この国の官僚たちは腐っている。

この国の官僚たちは腐っている。それにもまして官僚たちのパシリに成り下がっている政治家たち 投稿者：忍忍 投稿日：2011年12月10日(土)13時20分22秒 　 通報
●公務員給与を削減しないで何が増税だ。

　国民を馬鹿にするのもいい加減にして欲しい。国も地方自治体もいわば破産寸前の会社だ。その会社が従業員に会社建て直しに協力して欲しいとなぜ最初に言わないのだろうか。

　国民に増税や「社会保障の一体改革」と文言で誤魔化して実質負担増を国民に強いる社会保障を押し付けようとしている政府・官僚組織は、このたびの賞与も満額手にしたようだ。それで国民に痛みを分かってくれ、とはよく言えたものだ。

　http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2535047/　日々雑感


●なぜ紙屑同然のドルを買い入れるのか。

　オバマ氏が米国内の景気と雇用回復のためにドル安政策を推進し、ドルを増刷してタレ流しているのに、その受け皿となって財務省の外為管理会計でドルを買い入れるとは常軌を逸しているといわざるを得ない。

　日本が世界一ドルを買い込んで溜め込み、ドル安で外為特会に赤字を積み上げている。外為特会の原資も国民の税によるもので、その累積赤字はこの一年間だけでも４５兆円を超えているといわれている。適正に通貨対策をしていれば、なにも増税する必要はないのだ。

　http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2533266/　日々雑感


●中韓による日本の通信網完全制圧まであと一歩

厚労省のシステム統合案件を不正入札したソフトバンクテレコムの韓国データセンターが完成しました。
来年度の予算には共通番号制のシステム整備費も計上されます。この予算計上にはソフトバンクにすっかり取り込まれた総務省と厚労省も一枚噛んでいますから、このシステム整備案件もやらせ入札でＳＢテレコムに落札され、韓国データセンターに全国民の個人情報が直送されてしまうのでしょう。
それにしても、総務省がこうも意地になって反日企業ソフトバンクにプラチナバンドを付与しようとする理由は何でしょう。

官僚には在日がばら撒くおカネや色仕掛けだろう。

　共通番号関係の予算は内閣官房、総務省、厚生労働省、国税庁の４省庁で計上。15年からの運用開始に必要なシステム整備の費用が主体。共通番号と住民基本台帳ネットワークを連動させるための設計費用や、医療機関のカルテや資料などを電子化する作業費用も盛り込む。
　共通番号は国民一人ひとりに番号を割り振り、年金や医療サービスの利用実績、納税状況を一元的に把握できる仕組み。本格的に導入されれば、納税者の所得を把握できる。

鳩山政権がなすべきこと »

鳩山政権がなすべきこと »

2009年11月 3日 (火)



小沢一郎幹事長が主導する政治刷新の法整備




民衆の力で成就した政権交代。この政権交代を歴史的偉業に育成しなければならない。私は政権交代の意義が


①「官権政治」から「民権政治」への転換


②「政治権力と大資本の癒着」排除


③「対米隷属外交」から「自主独立・日米基軸外交」への転換


にあると主張してきた。


経済政策の基本方針として、


④小泉竹中政治の「市場原理主義」を排し、「セーフティネット」を再構築する


ことが重要であり、


⑤日本郵政の経営を刷新し、「かんぽの宿疑惑」の全容を解明する


ことも政権交代の重要な目標である。


日本経済は米国のサブプライム金融危機の余波を受けて、深刻な不況に陥っている。この秋一番の寒波を迎え、各地から降雪の便りが届いているが、年末に再び「年越し派遣村」を開設しなければならない状況が生じる懸念も広がっている。


鳩山政権はまず、経済回復に向けての万全の施策を示す必要がある。同時に、深刻な不況によって苦しみに直面している多数の国民に対して、しっかりとした安全網を張り巡らせる必要がある。


小泉竹中政治が破壊したセーフティネットをきめ細かく再整備する必要が生じている。財政状況が極めて深刻な状況に直面しているが、政策の優先順位を誤ってはならない。


鳩山政権は「国民の生活が第一」の方針を明確に掲げている。短期の財政赤字に囚（とら）われて緊縮のブレーキを踏むことは、国民生活破壊につながるだけでなく、財政赤字をさらに拡大させてしまう現実を踏まえなければならない。


日本郵政最高幹部に大蔵官僚ＯＢを２人も起用したことで、鳩山政権の「官権政治から民権政治への転換方針」が揺らいだのではないかと、多くの国民が疑問を感じ始めている。一部世論調査で鳩山政権の支持率が低下した最大の理由はこの点にあると考えられる。


