば［見事に
ダマされている］ことに驚愕するだろう！】の記事を書き皆様に配信しました。

記事の中で、民間銀行に独占的に与えられている「信用創造特権」によって、
銀行は毎日「無」から膨大な「通帳マネー」を作りだし、「通帳マ ネー」
は「実体経済」の数十倍、数百倍規模の「投機マネー」となって世界中を駆け巡
り「実体経済」を破壊し国民生活を破綻させている現実を述べま した。

そして「通帳マネー」と「投機マネー」がどのように「創造」されるのか、その
カラクリを具体的に説明しました。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c76ef8a5b079c4bdb113cfdfc7e3e928

そして記事の最後に私は、世界人口の９９％を占める「実体経済」を担っている
「世界市民」は、１％の「特権・利権」勢力の中心である民間銀行から 「信用
創造特権」を剥奪して「通帳マネー」と「投機マネー」を廃絶する闘いに決起し
勝利すべしと呼びかけました。

そうすれば「投機経済」「博打経済」に陥った社会は「実体経済」１００％の
「全く新しい社会」に生まれ変われると書きました。

【関連記事】「通帳マネー」と「投機マネー」がなくなった「新しい社会」は一
体どのような社会なのか？

http://blog.goo.ne.jp/admin/editentry?eid=df07605fcded72e24ef63fc375a15642

ここで忘れてはいけないのは、もう一つの「信用創造特権」が与えられている中
央銀行である「日本銀行」の存在です。

▲マイヤー・アムシェ ル・ロスチャイルド「中央銀行」を支配できれば
政府や国会など関係ない！

「日銀」の株はジャスダック市場に公開され株主構成は５５％を政府が、４５％
を民間が所有していますが、民間株主が誰なのかは一切公表されていま せん。

戦前の「日銀」は天皇家とロスチャイルドと三井財閥が大株主でしたので、現在
の４５％の民間株主の中に天皇家とロスチャイルドが別名義で入ってい ると思
われます。「日銀」は１８８１年に三井銀行の為替方を廃止して創設されました
ので、最初から三井銀行のパートナーであったロスチャイルドと の関係が深
かったのです。

現在の白川日銀総裁に至るまでの歴代総裁と最高責任者達は、時の政府ではなく
ロスチャイルド国際金融資本や米国FRB（ロスチャイルド系銀行が １００％株を
所有する民間銀行）の戦略に従って日本の金融政策を決定してきたのです。

「日銀」は「紙幣印刷」と「金利決定」の「信用創造特権」が独占的に与えられ
ている銀行の中の銀行です

中央銀行である「日銀」は「信用創造特権」と「金融政策」と「窓口指導」を通
じて、景気の浮沈、バブルの発生と崩壊、為替レートの決定、政府財政 の黒
字・赤字化、銀行と企業と個人の生殺与奪権を勝手に左右できる、政府や国会を
超えた「超独裁」機関になっているのです。

「日銀」１９９７年の「日銀法改正」によって、政府から「完全な独立」が保証
され政府は日銀総裁の首を切れなくなりました。「日銀」は表向きは政 府の金
融政策に従うような顔をしていますが、実際は政府からの干渉を受けず自分たち
で勝手に「金融政策」を決定して実行しているのです。

「日銀」は政府や国会よりも強大な決定権をもつ「超独裁」機関であり憲法４１
条の規定「国会は国権の最高機関である」に明白に違反しています。

政治家も裁判官も官僚も大手マスコミも学者も評論家も誰も「日銀の正体」「日
銀の違法性」を語りませんので「憲法違反」が容認されているのです。

「日銀の正体」は「通帳マネー」に並ぶもう一つの「大タブー」であり完全に隠
されています。国民は「よくわからないが超エリートが集まって政府の 都合に
左右されない客観的な金融政策を決定する第三者機関」のように思わされていま
すが大きな間違いです。

日本を実質的に支配しているのは「日銀」と言っても過言ではないでしょう。

「日銀」や米国のFRBなど「中央銀行」を支配できれば政府や国会など関係ない
と見ぬいた人物がいました。

１７６４年にドイツ・ロスチャイルド商会を創設し「世界支配」の司令塔である
ロスチャイルド国際金融資本の初代当主であったマイヤー・アムシェ ル・ロス
チャイルドです。彼は「中央銀行」の「超独裁性」を見抜き１７９０年に以下の
ような発言をしています。

