またダマされた！ぼったくりバー店長「小泉容疑者」

またダマされた！ぼったくりバー店長「小泉容疑者」を国会招致しろ （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/563.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 12 月 15 日 00:01:13: igsppGRN/E9PQ


またダマされた！ぼったくりバー店長「小泉容疑者」を国会招致しろ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4509.html
2011/12/14　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


　国民負担増3兆円食い逃げ

こんな国家的サギは許されない。大詰めを迎えた12年度予算編成で、財務省が基礎年金の国庫負担割合を現行50%から36・5%に引き下げるよう厚労省に提案した。差額の2・6兆円は「つなぎ国債」の発行でまかなう。その償還財源は消費税を引き上げて……というもくろみだが、冗談じゃない。国庫負担率50%の財源は、とうの昔に手当て済み。年金を持ち出せば何度も増税できるなんて魂胆は“ぼったくりバー”そのものだ。
マトモな国民なら忘れていないはずだ。05年、06年と2年がかりで、所得税と住民税の定率減税が半減の後に廃止されたことを。定率減税は、99年に小渕内閣が「恒久減税」の触れ込みで導入。所得税の20%(上限25万円)、住民税の15%(上限4万円)が免除されてきた。「恒久」だった約束をたった7年で反(ほ)故(ご)にしたのは当時の小泉内閣。この実質増税と引き換えに、年金の国庫負担が増えることになっていた。与党の一員だった公明党が「年金100年安心プラン」に盛り込み、マニフェストにもハッキリ掲げていたから、国民は渋々OKしたのである。
だが、これは大ウソだった。定率減税の廃止により、年収500万円の家庭(専業主婦の妻と子供2人)で年間約4・5万円、年収700万円で8万円の増税を強いられた。同時に「公的年金等控除」の縮小や「老年者控除」の廃止といった老人いじめの増税策も強行。カキ集めた増税額は3兆円を突破した。これだけあれば、「将来の年金財源は安心」と、泣きの涙で負担増に応じたのに、完全にダマされたのだ。

「これらの財源から年金の国庫負担引き上げに充てられたのは、必要な額の4分の1程度。残りは『財政再建』を口実に流用して、雲散霧消です。そのツケを消費税アップで国民に再び押し付けようなんて、本当にムシがよすぎます」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)
これだけの財源を流用しておきながら、財務省は毎年、予算編成の時期になると、「国庫負担分が足りない」「先送りは許されない」と訴え、「負担割合の引き下げ」と「消費税増税」をワンセットで画策してきた。そのたび国民の反発を恐れて「埋蔵金」を小出しに取り崩し、年金財源を補填してきた経緯がある。
「財務省は『埋蔵金は枯渇しつつある』と言いながら、毎年のように湧き出てくるのもおかしな話です。それでも国民に年金財源の“二重請求”を行うなら、定率減税廃止分の税金はどこに消えたのか。すべてをつまびらかにするまでは国民は負担に応じてはいけません」(荻原氏)
民主党政権は、ぼったくりバーの店長だった小泉純一郎を国会に招致し、血税の流用を徹底追及すべきだ。

今日2011年12月16日の中日新聞より格差階級社会を端的

今日2011年12月16日の中日新聞より格差階級社会を端的に示している記事がありましたので、PDFで掲載します。破格の待遇の国会議員や優遇された官僚・公務員では国民庶民の生活は奴隷状態・憲法25条を蔑(ないがしろ)に、無視した行動を示しています。市民連帯などが核になってこの腐敗した、危機的状況をなんとか再生するために新党を立ち上げるぐらいの気構えで情報発信します。
http://www.fuyuu.com/home29/IMG_0001_NEW_NEW1.pdf

うつ病自殺・労災認定

http://www.fuyuu.com/home29/IMG_NEW_NEW1.pdf





矢野健一郎氏が本当の小沢支持者なら
さいとうさんの「皆で仲良く小沢さんを支持しよう」というご意見には賛成です。

しかし矢野氏の過去の行動をみると「小沢支持の皮を被った確信的反小沢」で
あるという世間の評判は当たっているように思います。例えば北海道の大学教授、
つきさやか氏はブログ（2月21日）で矢野氏に対し下記のような痛烈な批判を行って
います。

＜つきさやか氏のコメント＞
2月20日の東京デモにおいて、常識を疑うような事態が発生していたようだ。
阿修羅掲示板でもある人が書き込んでいたが、デモでチラシを配っていた人
に対して「私が主催者だ、そのチラシを配ってはいけない」といって警官を巻き
込んで排除したというのだ。
矢野さん、あんたのなまっちょろい顔を一度見たことがあるけど、やることが汚いね。
小沢氏のえん罪を証明する重要なチラシを、市民やデモ参加者に配って何が悪いのか。
デモの質を高めてくれたことに対して、むしろ感謝するべきではないのか。
主催者がそんなに偉いのか。
主催者はただの世話役だ。主役はデモの参加人だ。そんなことだから、「前原
を総理にしよう」などとシュプレヒコールする奴らが入り込んでくるのだ。というより、
おまえはそいつらの味方なのか。多分そうなのだろう。
それならそのようなデモだと、最初からデモの宣伝に載せておけ！
えん罪被害者の三井環さんを巻き込んで、権力の横暴反対を唱えるふりして、
実際は権力の横暴に手をかしているのではないか。檀さんと矢野さんの誤解に
基づく仲違いと、多くの人は思っているかもしれないが、これであんたの正体が
白日の下にさらされた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
私も矢野氏の態度や発言、行動を垣間見てきましたが、このような批判はもっともだ
と確信しています。また感性の鋭い世川さんも矢野氏の態度を見て、彼らの
攻撃を跳ね返さねば、小沢支持活動は終わると明言しています。