日本郵政人事がこれまでの財務省支配打破を狙うものであるなら、一定の説明力を持つだろう。しかし、「民権政治」の実態が「新たな財務省支配政治」に陥るなら、鳩山政権は有権者からの厳しい批判に晒（さら）されることになるだろう。鳩山政権が「官権政治」温存に向かわぬよう、厳しい監視が必要である。






こうしたなかで、民主党の小沢一郎幹事長は、政治のあり方を大きく変化させる法整備に積極的な姿勢を示している。


①官僚の国会答弁の全面禁止


②企業・団体献金の全面禁止


③公選法改正による戸別訪問とインターネット利用の解禁


を法制化する方針を示している。


このうち、①「官僚の国会答弁全面禁止」については、今臨時国会での法改正を目指す方針が示されている。


１１月２日に始まった臨時国会での予算委員会審議では、鳩山政権閣僚が官僚原稿を棒読みする答弁から脱却する新しいスタイルを示している。政治家が自らの言葉で国民に語りかける政府答弁が、国会を活性化させる第一歩であると評価できる。


小沢幹事長は企業献金全面禁止を２０１０年の通常国会に提出する考えを有していると考えられる。今後の政局の焦点となる２０１０年夏の参議院選挙の重要争点となる可能性が高い。


自民党はこれまで企業献金にとっぷりと浸かる大資本との癒着体質を維持し続けてきた。大資本と癒着する政治権力の存在が、国民ではなく大資本の利益を追求する政治を生んできた背景である。


企業献金全面禁止は日本政治を根底から刷新するインパクトを有する施策であると考えられる。


また、選挙期間中のインターネット利用解禁は、「カネのかかる選挙」を大きく変質させるものと期待される。政府がインターネット活用を推進する一方で、選挙期間中のインターネット利用を禁止するのは自己矛盾以外の何者でもない。


今回の総選挙においても、既得権益＝利権複合体の一角を占めるマスメディアが歪んだ情報を垂れ流すなかで、唯一、ネット情報と単行本による活字媒体が真実の情報を伝える重要なパイプになった。ネットから発信された真実の情報の意味は決して小さくなかったと思われる。


「官権政治」を排除し「民権政治」を定着させるという大目標の視点に立つと、鳩山政権の最近の動きに不安がないわけではない。しかし、官僚答弁の全面禁止、企業献金の全面禁止、選挙期間中のインターネット利用解禁などの施策が確実に実行されてゆくなら、日本政治は大きく変革するとの期待が裏切られることはないだろう。


しかし、世間の評価は移ろいやすいものである。鳩山政権が経済運営に失敗し、官権政治温存につながりかねない政策運営を示し続ければ、内閣支持率は急落し、２０１０年夏の参院選で思わぬ大敗を喫することも否定しきれなくなる。


「官権政治打破」の基本を再確認し、日本経済回復に向けての正しい経済政策運営を早急に提示することが求められる。政権交代の歴史的意義を低下させることは許されない。

2009年11月13日 (金) 再掲

2009年11月13日 (金)



司法官僚裁判所支配に触れた佐宗邦皇氏の急逝




本ブログ１１月１１日付記事に


「新藤氏『司法官僚』が示す司法制度改革の原点」


を掲載した。


『司法官僚』










司法官僚―裁判所の権力者たち (岩波新書)
著者：新藤 宗幸
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は、日本の司法制度改革を考察する際に、その原点を提示する基本書となるだろう。国民必読の書と言える。


「三権分立」を確保し、公正で適正な裁判を実現するためには、裁判官が


「良心に従い、独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」


ことが不可欠である。


日本国憲法は第７６条第３項にこの規定を置いている。


この規定に沿った裁判官の行動が確保されて、初めて中立で公正な裁判が実現される。


ところが、日本国憲法第８０条の条文が個々の裁判官による独立した職権の行使を妨げる可能性を生み出しかねない危険を内包している点に十分な留意が求められる。


日本国憲法第８０条には以下の定めが示されている。


「下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を１０年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。」


　この規定に関して、新藤氏は上記著書に重大な事実を指摘している。


「最高裁事務総局が裁判官人事に実質的に強大な権限をもっている法的根拠は、なによりも憲法八〇条一項の前段「下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する」にあるといってよい。そして、この憲法条文をうけた裁判所法は、第四二条において高裁長官ならびに裁判官の任命資格を列挙するとともに、第四七条において「下級裁判所の裁判官の職は、最高裁判所がこれを補する」とし、裁判官の指名、人事異動や昇任などの権限を最高裁に与えている。