「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろう
と、そんなことはどうでも良い」

▲「平成バブル」は澄田総裁が発生させ三重野総裁が崩壊させた！

１９８５年９月２２日ニューヨークの高級ホテル「プラザホテル」に集まった
G５（先進5ヶ国蔵相・中央銀行総裁会議）はアメリカの貿易赤字特に対 日赤字
を削減するために円高ドル安に誘導する「プラザ合意」を発表した。

発表の翌日ドル円レートは1ドル235円から約20円下落し1年後には150円台と急激
な円高となったため、た政府（中曽根首相・竹下蔵相）と日 銀（澄田総裁）は
「円高不況」が起きると懸念し低金利政策を採用したのです。その結果不動産や
株式に対する投機を促進され１９８６年から１９９０ 年までの４年間「平成バ
ブル」がもたらされたのです。

しかし「平成バブル」発生の真の原因は「低金利政策」ではなく、日銀が「信用
創造特権」で「紙幣印刷」して銀行に供給した「金融緩和政策」だった のです。

日銀は銀行と大企業に対して強力な「窓口指導」を実施して、有り余った資金を
無理やり借りさせて史上空前の土地と株への投機を扇動して「大型バブ ル」を
発生させたのです。

澄田智日銀総裁は、「プラザ合意」による急激な円高・ドル安で日本の輸出産業
が苦境に陥り「円高不況」に陥る危険に対処したのはなく、明確に「大 型バブ
ル」を発生させ頂点に達したら崩壊させる「ユダヤ国際金融資本」の戦略に従い
積極的に動いたのです。

「大型バブル」を発生させ頂点まで加熱させる役割を与えられた澄田日銀総裁
（１９８４年ー１９８９年）は、日経平均株価が最高値（３８９１５円） を記
録した１９８９年１２月に日銀総裁を辞めすぐにロスチャイルド系の投資銀行ラ
ザール・フレールの顧問に就任しています。これほどわかりやすい ことはあり
ません。

澄田智氏の次の総裁には、三重野康氏（１９８９年ー１９９４年）、松下康雄氏
（１９９４年ー１９９８年）、速水優氏（１９９８年ー２００３年）、 福井俊
彦氏（２００３年ー２００８年）そして現在の白川総裁と続きます。

「平成バブル」は三重野氏が日銀総裁に就任した１９８９年１２月がピークで
１９９０年３月の大蔵省銀行局長が各銀行に出した「総量規制」通達で一 気に
崩壊を迎えます。

▲「失われた２０年」は５人の日銀総裁（三重野、松下、速水、福井、白
　　川）が意図的に作った！

その後現在までの２０年間は「失われた２０年」と呼ばれ、先進各国が２－４％
の経済成長を達成する中で日本だけが「デフレ不況」が深刻化して「ゼ ロ・マ
イナス成長」を繰り返す「異常な状態」が続いているのです。

何故日本だけが「デフレ不況」から脱出できないできたのか？

それは歴代の日銀総裁（三重野総裁、松下総裁、速水総裁、福井総裁）と現在の
白川総裁が揃いに揃って「デフレ不況」突破のために不可欠な「紙幣発行」に
よる「信用創造」を市場に供給して来なかったからです。

なぜ日銀は「紙幣発行」による「信用創造」を市場に供給せず「デフレ不況」を
２０年間も継続させてきたのか、その理由は以下のとおりです。

一言で言えば、歴代の日銀総裁は日本の景気や国民生活などどうでもよく、彼ら
はロスチャイルド国際金融資本とFRBの世界戦略に従って日本の金融 政策を決定
し実行しているからです。

１９９１年にソ連が崩壊した時点で米国にとっての最大の脅威は「日本の経済
力」であり、米国防総省は総力を上げて「日本経済破壊作戦」を展開した のです。

作戦の一つは、「日本の財政」を破綻させるために米国は「内需拡大」を名目に
して自民党政権に対して１９８９年から１９９９年の１０年間に総額 ６２０兆
円の税金を「無駄な公共事業」に投資させたのです。

２つ目の作戦は、米国が首相に押し立てた小泉純一郎首相（２００１年ー
２００６年）に「小泉・竹中構造改革」を強行させて日本社会の「セーフテイ
ネット」を破壊させ日本人を弱体化させること、そして日本の株や不動産を底値
にして米国金融資本に買収させることを実行したのです。