テレビがひた隠す2009.7.14野田佳彦大演説

テレビがひた隠す2009.7.14野田佳彦大演説




日本経済はいま、本格浮上の千載一遇のチャンスに立っている。3.11の大震災、原発事故は日本に修復不能な大きな傷を残したが、震災の復旧・復興事業を実行することは政府の責務であり、長い時間はかかったが、漸く大型復興政策が動き始める局面を迎えた。
　
　２０１１年度は補正予算がなんと４度も編成される。この間に事情が変化したわけではない。１度で済む補正予算編成が４度にも分散されていることに、政策実行力の欠落が如実に示されている。
　
　必要な対策なら、早期立案・早期執行が鉄則であったはずだ。
　
　ところが、震災復旧・復興政策の策定は遅れに遅れた。
　
　最大の理由は、増税を打ち出すことにあった。財務省が、増税が本決まりになるまでは政府支出を追加することを拒絶したのだ。
　
　財務省が諸悪の根源である。この諸悪の根源である財務省をコントロールできないこところに、菅内閣、野田内閣の能力の低さが明確に示されている。
　
　本来は、内閣が財務省をコントロールするべきだが、菅内閣も野田内閣も、逆に財務省によってコントロールされている。これを本末転倒と言う。



ほとんどの政治家は財務省をコントロールできない。東大法学部を卒業した偏差値秀才が１０人並ぶと、委縮してしまうのだ。
　
　本来、委縮する必要のない相手に、委縮してしまう。委縮する政治家は大きな勘違いをしている。
　
　財務官僚は、単にペーパーテストに少しだけ強いというだけである。ペーパーテストに強い人間が、洞察力、直感力、大局観、判断力、バランス力に秀でているのかと言えば、そうではない。
　
　経済政策について言えば、彼らのほとんどは経済学の知識、見識、学識を持たない。財務省エリートの大半は法律職および行政職の職員であり、経済問題については純粋な素人である。この素人が経済政策を仕切ろうとするから、何度でも同じ間違いを繰り返す。
　
　たかだか偏差値が少し高いだけで、それだけのものだ。財務官僚をのさばらせておくことが、さまざまな不幸を生み出す原因になっている。



今年度、政府は２０兆円の補正予算を組む。ＧＤＰ比４％の大型景気対策になる。この対策で日本経済を本格浮上させるべき局面なのだ。株価は著しく割安な水準にあるから、日本経済浮上の見通しが広がれば、株価上昇－景気回復－金融安定化の好循環が生まれる。
　
　財政に余裕はなくなってきている。なけなしの金をはたくような経済対策なのだ。そうであるなら、この貴重な景気対策を最大限に活かすことこそ、政府の責務である。
　　
　この局面で野田佳彦氏はひたすら超巨大増税を推進している。この超巨大増税の影が広がるに連れて、景気対策の効果が著しく減殺されることに、なぜ目を向けないのか。
　
　財務省の職員はその知恵を、国民のために働かそうと考えない。財務省の利益のためだけに活用している。だから、このような根本的な過ちを繰り返すのだ。
　
　
　もうひとつ、見落とせない重大事実がある。
　
「増税の前にやることがある」
　
　これが、私が鳩山元首相に対しても提言した基本方針である。鳩山元首相は、この進言を採用してくれた。２００９年８月総選挙に際して、鳩山元首相は、
　
「増税よりも前にやるべきことがある」
　
のスローガンを掲げて、政府支出の無駄排除をやり抜く方針を明示した。これが、２００９年８月総選挙での民主党と主権者国民との約束だった。
　
　いまの政権の枠組みは２００９年８月総選挙結果を背景としたものであるから、この政権公約は現在も有効である。
　
　この政権公約を踏みにじっているのが野田佳彦氏である。
　
　読売新聞は、小沢一郎民主党元代表の「政権公約を守れ」の主張が無責任であるとし、主権者国民との契約を破って消費税増税に突き進むことが正しいと社説で訴える。狂気の新聞、ごみ新聞としか言いようがない。だから、「ゴミ売り新聞」と揶揄されるのだ。




「増税の前にやることがある」と言う言葉に従うとき、何をやるべきなのか。
　
　掲げられてきた事項は三つある。国会議員定数の削減、公務員給与の引下げ、そして天下りの根絶だ。
　
　何度でも繰り返す。野田佳彦氏は２００９年７月１４日の衆議院本会議で大声を張り上げて次の演説をした。
　
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
　　
　これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。」
　
　これが、麻生太郎内閣に対する不信任決議案への野田佳彦氏による賛成討論の肝の部分である。

　





日本の再生
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議員定数、公務員給与、天下りが三点セットだった。しかし、そのなかでも、野田佳彦氏がとりわけ重要だと的を絞ったのが天下りの根絶なのだ。
　
　
　ところが、いま、消費税増税論議を目の前にして、天下り論議が完全に消えている。
　
　メディアが財務省の要請で、この問題にまったく触れないのだ。
　
　私は、２００９年７月１４日の野田佳彦演説が極めて重要なものだと考えて、有料メルマガのサンプルにこの発言を収録した。
　
　テレビが繰り返し映像を流すのに、これほどふさわしい野田発言はないはずだ。