これらの規定を「素朴に」解釈するならば、最高裁が裁判官人事のすべてを取り仕切ることになる。」（『司法官僚』１９７～１９８ページ）


新藤氏は最高裁の裁判官人事に関する権限を次のように総括する。


「判事補・裁判官の任用と再任用、転勤、昇任、報酬、部総括指名、人事評価などは、実質的に最高裁事務総局の司法官僚の手ににぎられている。そしてまた、選任の基準はまったく不明のままだが、判事補段階において司法官僚のエリート候補生の選別が、最高裁事務総局によっておこなわれている。」（同１９７ページ）


つまり、裁判官の人事上の命運は、ひとえに最高裁事務総局という、司法官僚のエリート組織に完全に握られているのが、日本の裁判所の実態なのである。


さらに新藤氏は１９７４年９月に発生した台風１６号による東京都狛江市の多摩川堤防決壊に伴う国家賠償法に基づく損害賠償訴訟についての重大な事例を紹介する。この訴訟では東京地裁が７９年１月に住民勝訴の判決を示したが、８７年８月に東京高裁は住民逆転敗訴の判決を提示した。


新藤氏はこの問題に関連して、１９８７年１１月８日付朝日新聞が、８３年１２月２日に最高裁事務総局が全国の地裁・高裁の水害訴訟担当裁判官を集めて裁判官協議会を開催していた事実を報道したことを紹介する。新藤氏はこの裁判官協議会がクローズアップされた理由が、８４年１月２６日の大東水害訴訟最高裁判決直前の協議会であったことを指摘する。


これらの事実関係を踏まえて新藤氏は次のように記述する。


「朝日新聞のスクープ記事や多摩川水害訴訟の東京高裁判決を機として、最高裁事務総局がこれまでみてきた人事による裁判官コントロールにくわえて、法律の解釈や判決内容についてもコントロールしているのではないか、そしてこの二つは相互に密接に関係しつつ、下級審や裁判官にたいする事務総局「支配」の基盤となっているのではないかとの問題関心が、在野の弁護士を中心にたかまっていった。」


私が巻き込まれた２００４年４月の品川駅冤罪事件の不当有罪判決を示したのは東京地裁判事の大熊一之氏であった。


この不当判決について、ジャ－ナリストの高橋清隆氏から、重要な情報が提供された。ワールドフォーラムを主宰されてきた佐宗邦皇氏が、東大の同窓ということであろうかと推察するが大熊一之氏と面識があり、大熊氏と酒席を共にしたときに大熊氏が以下の内容を示したとのことだった。


「私は長崎の五島列島の簡易裁判所が初任地だった。東京地裁は夢のようなところで、当局の意向に逆らうわけにはいかない。」


私は本年４月２１日に開催された「ワールド・ブロガー協会設立記念講演会」に出席し、挨拶をさせていただいた。その動画映像がYOU TUBE映像で公開されている。挨拶に先立ち、佐宗氏が私を紹介下さったが、そのなかでこのエピソードを紹介された。ぜひ動画をご高覧賜り、佐宗氏の発言をご確認いただきたい。


私は本年８月から１０月の身柄勾留期間に東京拘置所で、新藤氏の『司法官僚』を読んだ。この書によって最高裁事務総局による裁判官および裁判支配の核心を知ることになった。そこに書かれていた事実は、佐宗氏が挨拶のなかで触れられた大熊一之氏の述懐とピタリと符合するものであった。


１０月に身柄を解放されて、私はかねてより内諾をいただいていた佐宗氏との会談を楽しみにしていた。その私に驚愕の知らせがあった。佐宗邦皇氏が８月９日に急逝されたとの報に触れたのである。


佐宗氏はご講演の最中に具合を悪くされて、そのまま回復せずに翌朝に逝去されたとのことである。あれほどお元気にされていた方が突然亡くなられて、いまでも信じられない気持ちでいっぱいである。


佐宗氏急逝の原因について確かなことを知ることができないが、記念講演会で極めて重大な発言をされた直後の急逝であるだけに、より詳細なお話を賜ることができなくなった現実には呆然とするしかない。詳細な内容をお伺いすることになっていただけに、口封じされてしまったとの疑念を拭い去ることができない。