「小泉・竹中構造改革」によって貧富の差が拡大し「大格差社会」となった日本
は、２００９年８月３０日の「総選挙」で「新自由主義」を拒否して 「国民生
活が第一」の小沢・鳩山民主党を選び「政権交代」を実現させたのです。

しかしながら米国は小沢・鳩山民主党政権を「反米政権」とみなし東京地検特捜
部を使って小沢一郎民主党代表を狙い打ちにした「国策捜査」と、大手 マスコ
ミを使った「小沢バッシング」をくり返して小沢一郎氏を抹殺したのです。

２０１０年６月２日の鳩山首相と小沢幹事長が同時に辞任した「６・２クーデ
ター」で新たに首相となった菅直人氏は「対米従属」と「消費税増税」に 方向
転換し米国と財務省の支配下にくだったのです。今年９月３０日に就任した野田
首相は菅前首相以上に米国と財務省のポチに成り下がり、「消費税 増税」「TPP
参加」「社会保障切り捨て」を主張し「国民生活が第一」の公約を完全に捨て
去っています。

【関連記事①】日本の国家債務９５０兆円は米国が仕掛けた「日本経済破壊作
戦」に闘わずして敗北したことが原因！

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/26428574e46d926d8824cc7fabe25f07

【関連記事②】欧州危機」はオバマ政権とユダヤ国際金融資本が仕掛けた「金融
テロ」だ！

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/af79216e18fcd1d3524582b0bae9414a

【関連記事③】野田首相は「日本の国益」ではなく「日本国」そのものを米国に
売り飛ばす究極の「売国奴」！

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6fda07b04b3f7231ffdf4efd89e563d4

▲「日銀」を解体して国有化し５年間で１５０兆円を「紙幣印刷」して
　直接供給すれば財政危機もデフレ不況も円高不況も一気に解決する！

我々は、実質的に日本を支配している「超独裁」機関である「日銀」から一日も
早く「紙幣印刷」と「金利決定」の「信用創造特権」を剥奪する必要が あります。

そのためには、国権の最高機関である「国会」が「日銀国有化法案」を成立させ
て衆議院に「日銀国有化特別委員会」を設置する必要があります。

そして「日銀国有化特別委員会」の委員長が「暫定日銀総裁」となり、現在の日
銀首脳部を全員罷免して権限を剥奪し機能を停止させる必要がありま す。

衆議院「日銀国有化特別委員会」が緊急になすべきことは以下の通りです。

（１）「日銀」の株を１００％政府所有とし国有化し「新・日本銀行銀」（新日
銀）とする。

（２）国有化された「新日銀」は衆議院に設置された「日銀国有化特別委員会」
の統括下に置き、委員長が「暫定日銀総裁」を務める。

（３）「暫定日銀総裁」は現在の日銀首脳を全員罷免しすべての権限を剥奪して
機能を停止させる。

（４）「暫定日銀総裁」は歴代の日銀総裁と幹部職員の金融政策を検証し誤りが
あった場合は彼らの責任を追求し被害規模に従って責任を取らせる。

（５）「暫定日銀総裁」は民間から広く人材を登用して「新日銀」の総裁と幹部
職員を任命する。

（６）「暫定日銀総裁」は以下の政策を速やかに実施する。

以下の財源を担保にして５年間で１５０兆円を「紙幣印刷」して銀行経由でなく
企業と個人に直接供給する。

①米国債１兆円（７７兆５０００億円）の売却：毎年の償還分１０兆円

②財務省が隠す「特別会計余剰金」５０兆円：毎年５兆円

③公務員（国会議員、地方議員、国家公務員、地方公務員、特別行政法人など）
の　年収を労働者の平均年収３９０万円に下げ人員削減を実施：毎年 １５兆円

④公務員の無駄の削減：毎年１兆円

⑤大企業の「内部留保」２５０兆円への課税：毎年１０兆円

⑥宗教法人への課税：毎年５兆円

⑦「金持ち」への課税強化：毎年２兆円

⑧「大企業」への課税強化：毎年５兆円

以上の政策が実行できれば「新しい社会」はその半分が達成されたと言えるでしょう

日本の財政危機もデフレ不況も円高不況も一気に解決し毎年３万人以上の自殺者も
激減するでしょう。世界規模に広がった「投機経済」から「実体経済」１００％の
「新しい社会」への移行は日本が先行して実現できるのです。

残る半分は民間銀行から「信用創造特権」を剥奪して銀行が「通帳マネー」を
「創造」できないようにすることです。

（終わり）