　謹んで佐宗邦皇氏のご冥福をお祈りするとともに、心からのお悔やみを申し述べさせていただく。同時に、佐宗氏の提起された重大な事実を手がかりにして日本の司法制度の闇を明らかにし、その根本的な変革を実現することが私たちの重大な責務であると確信する。

問責決議に値する衆院特別委枝野幸男氏の暴言

問責決議に値する衆院特別委枝野幸男氏の暴言




３．１１は日本の歴史の転換点になる。

　それほどの重大性を帯びている。
　
　これまでの当たり前が当たり前でなくなった。
　
　この意味を見つめ直さなければ、２万に到達しようとする死者、行方不明者は浮かばれない。
　





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　枝野幸男氏が国会で暴言を吐いた。
　
　１２月６日の衆議院震災復興特別委員会で社民党の服部良一議員の質問に対する答弁で暴論が示された。
　
　原発の再稼働について、原発安全神話が崩壊した以上、福島のような原発事故が再び起こり得るとの前提の下で再稼働を認めるのかとの質問に対する答弁においてである。枝野氏は次のように述べた。
　
　福島第一原発のような原子力事故を二度と発生させてはならないが、人間のやることに「１００％」はありえない。原発再稼働に際しては、福島のような事故が発生し得るとの前提の下で進める。
　
　事故が起きてはまずいが、もし事故が起きた場合でも、周辺の住民の方が安心して暮らしてゆけるように、損害賠償のあり方について、心配のないような体制を整備しておくことが重要で、そのために支援機構などを発足させ、従来の原賠法を抜本的に見直すこととした。
　
（ここまでが枝野氏答弁）



原発事故が発生した場合に、被害を受けた被害者が損害を賠償されるべきことは当然だ。
　
　枝野氏は原賠法ではこの点が担保されておらず、新しい支援機構でこれが可能になったから、原賠法を見直す方針であると述べたが、事実誤認も甚だしい。
　
　社民党の服部議員は勉強不足なのか、政府に対する追及があまりにも手ぬるかった。
　
　原子力損害賠償法は、第十六条に次の条文を置いている。
　
第四章　国の措置
（国の措置）
　
第十六条 　政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力事業者（外国原子力船に係る原子力事業者を除く。）が第三条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額をこえ、かつ、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする。
　
２ 　前項の援助は、国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内において行なうものとする。
　
　
　つまり、原発事故に伴う損害賠償金額が原発事故を引き起こした民間事業者の損害賠償能力を超える場合には、国が不足する資金を援助できるとの定めが置かれているのである。
　
　この条文が存在し、かつ、政府と国会に、原発事故被害者に対する必要十分な損害賠償を実施する意思があれば、原発事故被害者に対する損害賠償は、必ず必要十分な水準で実行できることになる。



今回の事故を引き起こした東京電力が、損害賠償責任を完全に果たす場合に債務超過に陥り、法的整理をかけられる状況に陥っても、この原賠法第十六条の規定がある限り、原発事故被害者に対する損害賠償は必要十分な水準で実行できることになる。
　
　政府が支援機構などを新設する必要はなく、東京電力を会社更生法によって存続させ、更生された新会社に政府が資金を援助すればよいということになる。
　
　この問題については日を改めて論じることとする。
　
　
　問題は、枝野氏が、
　
「絶対安全と言っても人間のやることだから、１００％はありえないわけで、万が一、事故が起こっても、原発周辺の人々が安心して暮らしてゆけるために、損害賠償のスキームをしっかりと構築して再稼働に進む」
　
と述べたことだ。
　
　二つの暴論がある。
　
ひとつは、枝野氏が、
　
「今回のような原発事故が仮に発生しても、損害賠償のスキームがしっかりと確立されていれば、周辺の住民は安心して暮らしてゆける」
　
との主旨の発言を示したこと。
　
　もうひとつの暴論は、
　
「人間のやることだから１００％ということはありえないわけで、」
　
と述べたことだ。これが、福島原発事故後のいま、経産相によって発せられた言葉であるのだから衝撃的だ。



つまり、枝野氏は、
　
「福島原発事故のような原発事故を絶対に二度と引き起こさない」
　
と考えてはいないのであり、
　
「仮に事故が発生しても、損害賠償のスキームさえ確立していれば、周辺住民は安心して暮らしてゆける」
　
と考えていることになる。
　
　
　国民は、政府がこのような基本認識の下で原発再稼働を進めているという「事実」をはっきりと認識しているのだろうか。
　
　
　問責決議にかけるべき対象は、一川氏でも山岡氏でもなく、枝野幸男氏である。